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市長議会提案説明

問い合わせ番号:10010-0000-1623 更新日:2018年2月28日

市長議会提案説明(平成30年2月定例会)

 

本日ここに、平成30年市議会2月定例会が開催されるに当たり、平成30年度の市政運営の基本的な考え方並びに 新年度予算案 及び 主な提出議案についての提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題について、併せて報告を申し上げます。

初めに、平成30年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

東日本大震災から間もなく7年を迎えますが、改めて「生まれ育ったふるさとを良くしたい」との思いや、「市民の皆様とともに、いわき市を震災前よりも明るく元気なまちにしたい」との思いを一層強くいたしているところであります。

復興の歩みも、震災復興土地区画整理事業におきましては、宅地造成が完了した地区から順次、引き渡しを開始しておりますが、残る宅地についても引き渡しの見通しが立ち、本年6月までには全838区画の宅地の引渡しが完了する見込みとなっております。

また、原子力災害に起因して、大きな課題であった道路などの側溝堆積物の撤去については、早期の完了を目指し、現在鋭意取り組んでいるほか、除染による除去土壌等につきましては、現場保管施設から仮置場への集約を計画的に進めていくこととしており、3年後には、仮置場への集約が完了する見込みとなっております。さらには、仮置場から中間貯蔵施設への平成30年度の搬出量についても、国から見通しが示されるなど、復興の総仕上げに向け、各種の事業が着実に進捗しているところであります。

これもひとえに、議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援と御協力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。

平成30年度は、10年間の復興期間の後期5か年である復興・創生期間の3年目に当たりますが、引き続き、本市の復興と創生に全力で取り組んで参ります。

まず、震災からの復興・再生についてでありますが、国が定める復興・創生期間の終期を見据え、津波被災地域の新しいまちづくりとコミュニティの再生を着実に推し進め、復興が進むにつれて顕在化する新たな課題にも適切に対応しながら、震災前にも増して、安全・安心で、快適な生活環境を実現できるよう、様々な施策に全力を挙げて取り組んで参ります。

また、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、まちづくりの様々な分野で活躍する市民の皆様をはじめ、団体、学校、企業など、あらゆる主体と地域課題や思いを共有し、持てる知恵と資源を結集しながら課題の解決と新たな時代の創造に取り組むことが重要であります。このことから、共に創る「共創」の考えをまちづくりの原動力として、市民の皆様からも市外の方々からも選ばれるまちをつくるため、国等の政策にも呼応しながら、“ひと”が輝き、“まち”が魅力に溢れ、多様な“しごと”が豊かな生活を支えるまちの実現に取り組むことを基本的な考え方に据え、「いわき新時代」を全身全霊をかけて推進して参る所存であります。

このような基本的な考え方のもと、以下、平成30年度において、重点的に取り組む施策について申し上げます。

1つ目といたしましては、まず、「ふるさといわきの力強い復興の実現」に向け、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組んで参ります。

震災の記憶や教訓を確実に後世に伝えていくため、薄磯地区での震災メモリアル中核拠点施設の整備に取り組むほか、自動車での避難を想定した津波避難誘導サインを整備するための調査を進めて参ります。

また、復旧・復興事業により整備が進められている防潮堤等を有効に活用し、総延長約53kmに及ぶサイクリングロードの整備に着手して参ります。

こうしたハード面での整備に加え、被災者が安心して日常生活を営むことができるよう、心身のケアや生きがいづくりなどへの取組みを引き続き進めるほか、コミュニティ形成を推進する活動等を支援して参ります。

次に、原子力災害への対応についてでありますが、中間貯蔵施設や国有化された富岡町の管理型処分場への、除去土壌や指定廃棄物の搬出につきましては、国と連携しながらその対応に万全を期して参ります。

また、私自身、今月7日に福島第一原発を視察し、それを踏まえ13日には、東京電力ホールディングス株式会社に対し、県内全ての原発の廃炉方針の早期決定と廃炉作業に係る確実な安全対策及び汚染水対策等について、改めて申入れを行ったところであります。

今後も引き続き、万が一の原子力災害に備えるとともに、継続して国や東京電力に申し入れを行って参ります。

2つ目といたしまして、「魅力あふれる“ひと・まち・しごと”の実現によるいわきの創生」について申し上げます。

まず、「“ひと”が輝くまち」の実現についてでありますが、子育て支援の充実策といたしましては、情報発信の強化など、「いわきネウボラ」の更なる深化を図るとともに、4月に再開を予定している豊間保育園をはじめとする幼保施設の環境整備に引き続き意を用いて参ります。さらに、国の指針等を踏まえた幼児教育・保育の充実及び質の向上に取り組むとともに、保育所や幼稚園での経験を小学校の学習につなげるなど、子ども達の学びに向かう力を養う保幼小連携の取組みを進めて参ります。

