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災害死ゼロ・逃げ遅れゼロを目指して!(広報いわき 令和4年6月号掲載)

更新日:2022年6月1日

 市長就任後、防災力の強化に向け、次の5点を進めました。

 1点目は「防災マップ」「津波ハザードマップ」の改訂です。災害想定を従来の約50~70年に1度から、1,000年に1度に変更するなどしています。自宅や職場の位置、身近な避難所、避難方法を確認してください。

 2点目は障がい者など要支援者の支援体制づくりです。浸水想定エリア・土砂災害警戒区域に居住する要支援者のうち、周囲からの支援が難しい方などの把握と個別避難計画策定の準備を進めています。

 3点目は高台避難体制づくりです。令和元年東日本台風で被害が大きかった地区の方が好間工業団地へ避難できるように準備を進めています。各企業と協定を結び、物資・トイレ等も配備し、車中避難などを支援します。

 4点目は災害廃棄物処理体制づくりです。東日本大震災、令和元年東日本台風でも問題になった災害廃棄物。発災後3日以内に、市内11カ所から選定した搬入場所での受け入れを開始する計画を策定しました。

 5点目は陸・空の物流との連携強化です。総合防災訓練において物流会社(佐川急便、ヤマト運輸)と連携し、物資運搬訓練などを行いました。また、航空運送関連会社(AirX、ジャパンフライトサービス)と協定を結び、ヘリによる人や物資の輸送、被害状況の把握を可能としました。

お問い合わせ

総合政策部 広報広聴課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469

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