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市長議会提案説明

問い合わせ番号:10010-0000-1623 更新日:2019年2月22日

市長議会提案説明(平成31年2月定例会)

  

本日ここに、平成31年市議会2月定例会が開催されるに当たり、平成31年度の市政運営の基本的な考え方並びに新年度予算案及び主な提出議案についての提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題について、併せて報告を申し上げます。

初めに、平成31年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

東日本大震災から間もなく8年を迎えますが、新年度は、復興・創生期間の先を見据えた備えを始める年であり、まもなく新たな元号を迎え新時代の幕開けとなる年でもあります。まさしく復興の総仕上げと「いわき新時代」への挑戦に向けまして、「市民の皆様とともに、共創のまちづくりを更に推進しながら、いわき市を明るく元気なまちにしたい」との思いを一層強くいたしているところであります。

また、国等におきましては、深刻な少子高齢化などの社会経済情勢下においても持続可能な社会を実現できるよう「人づくり革命や生産性革命」等に取り組んでおり、これらの大きな社会のうねりも見据えながら、本市の行政課題等に即した新たな市政運営の骨格を模索していく必要があると考えております。

このため、人口減少下における持続可能なまちに向けて、本格的に、本市まちづくりの指針である総合計画や創生総合戦略をはじめ、主要な計画の見直しに着手するとともに、コンパクト・プラス・ネットワーク形成に向けて、第二次都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。

更に、復興の総仕上げといわき新時代への挑戦に向けましては、多くの経営資源を投入していくこととなりますが、施策の重点化や公共施設の適正化を図るなど「将来にわたり持続可能な行財政運営」に意を用いることといたします。

このような考え方のもと、以下、平成31年度において、重点的に取り組む施策について申し上げます。

一つ目として、「ふるさといわきの復興の総仕上げ」について申し上げます。

まず、被災者の生活再建についてであります。

東日本大震災からの時間の経過とともに更なるきめ細やかな対応が必要であり、国や福島県などと連携しながら、被災者の生活再建に向けた各種の支援施策等について改めて周知を強化し、その活用の促進に努めるとともに、津波被災地域の方々が思い描く将来のまちの姿である復興グランドデザインの具現化や、地域コミュニティの再生に取り組んでまいります。

また、災害公営住宅等周辺の道路整備による安全性の確保や、沿岸部から避難所等までの避難路の整備による防災性の向上に加え、津波被災地域の移転先における難視地域の解消や、四ツ倉駅の東西を結ぶ跨線人道橋の整備を継続するなど、暮らしを支える復興基盤の整備・拡充に取り組んでまいります。

併せて、津波被災地域の活力が高まり、訪れた皆様がいわきの夏を更に感じられるよう、久之浜・波立海水浴場の9年ぶりの再開に向けた準備を進めるとともに、薄磯地区における震災メモリアル拠点施設の整備に取り組み、大震災の記憶や教訓、そして各地域で幾多の困難を力強く乗り越えてきた復興の歩みを後世に永く伝承していくほか、次世代の子どもたちへの防災教育にもつなげてまいります。

次に、原子力災害への対応についてでありますが、除去土壌等や指定廃棄物につきましては、中間貯蔵施設や国有化された富岡町の管理型処分場への搬出に向け、その対応に万全を期してまいります。更に、導入から既に7年を過ぎた貸出し用の積算線量計の交換についても、適切に対応するほか、福島第二原発の廃炉をはじめ、福島第一原発における汚染水対策など安全・確実な廃炉の取組みや、適切な損害賠償などについて、粘り強く国や東京電力へ申入れを行うなど原発事故に伴う対応に継続して取り組んでまいります。

二つ目として、復興の先を見据えた「『いわき新時代』への挑戦と魅力あふれるいわきの創生」について、新・市総合計画基本計画における重点戦略に即して申し上げます。

初めに、「“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出すために」の実現に関しましては、子育て支援の更なる充実に向け、いわきネウボラ・おやCoCoにおいて、子育て・母子保健コンシェルジュの増員等により相談機能を強化するとともに、子育てと就労の両立支援に向けた病児・病後児保育の実施個所の拡大や、これまで1か所であった産後ケアの拡充に加えて、新たに短期間・夜間の預かりを導入するなど多様な子育てニーズに対応するほか、三世代同居・近居支援の拡充にも取り組んでまいります。

