建設工事等に係る最低制限価格等の設定方法に係る見直しについて（令和６年３月２５日）

登録日：2024年3月25日

最低制限価格等の設定方法について

　今般、品質確保及びダンピング受注防止の観点から、建設工事における最低制限価格制度を実施していますが、最低制限価格の決定における更なる透明性・公平性のため設定基準及び範囲の見直しを下記のとおり行うこととしました。

（設定基準）

　下記に掲げる額（それぞれ１円未満切り捨て）の合計

額（100円未満切り捨て）とする。

（設定範囲）

　算定額がこの範囲を上回った場合は範囲の上限値を、

下回った場合は範囲の下限値を最低制限価格等とする。

	測量業務	建築関係の建設コンサルタント業務	土木関係の建設コンサルタント業務	地質調査業務	補償関係コンサルタント業務
設定基準	下記に掲げる額（それぞれ１円未満切り捨て）の合計額（100円未満切り捨て）とする。
設定基準	直接測量費×100% 測量調査費×100% 諸経費　 ×48%	直接人件費 ×100% 特別経費　×100% 技術料等経費×60% 諸経費　　×60%	直接人件費 ×100% 直接経費　 ×100% その他の原価×90% 一般管理費等×48%	直接調査費 ×100% 間接調査費 ×90% 解析等調査業務費×80% 諸経費　　 ×48%	直接人件費×100% 直接経費 ×100% その他の原価×90% 一般管理費等×45%
設定範囲	算定額が下記の範囲を上回った場合は範囲の上限値を、下回った場合は範囲の下限値を最低制限価格とする。
設定範囲	予定価格の60~82%	予定価格の60~80%	予定価格の60~80%	予定価格の2/3~85%	予定価格の60~80%

◆測量設計業務など複数の業種区分を合冊して発注するときは、業種区分毎に100円未満を切り捨てず合計し、その合計した額の100円未満を切り捨てるものとする。

　令和６年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う案件から適用します。

　新旧の設定方法による最低制限価格が混在する令和６年５月末日までの間、入札公告又は指名通知において、新しい設定方法による最低制限価格を設定する場合には、その旨を付記することとします。

電話番号： 0246-22-7419 ファクス： 0246-22-1251