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都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定について

問い合わせ番号:10010-0000-1201 更新日:2016年2月12日

1 都市の低炭素化の促進に関する法律について

社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることなどから、都市の低炭素化を図るため、 「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。
この法律では、「都市の低炭素化」に資する措置の一環として、低炭素建築物の普及及び促進があり、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとするとする者は、所管行政庁(いわき市)に「低炭素建築物新築等計画」の認定申請をすることができます。
なお、認定を受けることで、容積率算定の緩和措置及び新築時の住宅ローン減税等の税制優遇を受けることができます。

2 低炭素建築物の認定手続きについて

低炭素建築物新築等計画認定申請書及び必要書類を窓口までお持ちください。
また、認定申請前に住宅の品質確保の促進等に関する法律による登録住宅性能評価機関及びエネルギーの使用の合理化に関する法律による登録建築物調査機関による認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受けることが可能です。

認定申請にあたっての注意点

  1. 申請敷地は都市計画法による市街化区域内であることが要件となっています。
  2. 認定を受けたい建築物の建設工事に着手する前に申請する必要があります。
  3. 認定申請に建築確認申請書を添付して建築関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)は可能ですが、 低炭素建築物新築等計画の認定が取消された場合は、併せて当該確認申請もなされなかったものとなります。
  4. 申請前に建築基準法による指定確認検査機関の確認済証の交付を受けた場合は、確認済証の写しを添付してください。

3 低炭素建築物の認定に係る窓口について

申請敷地がいわき市内で計画する低炭素建築物の認定申請については、いわき市役所都市建設部建築指導課(本庁舎7階)が窓口となります。

4 低炭素建築物の認定基準について

低炭素建築物新築等計画の認定を受けるには、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合する必要があります。
注:認定基準等は以下の国土交通省のホームページを参照してください。

5 低炭素建築物についてのQ&A

以下の国土交通省ホームページの「よくあるご質問」を参照してください。

6 認定申請手数料について

低炭素建築物新築等計画に係る認定申請手数料は、下記の添付資料を参照してください。

お問い合わせ

都市建設部 建築指導課
電話番号:0246-22-7516
ファクス番号:0246-22-7566