また、教育先進都市の実現に向けましては、外国語指導助手を増員し、本市の英語教育の強化に向けた体制を整備するほか、次期学習指導要領を見据え、市内の小・中学校にデジタル教科書を導入し、教育環境のさらなる充実を図って参ります。

一方、今後の超高齢社会においては、高齢者の介護予防や生きがいづくりへの取組みも重要であります。高齢者等への配食事業については、従来の居宅への配食サービス事業に加え、高齢者の方々をはじめ地域の皆様が主体的に運営する「つどいの場」で、新たに会食事業を実施して参ります。

また、昨年3月に改正道路交通法が施行され、高齢運転者対策を推進する制度の見直しがなされましたが、本市におきましては、依然として交通事故件数に占める高齢運転者の割合が増加していることなどから、高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、運転免許証を自主返納する75歳以上の高齢者に対し、公共交通機関や公共施設の利用券を交付し、交通事故発生の未然防止を図って参ります。

地域医療の面では、医師確保対策が喫緊の課題でありますことから、医師招聘への取組み強化を図りながら、昨年制定した「地域医療を守り育てる基本条例」の理念に基づき、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができるよう、医療機関等と連携、協力し、地域医療の充実に努めて参ります。

次に、「魅力あふれる“まち”」の実現についてでありますが、まず、魅力あふれる地域づくりといたしまして、平並木通り地区市街地再開発事業につきましては、来月の都市計画決定に向け、現在、各種手続き等を鋭意進めているところであります。また、磐城平城本丸跡地につきましては、市民の皆様の憩いや交流の場として公有地化を図るとともに、(仮称)磐城平城・城跡公園として整備することにより、賑わいの創出を図って参ります。平成30年度は、戊辰戦争から150年目の年でもありますことから、本市の歴史文化に関連した講座の開催などを通じ、郷土愛や地域に対する誇りを醸成しながら、三階櫓や八棟櫓の整備につきましては、市民各界各層の方々の御意見を十分にお伺いし、今後検討して参ります。

小名浜港周辺におきましては、(仮称)イオンモールいわき小名浜が本年6月にオープンする見込みとなっており、市内外から多くの方々に来ていただけるよう、既成市街地も含め、更なる発展を目指して参ります。

駅のバリアフリー化につきましては、新たに植田駅を対象として、市と事業者が一体となり、早期のバリアフリー化に向けた取組みを実施して参ります。

中山間地域につきましては、地域おこし協力隊や集落支援員による活動を通じ、魅力ある地域資源を効果的に発掘・発信しながら地域の活性化を図るとともに、廃止した学校施設の有効活用についても、積極的に推進して参ります。また、老朽化している小川支所庁舎の整備の検討を進めるほか、教育環境の充実を図っていくため、三和地区小中一体型校舎等を整備して参ります。

加えて、中山間地域の公共交通空白地域及び不便地域における高齢者等の移動手段を確保するため、平成30年度に田人及び三和地区において、地域交通モデル事業を実施して参ります。

次に、将来を見据えたまちづくりといたしましては、都市づくりの基本的な方針を定める「都市計画マスタープラン」の見直しや、都市のコンパクト化とネットワーク化の考え方を取り入れる「立地適正化計画」の策定作業に取り組むほか、新たな「市総合計画」を策定するうえでの調査・検討に着手することとしております。

安全・安心なまちづくりといたしましては、防犯灯のLED化を進めるほか、深刻化する空き家等への対策については、市内関係団体の方々と協働し、空き家化の予防に向けた取組みを進めながら、活力あるまちの再生を図って参ります。

また、人生の終末期に関する取組みといたしましては、「(仮称)いわき市いわき南清苑」や、市営墓園内への納骨堂併設型及び樹木葬型合葬式墓地の整備を進めるとともに、引き続き「エンディングノート」の配布を行うほか、合葬式墓地については、生前申込みにより、後継ぎがいない方でも確実に遺骨が埋蔵される仕組みを構築するなど、市民の皆様が安心して人生の終末を迎えることができる環境を整備するため、新たに「いわき市あんしん終活支援プロジェクト」を展開して参ります。

