臨時市長記者会見（令和3年5月20日）での市長コメント等について

　はじめに、新型コロナウイルスの感染防止のため、医療の最前線で対応いただいている医療従事者の皆様はもとより、感染拡大防止のため、新しい生活様式などの実践にご協力をいただいております市民の皆様、事業者の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて、県におきましては、５月31日までを緊急特別対策期間として、接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店等に対する営業時間短縮、不要不急の外出・往来自粛の要請を行っているところであります。
　また、当該要請により影響が生じる飲食店等への支援策につきましては、去る５月15日に開催された県議会臨時会において可決されたところであります。
　これらを踏まえ、市内の事業者の皆様の事業継続を支援するため、市独自の緊急経済対策を講じることといたしました。
　対策の内容といたしましては、昨年５月及び本年２月に実施した「店舗等維持支援金」の第３弾として、事業者の皆様の負担を軽減するため、家賃等の固定経費の支援を行うことといたしました。
　店舗等を賃借して事業を行う事業者の皆様に対しましては、家賃月額２分の１の６か月分相当、最大で30万円を、また、自己所有店舗等で事業を行う皆様に対しましても、その他の固定経費支援として、一律10万円の給付を行うことといたしました。
　今回の第３弾では、変異株の影響により今後の感染状況が不透明であることに加え、市内経済の回復にも相応の時間を要するものと判断し、家賃補助、その他固定経費支援とも、６か月相当を見込み、第２弾の支援から増額したところであります。
　また、売上減少要件につきましては、30%以上減少した店舗等を対象とすること、複数店舗を持つ事業者には店舗ごとに給付を行うことは、前回と同様であります。
　今般の対策につきましては、苦境にある事業者の皆様に必要な支援をいち早く届けるため、明日開催する臨時会に提案し議決をいただいた後、６月中旬を目途に、オンライン申請または郵送により、簡便かつスピーディーに申請受付を行い、速やかに給付してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。