令和５年度行政組織改正について

 １　産業振興部の再編

　労働力や市場の確保など、人口減少下における産業界の課題解決に向け、若者や女性が活躍する「魅力的な働く場」の創出や意欲ある企業の取組みを支援する体制を強化する。

　スタートアップや事業再構築、経営改善など企業の成長フェーズ全般における挑戦を積極的に支援する「産業チャレンジ課」、次世代産業創出や企業誘致、港湾利活用など将来も見据えた新たな産業の創造を支援する「産業みらい課」、多様な働き方や外部人材の活用など産業人材の確保や育成に取り組む「産業ひとづくり課」を新設する。

 

 ２　福島国際研究教育機構（Ｆ-ＲＥＩ）との連携に向けた体制整備

　福島国際研究教育機構（F-REI）との連携について、市内産学官が一体となった新たなイノベーションで雇用創出や若者還流を目指すため、総合政策部が中心となって全市的な対応を推進する。

　総合政策部政策企画課内に高等教育機関との連携による人材育成を担う「F-REI連携企画官（学術担当）」を配置するとともに、産業振興部産業みらい課内に市内産業界との連携による福島国際研究教育機構の研究成果の活用等を担う「 F-REI連携企画官（産業担当）」を配置し、関係部局（生活環境部、農林水産部、観光文化スポーツ部等）と一体となった推進体制を構築する。

 

 ３　男女共同・多文化共生センターの新設等

　年齢や性別、障がいの有無、国籍や文化の違いなどに関わらず、あらゆる人々がお互いの人権を尊重しあい、ともに力を合わせて生活できる共生社会の実現を目指すため、「男女共同・多文化共生センター」を新設する。

　「男女共同・多文化共生センター」では、男女共同参画センターが担う男女共同参画、市民生活課が担う人権擁護及びユニバーサルデザイン、観光文化スポーツ部文化交流課が担う市内居住外国人の生活支援といった共生業務を一元的に所管する。

　事務移管に伴い、市民生活課を「生活安全課」に、市民生活係を「生活施設係」に改称する。

　

 ４　感染症対策課の新設

　新型コロナウイルス感染症対策については、依然終息が見えない状況を踏まえ、感染予防や感染拡大防止、医療機関との連携等に万全を期すため、専任組織として保健所内に「感染症対策課」を新設する。

 

 ５　いわき芸術文化交流館の再編

　いわき芸術文化交流館については、今年度末をもってPFI事業に基づく施設の維持管理が終了し、令和５年度から包括的民間委託による運用へ移行することから、業務の効率化を図りながら、質の高い舞台芸術を提供するとともに、芸術文化の力による地域課題の解消に取り組む運営体制を構築する。

　現行の企画制作課と施設管理課を再編し、舞台芸術に関する事業企画や情報発信、地域と連携した芸術文化の振興等を担う「企画協働課」と、施設の管理運営や文化活動の支援に加え、交流拠点としての機能強化等を担う「施設運営課」を新設する。