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電力の小売全面自由化について

問い合わせ番号:14725-1860-7967 更新日:2016年9月2日

 これまで、家庭向けの電気は地域ごとの特定事業者との契約でした。平成28年4月1日より、家庭向け電気の小売業の新規参入が全面的に自由化され、複数の様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能になりました。

   経済産業省 資源エネルギー庁 「電力小売全面自由化」

 電力の購入契約を締結する際は、次の各項目を十分確認しましょう。

 1 国の登録を受けた小売電気事業者であることを確認しましょう。また、自分の居住地域が当該事業者の供

  給地域となっているか(一般家庭への販売を開始しているか)も併せて確認しましょう。

   経済産業省 資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧

 2 契約の内容をきちんと確認しましょう。特に、小売電気事業者の社名や連絡先、毎月の電気料金、契約期

  間、解約した場合の解約料や器具撤去費用の有無等、事業者は消費者に説明する義務があります。

 3 電力の小売全面自由化に便乗した「太陽光発電システム」の契約をはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧

  誘が行われています。電力の小売全面自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考

  えましょう。

 なお、電力の小売自由化に関する問い合わせ先は、次のとおりです。

  ・ 電力の小売自由化について

              「経済産業省 資源エネルギー庁(専用ダイアル)0570-028-555」

     (土日祝日、年末年始を除く9時00分から18時00分)

  ・ 小売契約の締結に係るトラブルについて

      「経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会(相談専用)03-3501-5725」

     (9時30分から12時00分、13時00分から18時30分)

 また、電力の小売全面自由化に関連して、次のようなケースも併せて注意してください。

 1 電気料金の返金を装いATM(現金自動預払機)の操作を依頼された。

 2 電力事業者や関係会社を装った機器の訪問販売や電話がきた。

 3 電力事業者や関係会社を装い、調査と称して工事代金を請求された。

 4 電力事業者や関係会社を装い、電気料金・使用量等を聞きだされそうになった。

 ≪関連情報≫

   福島県消費生活センターの関連情報

 

お問い合わせ

市民協働部 消費生活センター
電話番号:0246-22-7021(直通) 0246-22-0999(相談専用)
ファクス番号:0246-22-0985

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