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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

更新日:2021年4月1日

 国では、⽇本全体が⼈⼝減少・超高齢社会を迎え、地⽅の活⼒の低下などが懸念される中、社会全体の活⼒を維持するため、地⽅創⽣に取り組んでいます。
その実現に向けては、⾏政への⺠間企業の参画と協⼒が不可⽋なことから、⺠間企業の皆さまから積極的に寄附を⾏っていただけるよう地⽅創⽣応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

いわき市の行う地方創生の取組み(企業版ふるさと納税活用事業)に対して、企業が寄附という形で応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

本市の取組みにご賛同いただける企業の皆さま⽅からのお申し出をお待ちしております。

 

企業版ふるさと納税のメリット

1.税制面におけるメリット

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が1割まで圧縮されます。

 

(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減

 税制措置 図1          

  <科目ごとの特例措置>

    〇法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税額割の20%が上限)

    〇法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
         ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

    〇法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

 

2.CSR活動PRとしてのメリット

  1. 地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをPRできます。
  2. 内閣府によって認可された、地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性の高いCSR活動として多くの方に貴社の取り組みを知っていただく機会になります。
  3. 企業版ふるさと納税を通じた連携により、いわき市と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

  企業メリット 図2

  

寄附を募集している事業

(1)対象事業

政策パッケージ

 コンセプト

人のエネルギー

seisaku-pkg1

地のエネルギー

seisaku-pkg2

産業のエネルギー

seisaku-pkg3

 

<企業のみなさまへ>

本市ではさまざまな取組みを行っています。
プロジェクトへの寄附を通じて、いわき市の地方創生の推進に一緒に取り組んでみませんか。
本市の取組みにご賛同いただける企業の皆さま⽅からのお申し出をお待ちしております。
事業の詳細については、別途、創生推進課に問い合わせください。

内閣府認定プロジェクト いわき市地域再生計画(280KB)(PDF文書)
(令和3年7月8日認定)

(2)企業版ふるさと納税(人材派遣型)

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を自治体に派遣することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和2年10月13日に「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」が創設されました。

  

人材派遣型図1

 

企業メリット図2

自治体メリット

 

特に寄附を募集している事業

キャリア教育推進事業

いわき市の子供たちが、グローバルな視点から夢と希望と志をもち、「ふるさといわきを支える人財」となることを目的とした人財育成事業です。市立小中学生を対象に、いわきを市内外から支える人財との交流・協働のプログラムを通して、児童生徒の企画力・問題解決力・実践力等の育成や一人一人のキャリア形成を図っていきます。 

いわきアカデミア推進事業

産学官連携の下、市の将来を担う若い世代を対象に、キャリア教育プログラムを展開しています。 

いわき若者会議

都圏在住の地元出身の学生などが中心となり、地元企業で働く若手社員の方々と共にいわきで働くということ等について考える交流会を開催しています。

未来につなぐ人財応援事業(奨学金返還支援事業)

本市内の事業所への就職者を対象とした奨学金返還支援を行っています。

 

〇このほか、いわき市では、さまざまな取組みを行っておりますので、詳しくは創生推進課までご連絡ください。

  

企業版ふるさと納税活用事業と寄附をいただいた企業の紹介

これまでに、企業版ふるさと納税制度活用事業(寄附対象事業)に対し、寄附をいただいた企業を紹介します。

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度~ 

 

寄附の流れについて

寄附の流れ図

1.寄附の申出

  「寄附申出書」を市へ提出します。 寄附申出書(77KB)(rtf type) 寄附申出書(PDF)(81KB)(PDF文書)

  取組み事業に係る内容は電話又は「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。  

2.寄附の払い込み方法の案内

  市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。 

3.寄附の払い込み

  企業から市へ寄付金を納付します。 

4.受領証の交付

  市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

  「受領証」は税額控除の手続の際に必要になりますので、大切に保管してください。

  

企業版ふるさと納税の留意事項

1.「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

  注:寄附を行った企業は、返礼品を受け取ることはできません。

2.企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については対象となりません。

3.1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
 

お問い合わせ

総合政策部 創生推進課
電話番号:0246-22-7025
ファクス番号:0246-22-7024

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