更に、来たる25日に開所予定の渚保育所をはじめとした公立保育所の耐震化を順次進めるなど、幼保施設の機能充実を含めた環境整備を推進するとともに、幼児教育の無償化の実施に向け、着実に取り組んでまいります。

また、教育先進都市の実現に向け、小中学校にエアコンを計画的に整備し、良好な教育環境を創出するほか、三和地区での小中一貫教育に対応した新校舎建設に取り組むとともに、教職員の働き方改革も推進してまいります。

併せて、今後の超高齢社会においては、高齢者の方々がいきいきと安心して生活できるような取組みも重要であります。このため、いきいきシニアボランティアポイントの周知等により、社会活動等に参加する高齢者の増加を促してまいるほか、高齢者の介護予防と居場所づくりに向け、シルバーリハビリ体操教室や会食などの多様なメニューが気軽に活用できる「つどいの場」の充実にも取り組んでまいります。

そして、市民の誰もが安心して暮らすための医療提供体制の構築につきましては、これまでの大学等への寄附講座の開設や、勤務医師の招聘活動に加え、診療所の開設支援を行うなど、地域医療を支える人材の確保に努めてまいります。

次に、「市民からも市外からも“選ばれるまち”をつくるために」の実現に関しましては、本市の魅力を伝え、都市イメージの向上につなげるため、「フラシティ いわき」をブランドメッセージとしたシティセールスに取り組んでまいります。また、現在、いわき観光まちづくりビューローや観光事業者等が連携して「いわき市観光まちづくりビジョン」を策定中でありますが、シティセールスに当たりましては、観光施策が本市の都市ブランドを対外的に発信する中核となる分野でありますことから、同ビジョンに基づく事業等と連動した取組みを推進するとともに、国のインバウンド施策に呼応しながら、外国人の誘客促進にも取り組んでまいります。

また、文化・スポーツ分野における魅力の創造に向けましては、昨年のいわき戊辰戦争150年を契機として磐城平城など郷土の歴史や文化を学ぶ機会が創出され、歴史伝承の重要性が再認識されたことや、心の復興に向けて、文化芸術の果たす役割の重要性なども踏まえながら、今後の文化政策のあり方について検討を進めてまいります。

更に、市内におけるトップスポーツのイベント等の開催に対する支援や、海岸線を走る自転車道「いわき七浜海道」などを最大限に活用したサイクルツーリズムの可能性について検討するほか、「海あり、山あり、渓流あり」の豊富な地域資源を活用し、トレッキングやサーフィン、釣り、キャンプ等のアウトドアスポーツの推進などを通して、本市の強みや魅力を積極的にPRしてまいります。

併せて、「スポーツを軸としたまちづくり」の推進に当たり、引き続き、スポーツツーリズムやスポーツと医療が一体となったヘルスケアモデルを構築するとともに、「スタジアムを中心としたまちづくり」につきましては、Jリーグ入りを目指すチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しながら、調査・検討してまいります。

加えて、市街地再生につきましては、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業に係る本組合の設立による事業の一層の進展や、(仮称)磐城平城・城跡公園用地の取得完了を目指すほか、各地域の特性を活かしたコンパクト・プラス・ネットワーク形成に向けた取組みにより、都市魅力の向上に努めてまいります。

また、中山間地域につきましては、暮らしを下支えする農林業の振興とともに、地域社会の維持や地域資源の磨き上げに向けて、地域おこし協力隊や集落支援員の配置などに取り組んでまいります。更に、小川支所庁舎整備の推進に加え、三和・田人地区で進めている廃校の利活用による新技術開発や産業振興、賑わい創出に向けた活動などが、地域づくり活動と一体となった取組みにつながり、他地域のモデルケースとなるよう意を用いるなど、中山間地域の維持対策に努めてまいります。