文化・スポーツを通じたまちづくりといたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、本市を含む浜通り地域が聖火リレーのルートとなるよう、楢葉町及び広野町と連携し、「(仮称)被災地復興トーチリレー2018」を実施するなど、更なる機運醸成に向けた取組みを行うほか、東京2020オリンピック競技大会の正式種目に決定されたスケートボードの練習等ができる広場を、21世紀の森公園内へ整備するための調査・設計等に着手する考えであり、本市のスポーツ・レクリエーション環境の一層の充実を図って参ります。また、ラグビーワールドカップ2019にも関連して、サモア独立国とのホストタウン交流事業なども予定しているところであります。さらには、いわきFC等とも連携し、スポーツが持つ力を最大限に活用しながら、夢や感動、希望に満ち溢れたまちづくりを目指し取り組んでいるところでありますが、来年度におきましては、スタジアムを中心としたまちづくりに係る事業可能性調査を行って参ります。

次に、「多様な“しごと”が豊かな生活を支えるまち」の実現についてでありますが、まず、農林水産業では、ワンダーファームやいわきワイン推進協議会など、農業分野の六次化を支援するほか、いわき産コシヒカリ「プレミアムいわきライキ」の販売等を通じ、「いわきライキ」の魅力の発信とブランド化を推進して参ります。また、港区との協定に基づく本市産木材の活用拡大に取り組むほか、いわきの水産物を「常磐もの」として販売促進等を図るなど、風評を払しょくし、風評に負けない挑戦を続けて参ります。

商工業では、いわき四倉中核工業団地第2期区域がこの春に完成し、分譲が開始される見込みであります。これにあわせ、再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致に引き続き努めることにより、雇用の創出を図るとともに、震災からの復興をさらに加速させて参ります。

とりわけ、バッテリー産業につきましては、長期的な雇用創出につながるとともに、新たな成長分野として大いに期待されておりますことから、今後も産学官等が連携し、本市へのバッテリー産業の集積と利活用の先進都市の実現に向け、バッテリーバレー構想の推進に引き続き積極的に取り組んで参ります。併せて、本市における水素関連産業の振興の可能性や利活用に向けた課題等の検証を進めていくため、関係団体のネットワークづくりに努めるとともに、庁内の推進体制の構築を図って参りたいと考えております。

また、陸上風力発電設備の大量導入等を見据え、風力発電メンテナンス産業を中心とした産業集積を目指し、関連企業の誘致などの取組みを進めることとしております。

観光業におきましては、クルーズ船誘致への取組みを進めるほか、外国人観光客の本市への誘致促進を図るため、インバウンド事業を積極的に展開するとともに、「いわき観光まちづくりビューロー」の日本版DMOの確立に向けた取組みを推進して参ります。また、本市の都市ブランド力の向上に向けた基本指針となる「市シティセールス戦略」を策定し、戦略的な各種プロモーションを実施して参ります。

以上、平成30年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。

今年は国内外の大規模な会議やイベントが本市で開催されます。5月の第8回太平洋・島サミットを皮切りに、6月には第47回全国林業後継者大会が、8月には第61回オールスター競輪が、そして11月には第10回世界水族館会議が予定されております。国内外から多くの方々が本市を訪れますことから、これまでの御支援に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、本市が復興していく姿を全世界に向けて発信して参ります。

今後におきましても、市民の皆様誰もが「住んで良かった、住み続けたい」と思えるまちづくりを進めるため、復興の着実な推進と、“魅力あふれるひと・まち・しごと”の実現に向け、「共創のまちづくり」を推し進めながら、明るく元気ないわき市を目指し、全身全霊をかけて取り組んで参る所存でありますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。

次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。

まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。

平成30年度の国の予算は、人づくり革命や生産性革命を始め、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化するなど、「経済・財政再生計画」の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現するとの観点に立ち編成されており、一般会計の規模は、前年度と比べ、0.3%の増となっております。

また、平成30年度は、「復興・創生期間」における復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応することとし、東日本大震災復興特別会計の規模は、前年度と比べ、12.3%の減となっております。

他方、県の予算は、一日も早い復興の実現と地方創生に向けた取組みの成果を、県民一人一人に実感していただけるよう、更に挑戦を続け、福島の未来を切り拓くための予算として編成されており、除染対策事業や復興公営住宅整備事業の減少などにより、一般会計の規模は前年度と比べ、15.8%の減となっております。

このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税につきましては、復興需要等に伴う給与所得の増加などにより、個人市民税が伸びることなどから、全体では、前年度と比べ0.2%の増と見込んでおります。

