被災住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例について

　震災、風水害、火災等の災害により滅失・損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）については、新たに住宅が建設されていなくても申告して認められれば最長２年間は住宅用地とみなされ、固定資産税及び都市計画税が軽減されます。

　申告される場合には、ページ下のダウンロードにあるファイルをご利用ください。