サービス管理責任者等に関する告示の改正について

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【告示・通知等】

（告示）

厚生労働省告示第223号（PDF／656KB）

（国通知）

【事務連絡】サービス管理責任者等に関する告示の改正について（PDF／168KB）

別添（PDF／812KB）

（Q＆A）

Q＆A（PDF／826KB）

（市通知）

サービス管理責任者等に関する関係告示の改正について（通知）（PDF／550KB）

別添（PDF／320KB）

【改正の概要】

１ 実践研修の受講に必要な実務経験について
　（現行制度）
　サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下、「サービス管理責任者等」という。）の研修体系については、令和元年度から、基礎研修及び相談支援従事者初任者研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験（OJT）は「２年以上」とされています。
　（制度改正後）　
　現行制度の例外として、基礎研修受講開始時において既に実務経験者である者が、実践研修を受講するための実務経験（OJT）として障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務に従事し、その旨を指定権者に届け出ている場合（▲）には、実践研修を受講するための実務経験（OJT）が「６か月以上」となります。
　上記以外の場合は、従来どおり「２年以上」の実務経験（OJT）期間が必要です。
　（▲）いわき市が所管する事業所にて、個別支援計画作成業務に従事していることを届出する場合の「届出様式」等についてはこちら（rtf type／144KB） 児童に係る分はこちら（Word／16KB）
 （個別支援計画作成業務に従事した事業所が、いわき市が所管する市町村以外の場合は、各指定権者へ届出してください。） 

２　やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠けた場合の措置について
　（現行制度）
　サービス管理責任者等がやむを得ない事由により欠如した場合に実務経験者をサービス管理責任者等としてみなして配置する措置については、現行制度上、サービス管理責任者等の欠如時から１年間とされています。
　（制度改正後）
　現行制度に加えて、下記要件すべてを充足する基礎研修修了者（基礎研修及び相談支援従事者初任者研修を修了している者をいう。）については、当該者が実践研修を修了するまでの間に限り、サービス管理責任者等として配置可能（最長２年間）となります。
　要件：実務経験要件を満たしていること
　　　　 サービス管理責任者等が欠如した時点で既に基礎研修及び相談支援従事者初任者研修を修了していること
　　　　 サービス管理責任者等が欠如する以前から当該事業所に配置されていること

　
　※本市でやむを得ない事由としているものは、「事業所（法人）側が事前に予見できないサービス管理責任者等の都合によるもの」に限られます。
　　やむを得ない事由でサービス管理責任者等を変更する場合、「やむを得ない事由によるサービス管理責任者等の変更に係る申出書（Word／13KB）」の届出をしていただくようお願いいたします。
　
（やむを得ない事由として認められる例）
　●　サービス管理責任者等が死亡、失踪した場合
　●　サービス管理責任者等が病気や怪我などにより急遽休職または退職した場合
　●　災害等により研修が中止（延期は除く）となり、期間内に研修を受講することができなかった場合

（やむを得ない事由として認められない例）
　●　法人の定例人事異動、定年退職
　●　事業所（法人）側のハラスメント行為が原因となって休職等となった場合
　●　サービス管理責任者等が就業規則に定める所定の期限までに退職を申し出ていた場合

３　更新研修受講時の要件の改正について
　（現行制度）
　サービス管理責任者の更新研修において、児童発達支援管理責任者の実務経験は要件として認められていない。
　児童発達支援管理責任者の更新研修において、サービス管理責任者の実務経験は要件として認められていない。
　（制度改正後）
　サービス管理責任者の更新研修では児童発達支援管理責任者の実務経験を要件として認める。
　児童発達支援管理責任者の更新研修では、サービス管理責任者の実務経験を要件として認める。

 

問い合わせ先

保健福祉部　障がい福祉課　事業係

電話番号： 0246-22-7486 ファクス： 0246-22-3183