メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > 市政情報 > 行政計画 > その他の行政計画 >いわき市賃貸住宅供給促進計画(新たな住宅セーフティネットに向けて)

いわき市賃貸住宅供給促進計画(新たな住宅セーフティネットに向けて)

更新日:2020年5月26日

計画策定の背景・目的

 低額所得者や高齢者、障がい者などの特に住宅の確保に配慮を要する方々については、その属性に応じた適切な賃貸住宅が十分に供給されていないことや、民間市場では入居制限が行われていることなど、賃貸住宅の確保において課題が生じていることから、国においては、平成29年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年制定)」を改正し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を柱とする「新たな住宅セーフティネット制度」を創設しました。
 ついては、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給の促進に向け、本市においても、行政と関係団体等が連携し、「新たな住宅セーフティネット制度」の推進を図るため、同法に基づき「いわき市賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。 

 新たな住宅セーフティネット制度の枠組み(3つの柱)】
 ➀  住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
 ➁  登録住宅の改修・入居への経済的支援
 ➂  住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

※登録住宅(セーフティネット住宅)の検索・閲覧・登録申請等については、次のリンク先をご覧ください。
セーフティネット住宅情報提供システム(外部リンク)

 【お問い合わせ先】※システム的な問題などのご不明な点に関しては、下記にお問い合わせください。
  一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会
   セーフティネット住宅登録事務局
   
TEL:03-5229-7578

計画の内容

 いわき市賃貸住宅供給促進計画(2MB)(PDF文書)

計画期間

 令和2年度から令和12年度まで(11年間)

計画における本市独自の内容

 ⒈ 住宅確保要配慮者の追加設定(法律・省令以外に9つの属性を追加)
 ⒉ 登録住宅の基準の緩和(H18.3月以前に着工された住宅:床面積の規模2518㎡)
 ⒊ 市立地適正化計画に定める「まちなか居住区域」での登録の推進
 ⒋ 市住宅セーフティネット庁内連絡会議の設置及び関係団体との連携強化

関連外部リンク

 ▶新たな住宅セーフティネット制度について(国土交通省ホームページ)
 ▶福島県賃貸住宅供給促進計画(福島県ホームページ)
 ▶住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について(福島県ホームページ)

パンフレット

 ▶大家さん向け(2MB)(PDF文書)
 ▶入居者向け(4MB)(PDF文書)

 

お問い合わせ

都市建設部 住まい政策課
電話番号:0246-22-1178
ファクス番号:0246-22-1291

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?