このほか、引き続き、空き家・空き店舗の有効活用など、既存ストックが地域に新たな息吹を吹き込む仕組みづくりに取り組んでまいります。

続いて、「地域に培われた“生業”を磨き上げ、伸ばすために」の実現に関しましては、将来を見据えた産業振興策と雇用対策を一体的に推進していくことが肝要であります。

農林水産業につきましては、農福商工連携・着地交流体験型施設のいわきワイナリーで生産されるいわきワインのブランド化をはじめとする農産物の6次産業化や、農業の生産工程管理の取組み、いわゆるGAPの取得等を支援し、本市農産物の魅力や安全性を発信することにより、風評対策につなげるほか、本市水産物「常磐もの」のPRにより消費の拡大等を促進してまいります。また、林業の振興や森林保全に向けましては、森林境界線の特定が極めて重要でありますので、関係者の合意が得られた三和・川前地区内において、確定作業を実施してまいります。

商工業等につきましては、いわきバッテリーバレー構想の推進の観点から、これまでの研究開発支援、人材育成、誘致活動等に加え、EV車の普及に努めるなど取組みを強化してまいります。

また、将来を担う学生を対象に、市内企業でワンデーインターンシップツアーを開催するなど「ふるさといわき就業支援事業」の推進と併せて、魅力のある雇用の場を確保するため、引き続き、本社機能移転等に係る奨励金制度と税制優遇制度により積極的な誘致活動を行うとともに、昨年3月に完成したいわき四倉中核工業団地の第2期区域への企業誘致や早期操業を促進してまいります。

次に、いわき新時代への挑戦に際しまして、市民や事業者等の皆様との共創により、特に重点的に取り組むテーマについて3つ申し上げます。

一つ目は、国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげることであります。

本年は国内でアジア初のラグビーワールドカップ2019が開催され、来年は世界最大のスポーツの祭典である東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。この両大会を本市の復興・創生の好機と捉え、地域の誇りである多様な資源をスポーツの力を通して改めて見つめ直し、市民の皆様と一体となって磨き上げ、有形・無形の価値を創出し、未来につなげてまいります。

このため、本市出身パラリンピアンの講演会の開催や、五輪新種目を身近に感じることができるよう、21世紀の森公園内にスケートボード場を整備するなど、市民の参画や大会への機運醸成に努めてまいります。また、市内で事前キャンプを行う予定のラグビーワールドカップ出場国のサモア独立国とのホストタウン交流推進をはじめ、多くの来訪者に対し最大限のホスピタリティを発揮し、総力を挙げておもてなしをするとともに、お互いの文化や物産などへの理解を深める交流事業を推進してまいります。

更に、復興状況を含め豊富な地域資源を「いわきの魅力」として広く国内外に発信するほか、市民の皆様に対しましても多くの感動を生み、健康増進や国境を越えた共生社会の実現にもつながるスポーツ・文化の振興など、総合的な取組みを進めてまいります。

二つ目は、健康長寿の実現を目指すことであります。

健康に勝るものはございません。健康は、人々がいきいきと暮らすための基本になるとともに、健全な身体には健全な精神が宿り、幸福感の高まりにもつながることから、今年を「いわき市健康元年」と位置づけ、市民の皆様の健康づくりを全市的な取組みとして推進していくこととし、その環境を整備するため、健康に関するデータの収集分析をはじめ、先進事例を積極的に取り入れ、生活習慣病予防のためのメタボ改善を図るなど、健康指数の向上に向け、健康増進に積極的に取り組む地域や企業をモデル的に支援してまいります。併せて、飲食店等への受動喫煙防止に向けた普及啓発、更には、食の面から健康を増進する食育の推進等にも取り組んでまいります。

三つ目は、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することであります。

本市は、エネルギー面での幾多の苦境を乗り越え、飛躍を遂げてまいりました。将来を見据えた次世代エネルギー社会の構築に向けて、地方都市から先駆的に挑戦してまいります。

