生活保護法による指定医療機関・指定介護機関・指定施術者の申請について

生活保護法による指定医療機関・指定介護機関等について

 医療機関・施術者

　生活保護受給者に対して医療の給付を行おうとする病院・診療所・薬局・訪問看護事業所（以下、医療機関といいます）、施術者は生活保護法による指定を受ける必要があります。
　また、指定医療機関・指定施術者になった後でも、名称や所在地が変わった場合、開設者の名称や所在地に変更があった場合、事業を廃止する場合などにも届出が必要になります。

　指定医療機関の手引（平成30年10月改正）(PDF文書)

 介護機関

　生活保護受給者に対して介護サービスを提供しようとする介護機関は生活保護法による指定を受ける必要があります。
　また、指定介護機関になった後でも、名称や所在地に変更があった場合、事業を廃止する場合などにも届出が必要になります。
　なお、平成26年７月１日以降の日付で介護保険法による指定を受けたサービス種別（事業所）は、生活保護法による指定を受けたものとみなしますので、申請書の提出は不要です。

申請書類・届出書類について

　新たに生活保護法による指定を受ける際は、申請をする必要があります。
　また、指定医療機関の場合は６年ごとに指定更新の申請をする必要があります。

 医療機関の提出書類

　指定・指定更新申請書(23KB)(エクセル文書)
　誓約書（医療機関）(Word文書)

　法人化や医療機関の移転等により医療機関コードが変更となる場合は、新規の指定申請が必要になります。
　また、併せて旧医療機関コードの廃止届書を提出する必要があります。

施術者の提出書類

　指定・指定更新申請書(19KB)(エクセル文書)
　誓約書（施術者）(Word文書)
　 免許証（申請する全ての業種に対する免許証が必要です）

　生活保護法による施術者の指定にあたっては、いわき市と協定を締結している社団法人福島県鍼灸按マッサージ師会、社団法人福島県整骨師会、社団法人鍼灸師会及び福島鍼灸マッサージ協同組合の会員を除き、施術料支払いのため個別契約を締結する必要があります。

　個別契約締結依頼書(30KB)(Word文書)
　契約書（柔道整復師）(30KB)(Word文書)
　契約書（あん摩マッサージ指圧師）(30KB)(Word文書)
　契約書（鍼灸師）(30KB)(Word文書)
　契約書（あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師）(30KB)(Word文書)

介護機関の提出書類

　指定介護機関指定申請書(23KB)(エクセル文書)
　誓約書（介護機関）(Word文書)

変更届出

　指定医療機関、指定施術者や指定介護機関の名称、所在地、医療機関等の開設者等、指定申請時の情報から変更があった場合には、変更の届出を行う必要があります。

　医療機関において、指定医療機関コードに変更がある場合は、以下の書式を用いることはできません。

提出書類

　変更届出書(20KB)(Word文書)

廃止、休止、辞退、再開の届出

　指定医療機関、指定施術機関、指定介護機関の業務を廃止または休止した場合は速やかに、生活保護法の指定のみを辞退する場合は、30日前までに届出してください。

提出書類

　廃止届（廃止・休止の場合）(20KB)(Word文書)
   辞退届（辞退の場合）(19KB)(Word文書)
　再開届（再開の場合）(19KB)(Word文書)

提出先

　申請書及び誓約書等については両面印刷で印刷し、医療機関または介護機関の所在地を管轄する地区保健福祉センター（福祉事務所）に提出してください。

• 平地区保健福祉センター
  〒970-8686　いわき市平字梅本21　0246-22-7459

• 小名浜地区保健福祉センター
  〒971-8162　いわき市小名浜花畑町34-2　0246-54-2111

• 勿来・田人地区保健福祉センター
  〒974-8232　いわき市錦町大島１　0246-63-2111

• 常磐・遠野地区保健福祉センター
  〒972-8321　いわき市常磐湯本町吹谷76-1　0246-43-2111

• 内郷・好間・三和地区保健福祉センター
  〒973-8408　いわき市内郷高坂町四方木田191　0246-27-8693

• 四倉・久之浜・大久地区保健福祉センター
  〒979-0201　いわき市四倉町字西四丁目11-3　0246-32-2114

• 小川・川前地区保健福祉センター
  〒979-3122　いわき市小川町高萩字下川原15　0246-83-1329

生活保護法指定医療機関へのお願い（医療機関・薬局の方へ）

　平成30年10月1日の生活保護法改正により、同法第34条第３項に、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品（ジェネリック医薬品）を使用することができると認めた場合に、生活保護受給者に対し、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を原則とすることが規定されました。
　指定医療機関に指定された際には、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について、ご協力をお願いします。

• 後発医薬品使用促進計画

　　令和元年度後発医薬品使用促進計画(139KB)(PDF文書)

• リーフレット

　　医療機関向けリーフレット(PDF文書)
　　薬局向けリーフレット(PDF文書)
　　薬局向けリーフレット別紙様式(エクセル文書)
　　生活保護受給者向けリーフレット(PDF文書)

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html