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【認定申請受付開始しました!】生産性特別措置法に基づく各種支援制度の活用について

問い合わせ番号:15298-9209-3495 更新日:2018年7月12日

 国では、中小企業等が抱える少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るため、平成30年度から平成32年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、期間中に中小企業者等が「先端設備等導入計画」を策定し、当該計画について市町村の認定を受けた場合、償却資産に係る固定資産税の特例措置等各種支援策を講じることとし、この度「生産性特別措置法」が制定されました。

各種支援制度を活用できる方

 当該制度を活用できるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されている「中小企業者等」となります。

 【注意事項】
 
税制支援を受ける場合は、地方税法に基づく範囲となるため、資本金・出資金の額が1億円以下、従業員数が1,000人以下であること等の一定の範囲内である必要があります。
 また、設備の導入については、必ず、市からの認定を受けた後に行っていただく必要があります。事前に導入(売買契約、リース契約等の締結を)してしまった設備は対象となりませんのでご注意ください。

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他*

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業**

3億円以下

900以下

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 *  「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

このほか、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

生産性特別措置法に基づく各種支援内容

1.税制支援


  生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税が軽減(3年間・ゼロ)されます。

※ いわき市では、本制度のほか、市内での設備投資に対する税制支援制度として、「ふくしま産業復興投資促進特区制度(以下「特区制度」)」もあり、特区制度のほうが手厚い税制支援を受けられる場合がありますので、活用されていない方は下のリンクよりご確認ください。(特区制度の活用には、対象地域や業種等の制限があります。)

〇「ふくしま産業復興投資促進特区制度」のページへ

【特区制度との主な違い】

  生産性特別措置法 特区制度
区域 市内全域 制限あり(復興産業集積区域が対象)
業種 全業種 制限あり(主に製造業、農業、商業、観光業)
事業内容 制限なし 福島県復興推進計画で定めた事業
対象資産

機械・装置、器具・備品、工具、建物付属設備、ソフトウェア
一定期間内に販売が開始されたものであり、旧モデルと比較して性能が年平均1%以上向上しているものが対象。

建物、建物付属設備、土地、構築物、機会・装置、工具、器具・備品等
税制支援 固定資産税が3年間ゼロ 固定資産税が5年間ゼロ
法人税が最大20%控除可能 など
 

2.金融支援


 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関からの融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
 

  通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

【注意事項】
・金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による「先端設備等導入計画」の認定審査とは別に行われますので、計画の認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合もあります。
・金融支援の活用を検討している場合は、下の連絡先まで事前にご相談ください。
 

3.国補助金の優先採択 

 国の補助金の一部について、補助金採択の審査の中で大幅な加点(優先採択)の対象となります。(加点の対象となるものであり、補助金の採択が確約されるものではありません。)

【優先採択の対象となる補助金一覧】

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金) 

 ※各補助金の加点の内容や公募時期等、詳細に関するお問い合わせついては、各補助金のホームページより国の担当部署をご確認いただき、直接お問い合わせください。

各種支援制度の活用方法

 生産性特別措置法に基づく各種支援制度を活用するには、事業者の方が策定する「先端設備等導入計画」について、市が策定する「導入促進基本計画」に該当する旨の認定書の交付を受ける必要があります。
 今般、いわき市が策定した「導入促進基本計画」について、
国の同意を得ましたので、事業者の皆様からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始いたします。

 認定申請につきましては、市策定の「導入促進基本計画」をご確認いただき、対象の可否をご確認いただくとともに、下記に掲載する認定フロー、各種制度利用チェックシート(資料1)及び先端設備等導入計画策定の手引き(資料2)をご確認の上、必要書類を市役所産業創出課までご提出ください。

 なお、市からの認定書発行に関しては、申請をいただいてから1週間~2週間程度かかる場合もございますので、余裕をもった申請をいただきますようお願いします。

・いわき市先端設備等「導入促進基本計画」(189KB)(PDF文書)

【認定申請書等提出先(申請先)】
 〒970-8686 福島県いわき市平字梅本21番地 いわき市産業創出課(本庁舎7階)
  TEL 0246-22-1126  FAX 0246-22-1198

先端設備等導入計画の認定フロー

 策定した先端設備等導入計画について、市の認定を受けるには下図のフローで行う必要があります。

【ポイント】
(1)導入設備に関する工業会等からの証明書を入手し、
(2)各事業者の方が「先端設備等導入計画」を策定し、
(3)認定経営革新等支援機関により「労働生産性が年平均3%以上向上する計画」であることの確認書を受け、
(4)市へ認定申請書を提出し、
  (※必要書類については添付資料「各種制度利用チェックシート」をご確認ください。
(5)市が策定した「導入促進基本計画」に基づく計画である旨の認定を受ける。
 

必要書類・手引きなど

 各種支援制度の活用を検討されている方は、資料1「各種制度利用チェックシート」により、要件該当の有無及び必要書類をご確認ください。
 また、先端設備等導入計画の策定にあたっては、資料2「先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁資料)」を参考に策定してください。

 ・資料1 各種制度利用チェックシート(626KB)(PDF文書)
 ・資料2 先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁資料)(1MB)(PDF文書)

【申請に必要な様式等】
 
別紙1 認定申請書(27KB)(Word文書)
 (別紙1) 認定申請書の記載例(182KB)(PDF文書)
 ・別紙2 認定支援機関確認書(25KB)(Word文書)
 ・別紙3 誓約書(工業会等からの証明書を後日提出となる場合)(23KB)(Word文書)
 ・別紙4 変更認定申請書(当初認定を変更する際に使用)(25KB)(Word文書)
 ・別紙5 変更認定申請に関する誓約書(当初認定を変更した後に使用)(23KB)(Word文書)

生産性特別措置法に関する詳細情報(中小企業庁公開資料とリンク)

 

お問い合わせ

産業振興部 産業創出課
電話番号:0246-22-1126
ファクス番号:0246-22-1198

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