保育所・幼稚園等利用者負担額

保育所・幼稚園等利用者負担額について

「子ども・子育て支援新制度」では、お子さんを保育所・幼稚園等で保育・教育するにあたり、保育内容等の向上や施設の充実などのため、多くの経費が必要となっており、その一部を保護者の皆様の所得に応じた利用者負担額をご負担いただき、残りを国・県・市が税金等で負担しております。
本市では、厳しい財政状況の中、保護者の皆様のご負担をできるだけ軽減するために、国の示す徴収金基準額を市独自に軽減して利用者負担額を設定しております。

（注）：私立幼稚園については、新制度移行を選択できるため、今般の利用者負担額が適用されるのは新制度に移行した幼稚園のみです。

利用者負担額の決定

利用者負担額は、児童の年齢と父母の前年度及び現年度の市町村民税額により決定します。（父母を基本に決定しますが、家計の中心となる方が同居の祖父母等である場合は、その方の分も合算されます。）
なお、住宅借入金等特別控除などの適用を受けている場合は、控除前の課税額で保育料を決定します。

（注）：離婚や再婚等で家庭状況に変化があった場合は、届出の翌月から利用者負担額が変更になる場合もありますので、担当の地区保健福祉センターまたはお子さんの通う幼稚園に必ず届け出てください。
（注）：失業などにより、利用者負担額の支払いが困難な場合は、担当の地区保健福祉センターまたはお子さんの通う幼稚園に御相談ください。

• 保育所・幼稚園等利用者負担額一覧(130KB)(PDF文書)

利用者負担額の軽減

１　ひとり親世帯等の利用者負担額

　市町村民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯や在宅障がい児（者）のいる世帯等の利用者負担額を軽減します。
（注）：在宅障がい児（者）のいる世帯とは、次の（1）～（5）のいずれかに該当する世帯となります。

1. 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のいる世帯
2. 国民年金法に規定する障害基礎年金等の受給者のいる世帯
3. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第1項に規定する障がい児のいる世帯
4. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のいる世帯
5. 福島県療育手帳制度要綱第3に規定する療育手帳の交付を受けている者のいる世帯

２　多子世帯の利用者負担額

1. 市民税非課税の多子世帯の利用者負担額について、上の兄姉の年齢に関わらず２人目以降の児童は無料となります。
2. 1.に該当する世帯以外で、市町村民税所得割額が１号認定児童は77,101円未満、2・3号認定児童は57,700円未満の多子世帯の利用者負担額について、上の兄姉の年齢に関わらず２人目の児童は一部軽減、３人目以降の児童は無料となります。
3. 1.2.に該当する世帯以外で、兄弟姉妹が同時に入所している世帯の場合、最年長の児童は全額、２人目の児童は一部軽減、３人目以降の児童は無料となります。また、幼稚園等に通っている兄や姉も保育所に入所しているものとして、利用者負担額を軽減します。
   ※　幼稚園等に通っている兄や姉とは、幼稚園や認定こども園に入園している児童のほか、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援を利用する就学前児童となります。
4. 1.2.に該当する世帯以外で、18歳未満の児童が３人以上いる世帯で、年長の児童から数えて第３子以降で、かつ３歳未満の児童が保育所等に入所している場合、その利用者負担額を下表のとおり軽減します。
   

   階層	軽減額
   D2階層のうち、所得割額57,700円以上からD5階層	1/2の額を軽減
   D6階層からD11階層	次の計算式によるいずれか高い額を軽減 a）当該階層に対応する額に1/4を乗じた額 b）当該世帯がD5階層に属する世帯とみなしそれに対応する額に1/2を乗じた額

３　利用者負担額算定に係る寡婦（夫）控除の「みなし適用」

　婚姻歴のないひとり親家庭の利用者負担額算定に際して、婚姻歴のあるひとり親のみ受けることができる「寡婦（夫）控除」があるとみなして算定することにより、法律に基づく婚姻の有無による利用者負担額の不公平を解消します。