このため、地域の技術力を駆使しながら、次世代エネルギーを「創る・貯める・利用する」の観点から、これらを一体的に推進してまいります。

具体的には、安全・安心を確保しながら風力等の再生可能エネルギーやIGCC、いわゆる石炭ガス化複合発電などにより「創る」、バッテリーや水素を活用し「貯める」、そして、車両輸送や燃料電池、防災用として「利用する」という次世代エネルギーの循環により、「環境にやさしく、災害に強いまちの実現」や「エネルギー関連産業の振興」、「エネルギーに係る人材育成」の好循環を生み出してまいります。

また、市といたしましては、市民の皆様等に対する燃料電池車等の購入支援や燃料電池バスの導入支援、更に公用車への率先導入など、次世代エネルギーの普及啓発をはじめ、下水汚泥等から発生するバイオガス等の利活用に向けた可能性調査や、地域の技術力・人材力の向上と併せて風力関連産業の集積を促進してまいります。

以上、平成31年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。

これらを具現化するためには、魅力あふれるいわきを創るという想いを一つにし、市民、事業者等の皆様の叡智を是非とも結集していただくとともに、一人ひとりが共創に向けて身近な取組みを実践し、これを積み重ねていくことが肝要であります。各自に始まり、各地域間での共創の取組みの輪が全市的に拡大し、それぞれが強い絆で結ばれることにより、ふるさといわきをみんなで大切に創り、育て、伝えていく機運を更に高めてまいります。

今後におきましても、本市が浜通りの復興を牽引する役割を有していることも意識しながら、市民の皆様が住みやすい・住み続けたいと思えるまちづくりを進めるため、復興の総仕上げと「いわき新時代」に挑戦し、「明るく元気ないわき市」を目指してまいる所存でありますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。

次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。

まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。

平成31年度の国の予算は、「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組みを継続するとともに、全世代型の社会保障制度への転換に向けた、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や、消費税率引き上げによる経済への影響の平準化等を実現するとの観点に立ち編成されており、一般会計の規模は、前年度と比べ、3.8%の増となっております。

また、平成31年度は、「復興・創生期間」における復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応することとし、東日本大震災復興交付金や被災者支援総合交付金の減などにより、東日本大震災復興特別会計の規模は、前年度と比べ、9.5%の減となっております。

他方、県の予算は、これまでの挑戦を進化させ、復興の加速と福島ならではの地方創生に向けてさまざまな主体と共働し、全力で取り組むための予算として編成されており、復興関連の道路整備や防災力強化に向けた河川整備事業の増加などにより、一般会計の規模は前年度と比べ、0.9%の増となっております。

このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税につきましては、新・増築家屋分の増加等に伴い、固定資産税が伸びることなどから、全体では、前年度と比べ1.1%の増と見込んでおります。

地方交付税につきましては、市税増収に伴い普通交付税が減となるほか、清掃センター長寿命化事業の完了などに伴い震災復興特別交付税が減少する見込みとなることから、前年度と比べ9.4%の減と見込んでおります。

また、国・県支出金につきましては、本年10月からの幼児教育無償化に伴い国庫支出金が増加するとともに、農業生産施設等に対する整備補助事業や、参議院議員及び県議会議員選挙の委託金が皆増することなどにより、県支出金が増加することから、前年度と比べ、6.3%の増と見込んでおります。

更に、市債につきましては、本庁舎耐震化工事や、いわき駅並木通り地区市街地再開発の事業費が増加することなどから、前年度と比べ、4.2%の増と見込んでおります。

このほか、自主財源の確保はもとより、可能な限り財源の確保に努めても、なお大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取崩しにより、所要の財源を確保したところであります。

次に、歳出面でありますが、平成31年度は、復興のその先を見据え、財政規律を守りながら、新・市総合計画基本構想に掲げる「めざしていくいわきの姿」の実現に向け、復興の総仕上げに向けた着実な推進と、魅力あふれるいわきの創生に向け、「共創のまちづくり」を一層進めていくことを基本として予算を編成いたしました。

