令和６年度行政組織改正について

 １　総合政策部構造改革・ＤＸ推進課の新設

　構造改革は、時限的ではなく恒常的に取り組んでいく必要があり、デジタルを活用したさらなる業務改革を本格化させるため、「行政改革推進担当」の体制を拡充強化し、「構造改革・ＤＸ推進課」を新設します。

　それに併せ、コロナ禍を経て社会のデジタル化が急速に進行し、個々の分野でそれぞれデジタル実装に取り組む段階に入ったことから、「スマート社会推進課」が所掌する各業務を「構造改革・DX推進課」など関連部署に移管し、「スマート社会推進課」は廃止します。

　構造改革推進本部事務局は「構造改革・ＤＸ推進課」が所掌することとし、「参与（構造改革推進担当）」は廃止します。

　「財政改革推進担当」は、新たな行財政マネジメントシステムの構築や予算編成の省力化に一定の道筋が得られたことに伴い、簡素・効率化の観点から「財政課」へ統合します。

 ２　総務部人事課及び人材育成支援課の新設

　「人づくり日本一」の実現に向け、中長期的な人材育成に取り組むとともに、限られた人材の有効活用による、効果的な市政運営を行うため、「職員課」及び「人材育成改革推進担当」を再編し「人事課」及び「人材育成支援課」を新設します。

　「人事課」においては、「職員課」が所掌する人事、給与等に関する業務に加え、「人材育成改革推進担当」が所掌する人事評価及び定数に関する業務を所掌し、職員・組織の成長につながる人員配置等に取り組みます。

　「人材育成支援課」においては、「職員課」が所掌する福利厚生に関する業務に加え、「人材育成改革推進担当」が所掌する職員研修等の人材育成に関する業務を所掌し、職員の能力開発と心身の健康支援を一体的に取り組みます。

 ３　市民協働部地域振興課の係体制の見直し

　中山間・沿岸地域の振興・活性化に関する業務と地域づくりに関する業務を一体的に取り組むことにより、地域力の維持・活性化を図るほか、市民や市民活動団体など、様々な主体との協働によるまちづくりの推進に向けた実施体制の強化を図るため、「地域振興課」の係体制を見直し、中山間地域対策の総合調整等を行う「地域・中山間支援係」と、自治会・町内会や市民公益活動団体に係る総合調整及び支援を行う「協働推進係」に再編します。

 ４　生活環境部資源循環推進課の新設

　「除染対策課」が所掌する除染事業の進捗を踏まえ、簡素・効率的な組織体制とするため、「除染対策課」を「ごみ減量推進課」に統合し、社会環境や生活様式の変化、製造・処理技術等の進展により、環境行政を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、本市のごみを資源として再利用し、循環型社会を形成していくことへの意識の醸成を図るため、「資源循環推進課」を新設します。

 ５　保健福祉部医療対策課の新設及び感染症対策課の係体制の見直し

　将来の医療人財を育成するため、中高生から研修医まで切れ目なく、「医療を学ぶ」「医療を育てる」ための取組みの展開や、市医療構想会議を中心とした医師不足解消の取組みをさらに強く進めるため、「地域医療課」を再編し「医療対策課」を新設します。

　また、同課に、喫緊の課題である医師不足の解消に向け「医師招聘推進企画官」を配置します。

　新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、市の担うべき役割が縮小されたことに伴い、感染状況に応じた柔軟な体制変更が可能なグループ制から業務の所掌や指揮命令系統が明確な係制に見直します。

　「新型コロナウイルス対策グループ」が所掌する業務を「感染症対策グループ」に統合し、「感染症対策係」を設置するとともに「ワクチン接種グループ」を「予防接種係」に改称します。

６　農林水産部の再編

　農業経営基盤である農地を将来に引継ぎ、農業・農村の多面的機能を維持・保全するため、地域計画、ほ場整備や農業振興地域の管理を一体的に実施するとともに、部内各課で所管する公共施設の見直し業務を集約し、公共施設の適正化を積極的に実施する「農業政策課」を新設します。

　「稼げる農業」を実現するため、農産物の流通、販売、消費等の総合戦略に関する業務と生産振興や就農支援に関する業務を集約し、農業の担い手の育成・確保、農産物の生産、流通、販売の一元化により、本市の農業の振興を図るため、「農業振興課」を新設します。

　「農地課」が担っている農業用施設の整備に関する業務と、「林務課」が担っている林道事業や治山事業といった農林に関する土木事業を一元的に集約した「農林土木課」を新設します。

　森林保全や森林経営管理などを重点的に推進するとともに、森林境界の明確化と中山間地域における国土調査を一体的に実施することにより、効率的な業務の執行体制を構築し、本市の林業・木材産業等の振興を図るため、「林業振興課」を新設します。

　震災による風評や海水温の上昇などの海洋環境の変化、水産資源の減少、そして令和５年度から始まったALPS処理水の海洋放出など、直面している多くの課題に対し「常磐もの」等の情報発信を通して、魚食文化を守り、受け継ぎ、次世代につながる本市水産業の振興を図るため、「水産課」を「水産振興課」に改称します。 　

７　都市建設部公共交通課の新設

　中山間地域等の公共交通不便地域における移動手段の確保に向けた検討に加え、バス路線廃止に伴う代替え手段の検討、さらには、鉄道交通の維持・活性化方策の検討など、公共交通に関する喫緊の課題にスピード感を持って対応するため、「総合交通対策担当」の体制を拡充強化し、「公共交通課」を新設します。

　庁内組織の横断的な施策展開を図るため、「公共交通政策対策チーム（事務局：公共交通課）」を設置します。