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第二次いわき市消費者教育推進計画を策定しました

更新日:2022年3月1日

1 計画の基本的な考え方

 私たちは、生まれてから一生を終えるまで、誰もが消費者です。

 そして、消費者として物を購入したり、いろいろな契約をしたり、電気・水道などの資源を消費しながら生活をしています。

 そうした私たち消費者を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化社会が進行する中で、高度情報化社会の進展等に伴い急激に変化しており、地域や家族のつながりが希薄化している中、特に「若年層及び高齢者の消費者被害」、「インターネットや情報通信に関連するトラブル」等に関する相談が増加傾向にあるなど、ますます複雑化・深刻化しています。

 そのため、被害に遭わない消費者、合理的意思決定のできる消費者を育成し、さらには社会の一員としてより良い市場とより良い社会の発展のために、積極的に関与する消費者を育成していく必要があります。

 このことから、本市においては、消費者の自立支援として、年齢や性別、障がいの有無など、消費者の特性に配慮した切れ目のない学びの機会を創出するとともに、消費者自身が、個人ではなく、社会の一員として、消費者市民社会(※)の形成に参画することの重要性についての理解促進を図るため、平成28年3月に策定した「いわき市消費者教育推進計画」を改定することにしました。 

※消費者市民社会

 消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会のことで、一人一人の消費者が、自分だけではなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味します。

 2 消費者を取り巻く状況(令和3年3月31日現在)

消費生活センターへの相談件数に対する若年者・高齢者の相談割合

〇 若年者(29歳以下) 10.7%(前年比15%増)

➡ 令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることから、18歳、19歳の年代の消費者トラブル増加が懸念されます。

〇 高齢者(65歳以上) 30.7%(前年比7%増)

➡ 高齢化がますます進行し、高齢化や認知症等による判断力の低下により消費者トラブルの増加が懸念されます。

悪質な詐欺の相談内容

〇 架空請求 66件(前年比50%減)

〇 偽の通販サイト 45件(前年比104%増)

➡ これまで主流であった架空請求の相談は減少しましたが、コロナ禍で外出を控えたことでインターネットの利用が活発になったため、偽の通販サイトから商品を購入しようとしてお金をだまし取られたという相談が増加しています。

消費者教育の実施状況

〇 令和2年度の消費生活講座実施状況

    小学校21回、中学校11回、高校1回、公民館3回、その他35回

    受講者数延べ3,202人
 

3 消費者教育の基本的方向性(安全・安心を確保した「市民生活」を目指して!) 

◎幼児期から高齢期までの各ライフステージの特性に応じ、学校、地域、家庭、職域等の様々な場における消費者あんしんサポートとして、消費者教育を受けることができる機会を創出します。

◎年齢、性別、障がいの有無、消費生活に関する知識の量など、消費者の特性に配慮した消費者教育を実施します。

◎消費生活センターが消費者教育や人材育成の中核拠点となり、消費者教育に関連した様々な情報を集積し、皆様に提供していきます。

◎消費者教育の専門知識を有した「消費生活コーディネーター」を配置し、消費生活講座の講師として派遣するなど効果的な消費者教育を推進します。

重点目標

    1 若年層の消費者教育の推進

    2 消費者の特性に配慮した体系的な消費者教育の推進

    3 デジタル社会の発展に対応した消費者教育の推進  

4 消費者教育推進の具体的な施策の内容

消費者教育を実践する場を創出します。

 学校(小・中・高校、大学、専門学校等)においては、それぞれの年代に必要な消費者力を見極め、学習指導要領に基づく授業に加えて、講師として消費生活コーディネーターの派遣や、副読本等の配付などを実施します。次に地域においては、高齢者や障がい者の方たちに対して、公民館や集いの場等における消費生活講座の開催や啓発資料の配付、見守り活動を行う方たちに対する研修会などを実施します。また、家庭や職場においては、様々な広報媒体を利用した情報発信などを実施します。

消費者教育を担う人材を育成します。

 消費者教育の中核を担う消費生活コーディネーターを育成し、地域等へ派遣することで様々な集いやサークル等における消費生活講座の開催や、消費者トラブルに対する助言などを行うことを目指します。

消費者教育に関連した教材等を作成し活用します。

 小学生用副読本や、新成人・新社会人用ガイドブック、高齢者向けの啓発資料など、各ライフステージに対応した教材等を作成し配布します。また、市ホームページやSNS、市防災メールなどあらゆる広報媒体を利用した情報発信を実施します。

関係機関等とのネットワークを構築します。

 なりすまし詐欺の被害防止のため、福島県警察本部が設立した「なりすまし詐欺防止ふくしまネットワーク」への情報提供や、高齢者や障がい者の見守り活動を行う機関との情報共有など、関係機関等との連携強化に努めます。

他の消費生活に関連する教育との連携を推進します。

 SDGsや金融経済に関連する教育など、消費生活と関わりが深い教育に対して、連携を強化し効果的な教育の実施に努めます。 

5 推進体制と進行管理

推進体制

 庁内ネットワーク組織の「いわき市消費者教育庁内推進会議」及び庁外審議組織である「いわき市消費生活対策会議」と密接な連携を図りながら消費者教育を効率的・効果的に実施します。

進行管理

 国・県の動向を注視しながら「いわき市消費者教育庁内推進会議」及び「いわき市消費生活対策会議」において消費者教育の推進に関する進捗状況等について調査・検討を行い、適切な進行管理に努めます。 

本市の消費者教育に係る推進体制イメージについては、こちらから(237KB)(PDF文書)

 

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お問い合わせ

消費生活センター
電話番号:0246-22-0999【相談専用】 0246-22-7021(事務直通)
ファクス番号:0246-22-0985                                  ※メール(お問い合わせフォームを含む)での相談は受け付けておりません。

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