具体的には、「新・市総合計画改定後期基本計画」に重点戦略として位置づけた「地域創生」や「復興」への取組みはもとより、市民の皆様との共創により、特に重点的に取り組む3つのテーマ、「国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげる」、「健康長寿の実現を目指す」、「将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築する」、更には、施設の長寿命化や耐震化をはじめとする公共施設の老朽化対策等に取り組むこととし、これらに要する経費に、重点的に予算を配分したところであります。

その結果、平成31年度一般会計当初予算の総額は、1,363億2,116万4千円で、前年度と比べ0.7%の増となるものであります。

また、特別会計の総額は、852億5,359万1千円で、オールスター競輪開催経費の皆減や復興関連事業の進捗などにより、前年度と比べ6.9%の減となり、企業会計の総額は、634億8,070万8千円で、新病院の本体工事の終了などにより、前年度と比べ4.2%の減となるものであります。

次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

議案件数は、条例の廃止案が1件、改正案が66件、予算案が30件、その他の議案が16件の計113件であります。私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の改正案1件及び権利の放棄に係る議案2件について申し上げます。

初めに、「議案第30号 いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について」申し上げます。

いわき市医療センターにつきましては、無事、入院患者の移送や物品の搬送等を終え、予定どおり昨年12月25日に開院することができました。

開院から約2か月が経過し、概ね順調に診療を行っておりますが、改善すべき点も見られますことから、一つ一つ丁寧に対応しながら病院の機能と利便性の更なる向上に努めてまいります。

当センターにおきましては、がん医療の機能強化等のため、緩和ケア病棟の新設や、放射線治療装置をはじめとした医療機器の高性能化などを進めており、これに呼応する形で、長年の招聘活動が実を結び、本年1月から放射線治療と緩和ケアについて、それぞれ常勤医師が着任したところであります。

これらを踏まえ、診療科名の新設等を行うことにより、地域における中核医療機関としての役割や機能を果たすとともに、医療提供体制の強化等のため、所要の改正を行うものであります。

次に、「議案第105号及び第106号 権利の放棄について」申し上げます。

本市の債権管理につきましては、自主財源や市民負担の公平性を確保するため、市税のほか、保有する債権の効率的かつ効果的な徴収体制の整備に向けて、平成28年度に債権管理室及び市債権管理推進本部を新設し、その後、平成29年度には債権管理室を再編し債権管理課を設置して、全庁一体となった債権管理の適正化と未収債権の縮減に取り組んできたところであります。

この中で、今般、法令に照らして、将来に渡って回収することができないことが明らかとなった債権について、適正な債権管理の一環として、債権放棄による債権整理を進めることとしたものであります。

まず、議案第105号につきましては、いわき市中央卸売市場施設の使用に係る債権について、債務者が破産し免責許可の決定が確定したことから、回収できないため、権利を放棄するものであります。

次に、議案第106号につきましては、高額療養費貸付金に係る債権について、債権管理台帳等の所在が不明であり、債務者及び債務者個々の債権額が特定できないことから、回収できないため、権利を放棄することとしたものであります。

本件につきましては、債権管理業務における文書等の不適正な管理により生じた事案であり、今後におきましては、なお一層職員の適正な事務執行はもとより、管理監督者の部下職員に対する指導監督を徹底してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。

初めに、いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結について申し上げます。

本市におきましては、県内でも健康指標が低く、がんや心疾患などによる死亡率も高いことから、市民の皆様の健康課題を明確化するとともに、効率的かつ効果的な健康づくり、疾病予防及び医療提供の推進等を図るため、去る1月15日、いわき市医師会及びデータを活用した健康づくりの支援などを手がける株式会社ミナケアと、いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定を締結いたしました。

本協定は、国民健康保険データの分析等を行う実証事業を展開することにより、地域ごとの健康課題の把握や今後の対策などにつなげようとするものであります。

本年は「いわき市健康元年」として、市民の皆様の健康づくりに向けた環境整備に努めることとしており、全市的な取組みとして市民運動の機運を高め、市民の皆様の健康増進と健康長寿の実現を目指してまいります。

