トップページ > 事業者の方へ > 産業振興 > 津波被災地復興商業特区について >研究開発税制の特例(法第39条関係)
研究開発税制の特例(法第39条関係)
申請書等の様式及び記載例について
1 指定を申請する際の様式と記載例
指定を申請する際の様式とその記載例を掲載します。ダウンロードしてお使いください。
- 指定申請書(法第39条関係)(32KB)(Word文書)
- 指定事業者事業実施計画書(法第39条関係)(44KB)(Word文書)
- 指定要件に関する宣言書(法第39条関係)(29KB)(Word文書)
- 【記載例】指定申請書(法第39条関係)(129KB)(PDF文書)
- 【記載例】指定事業者事業実施計画書(法第39条関係)(211KB)(PDF文書)
- 【記載例】指定要件に関する宣言書(法第39条関係)(126KB)(PDF文書)
2 事業の実施状況を報告する際の様式と記載例
認定を受ける際に提出する実施状況報告書の様式と記載例を掲載します。ダウンロードしてお使いください。
お問い合わせ
産業振興部 商業労政課
電話番号:0246-22-7476
ファクス番号:0246-21-0892