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長期化するコロナ禍での産業振興(広報いわき 令和4年9月号掲載)

更新日:2022年9月1日

 新型コロナウイルス感染症の拡大から3年。現在は、基本的感染防止策の徹底を前提として、行動制限を行わず、社会経済活動の維持への取り組みが進められています。

 こうしたことから企業活動は平常に戻りつつあります。しかし、実際にお客さまが減少しているなど厳しい実態もあります。別途、燃料費高騰分の支援などは、行政も検討を進めていますが、経営悪化にどう対応するかが難しい課題です。

 コロナ禍1・2年目は、持続化給付金など売り上げ減少分への支援がありました。これらは膨大な財源が必要なため、国と連携し支援をしてきました。

 平常に戻りつつある昨今では、厳しい経営状況を打開するためのチャレンジ支援に力を入れています。例えば、料理の提供経験を生かした冠婚葬祭業者によるレストランの開業や、インターネット等を活用した飲食店による宅配事業への参入など、新たな分野に挑戦される方を応援しています。事業再構築補助金という仕組みです。また、商工会議所と連携し、各企業の経営改善支援も進めています。

 こうしたチャレンジに向けて、行政・商工会議所・金融機関は、各企業からの相談に応じています。ぜひ、いろいろな可能性を模索してみてください。

お問い合わせ

総合政策部 広報広聴課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469

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