地方交付税につきましては、清掃センター長寿命化事業の進捗や震災復興・側溝堆積物撤去事業の収束などに伴い震災復興特別交付税が大幅に減少する見込みとなることから、前年度と比べ21.1%の減と見込んでおります。

また、国県支出金につきましては、清掃センター長寿命化事業の進捗や震災復興・側溝堆積物撤去事業の収束などに伴い、国庫支出金が減少するとともに、除染関連事業の事業費が縮減することなどにより、県支出金が減少することから、前年度と比べ、8.7%の減と見込んでおります。

さらに、市債につきましては、本庁舎耐震化工事の進捗に合わせて、庁舎整備事業債の減少が見込まれることなどから、前年度と比べ、10.5%の減と見込んでおります。

このほか、自主財源の確保はもとより、可能な限り財源の確保に努めても、なお大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取崩しにより、所要の財源を確保したところであります。

次に、歳出でありますが、平成30年度は、復興のその先を見据え、財政規律を守りながら、新・市総合計画基本構想に掲げる「めざしていくいわきの姿」の実現に向け、復興の総仕上げに向けた着実な推進と、魅力あふれるいわきの創生に向け、「共創のまちづくり」を一層進めていくことを基本として予算を編成いたしました。

具体的には、「新・市総合計画改定後期基本計画」に重点戦略として位置づけた「地域創生」や「復興」への取組みはもとより、施設の長寿命化や耐震化をはじめとする公共施設の老朽化対策等に取り組むこととし、これらに要する経費に、重点的に予算を配分したところであります。

その結果、平成30年度一般会計当初予算の総額は、1,354億3,378万2千円で、清掃センター長寿命化事業の進捗や震災復興・側溝堆積物撤去事業の収束などにより、前年度と比べ6.3%の減となるものであります。

また、特別会計の総額は、910億3,100万9千円で、国民健康保険事業の制度改正や復興関連事業の進捗などにより、前年度と比べ10.3%の減となり、企業会計の総額は、662億7,964万8千円で、新病院の本体工事の進捗などにより、前年度と比べ8.1%の減となるものであります。

次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

議案件数は、条例の制定案が3件、廃止案が1件、改正案が25件、予算案が27件、その他の議案が13件の計69件であります。私からは、今回提案いたしております議案のうち、議案第1号の条例の制定案、及び議案第14号、議案第17号の条例の改正案について申し上げます。

初めに、「議案第1号 いわき市常磐湯本財産区管理会条例の制定について」申し上げます。

いわき市常磐湯本財産区は、常磐湯本町を区域とする特別地方公共団体であり、財産区住民の福祉の増進を図ることを目的に、旅館や家庭等への温泉給湯事業や公衆浴場事業、財産管理事業を実施しているところであります。

常磐湯本財産区におきましては、発足当時の大正2年より議会を設置し、これまで、財産区の運営に関し、議決機関として種々の御議論をいただいてきたところでありますが、将来に向けた健全な財産区運営に資するため、平成29年区議会12月定例会におきまして、いわき市常磐湯本財産区議会設置条例を廃止する条例が可決され、今年度をもって議会を廃止することとなりますことから、新たな審議機関として管理会を設置することとし、本条例を制定するものであります。

次に、「議案第14号 いわき市火葬場条例の改正について」申し上げます。

本案は、施設の老朽化に伴い、現在、整備を進めております勿来火葬場について、平成30年秋頃の全面供用開始と併せて、名称の変更及び同施設に係る使用料の改定を行うため、所要の改正を行おうとするものであります。

主な改正の内容といたしましては、まず、名称について、市公共施設名称検討委員会からの答申を尊重し、「いわき市いわき南清苑」としたところであり、また、今回の施設整備により、告別室の整備や待合室の充実が図られるなど、いわき清苑と同様のサービスの提供が可能となることから、使用料についても同様の額に改定するものであります。

次に、「議案第17号 いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について」申し上げます。

総合磐城共立病院につきましては、新病院の建設工事が順調に進捗しており、いよいよ本年12月25日に開院できる見込みとなって参りました。

主な改正の内容といたしましては、まず、新病院の名称につきまして、公募による選考結果を踏まえ、「いわき市医療センター」とするため、また、新たに整備される3種類の有料個室につきまして、設備等を考慮し、特別室加算料を設定するため、それぞれ所要の改正を行うものであります。

また、分娩介助料につきましては、これまで市内の他医療機関との均衡を図りながら料金を改定して参りましたが、平成21年度の改定以来据え置いてきたため、他院との差が拡大していること、新病院への移行に伴い、療養環境が向上することなどから、その引上げを行うため、所要の改正を行うものであります。