次に、市独自の災害公営住宅家賃減免制度の拡充について申し上げます。

本市では、災害公営住宅に入居された皆様に対しまして、同住宅の管理開始から5年間において、本来家賃から一定割合を減免する市独自の家賃減免を実施しており、また、同住宅に3年以上入居し、一定の収入基準を超える収入超過者の方に対しましては、昨年1月に、家賃の激変を緩和する措置を講じたところでありますが、福島県をはじめとする他自治体の状況や、減免制度の更なる充実を求める入居者の皆様の声などを踏まえ、今般、同制度を更に拡充することといたしました。

まず、収入超過者の方に対しましては、震災後の建設費の上昇により割高となった法定近傍同種家賃を、被災者の皆様が負担することは適切ではないとの観点から、今回、震災前に建設した市営住宅の同家賃を基本として新たにみなし近傍同種家賃を設定し、割増家賃を減免することといたしました。

また、政令月収8万円以下の低額所得者の方に対しましては、生活に与える影響等を考慮し、今回、災害公営住宅の管理開始から10年間は本来家賃への引き上げは行わず、その後の5年間で段階的に引き上げる内容の制度へ拡充を行うことといたしました。

市といたしましては、引き続き、被災者の皆様の早期生活再建を最優先として、震災からの真の復興の実現に取り組んでまいります。

次に、第10回いわきサンシャインマラソンについて申し上げます。

第10回の節目となる今大会には、前回大会に続き、全国の1万人を超えるランナーの皆様からエントリーをいただいたところであり、記念大会にふさわしい、全てのランナーの皆様の記憶に残る大会となるよう、準備を進めてきたところでありますが、大会直前から、非常に強い寒波が到来し、低温注意報が発表されるとともに、大会前日の降雪の影響により、当日は広い範囲での路面凍結が予想されたことから、ランナーの皆様やボランティアの方々の安全確保を第一に考え、やむなく中止とさせていただきました。

大会開催に向け、御支援・御協力をいただきました協賛企業やボランティアをはじめとする関係者の皆様には、深く感謝申し上げますとともに、次回開催を新たなスタートとして、これまで以上に魅力のある大会を目指してまいりますので、引き続き、御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に、サンシャインいわき梨のベトナム向け輸出に伴うトップセールスについて申し上げます。

去る1月17日から21日まで、福島県及び福島さくら農業協同組合の関係者の皆様とともに、ベトナム国ホーチミン市において、サンシャインいわき梨のトップセールスを実施してまいりました。

まず、このたびの輸出に対して御尽力をいただきました在ホーチミン日本国総領事館や日本貿易振興機構、いわゆるジェトロのホーチミン事務所、イオンベトナム株式会社などを訪問し、御礼を申し上げるとともにサンシャインいわき梨のPRをしてまいりました。

その中で、福島県産梨への高い評価や、他産地と差別化するためのパッケージング戦略などについてアドバイスを得たほか、今後も輸出に対して継続的な支援をしていきたいとの心強い言葉をいただきました。

また、19日及び20日は、イオンベトナム株式会社のイオンモールタンフーセラドン店において、試食などを提供しながら、消費者に向けて直接、販売プロモーションを行ってまいりました。

今年度は、昨年の秋に豊水、幸水、新高の各品種合計7トンを超えるいわき梨をベトナムに輸出し、安全性について御理解をいただいたうえで、甘さ、みずみずしさ、食感いずれにおいても高評価をいただき、順調な売れ行きでありましたが、今回のトップセールスでは、現地の旧正月「テト」にあわせ、新高1トンをさらに輸出したところであり、前回同様に好評で、消費者の需要の高さを実感したところであります。

今後におきましても、生産者をはじめ、福島県や福島さくら農業協同組合、ジェトロなどの関係機関と連携しながら、サンシャインいわき梨のみならず、さまざまな農産品の輸出を通じ、ブランド力の強化、販路拡大に取り組んでまいります。

私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。

いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。

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