新病院につきましては、本市のみならず浜通り地域全体の医療を支え、第三次救急をはじめ、高度・先進医療を担う地域の拠点病院として、末永く市民の皆様に愛される病院を目指して参ります。

続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。

初めに、第9回いわきサンシャインマラソンについて申し上げます。

去る2月11日、全国各地から9,456名のランナーの皆様をお迎えし、第9回いわきサンシャインマラソンを盛大に開催することができました。当日は、好天にも恵まれ、沿道から、第1回大会から変わらずに各所で行われている「地域性豊かな応援」や26のサポートメンバーによる「おもてなしイベント」そして、市民の皆様の温かいご声援をいただいたところであります。

今大会は、過去最大規模の開催となりましたが、協賛企業や関係団体、そして、たくさんの市民ボランティアの皆様のご支援・ご協力などにより、スムーズな大会運営が実現し、多くの皆様から高い評価をいただいたところであります。

来年度は、節目となる10回目の大会となりますことから、すべての方々の記憶に残る満足度の高い大会を目指し、これまで以上に「より安全に、より快適に、より楽しめる大会づくり」に取り組んで参りたいと考えております。

次に、本年5月18日から19日にかけて本市で開催される「第8回太平洋・島サミット」について申し上げます。

3年に一度、太平洋諸国の首脳等を日本に招き、地域の課題について話し合う国際会議「太平洋・島サミット」が、前回に引き続き、本市で開催されます。

本市におきましては、これまで、官民で組織する「第8回太平洋・島サミットいわき実行委員会」において、各国の首脳や配偶者を対象とした独自の視察・体験プログラムを取りまとめ、昨年12月19日に外務省に提案したところであります。

今後につきましては、3月4日に開催予定のサミット・プレイベント『ドキドキ島々「舞島祭」inいわき』における高校生によるPRなどを通し、市民の皆様に情報発信を行うことによって、開催地としての機運を高めるとともに、サミット成功に向け国・県と連携しながら万全の体制で開催準備を進め、前回よりも進んだ復興の状況をご覧いただくことにより、明るく元気な本市の姿を広く国内外に発信して参りたいと考えております。

次に、市独自の災害公営住宅家賃減免制度の拡充について申し上げます。

本市では、東日本大震災により住宅を失い、災害公営住宅に入居された皆様に対しまして、早期の生活再建に向けた負担軽減を目的とし、同住宅の管理開始から5年間において、本来家賃から一定割合を減免する市独自の家賃減免を実施しております。

しかしながら、災害公営住宅に3年以上入居し、一定の基準を超える収入がある方、いわゆる収入超過者につきましては、独自減免の対象外となることに加え、本来家賃に割増家賃が賦課され、家賃が大幅に上昇することが課題となっておりました。

このため、災害公営住宅に入居された皆様からの減免制度の充実を求める声や、先の議会での請願などを踏まえ、平成30年度から、復興創生期間である平成32年度までに収入超過者と認定される方に対しまして、民間賃貸住宅の家賃相当額である近傍同種家賃に段階的に引き上げられる期間を延長し、現行制度の各年における割増後の家賃を収入毎の階層に応じて減額し、激変緩和を図る制度の拡充を行うことといたしました。

市といたしましては、引き続き、震災からの真の復興の実現に向け、被災者の皆様の早期の生活再建に取り組んで参りたいと考えております。

次に、原子力災害時におけるいわき市民の広域避難に関する協定について申し上げます。

私はこれまで、市長就任以来、市民の安全・安心の為に、多様な分野における様々な団体と災害時の協定を締結して参りました。

原子力災害におきましても、万が一に備えた「市原子力災害広域避難計画」において、気象状況や放射性物質の拡散状況に応じた複数方面への避難に対応すべく、地震・津波による同時被災のリスクが少ない西方面の福島県内21市町村及び新潟県内24市町村、また、降雪等の気象状況による避難のリスクが少ない南方面の茨城県内35市町村を、福島県、茨城県、及び新潟県との調整のもと、本市の避難先として位置づけ、関係市町村と避難施設等の具体的な協議を進めてきたところであります。

こうした中、今年度すべての関係市町村との協議が完了し、去る1月29日に協定締結式を挙行したところであります。

来年度以降は、西方面・南方面あわせて全80の関係市町村と定期的な意見交換などを実施することにより、万が一の際に円滑な支援体制を敷くことができるよう、より強固な絆の構築に努めて参りたいと考えております。

私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。

いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。

 

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