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いわき市小児慢性特定疾病医療費助成制度について

登録日:2024年3月11日

1 小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

 小児慢性特定疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とするお子さんの健全な育成を図るため、病気の治療方法に関する研究や医療費の一部を公費負担し、お子さんや保護者の負担を軽減する制度です。

対象者について

 18歳未満の児童(18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳到達前の者)。

対象疾病について

 対象となる疾病は、16疾患群788疾病となります。

 ▶ 対象疾病一覧 小児慢性特定疾病情報センター参照(外部リンク)

指定医療機関について

 都道府県や中核市等の指定を受けた医療機関での医療に限り助成を受けることが出来ます。

いわき市指定医療機関一覧

 ▶ 医療機関(令和4年5月7日時点)(PDF/130KB)

 ▶ 薬局(令和6年3月1日時点)(PDF/269KB)

 ▶ 訪問看護ステーション(令和6年2月1日時点)(PDF/121KB)

届出書類(医療機関向け)

 ▶  医療機関指定申請書(162KB)(PDF文書)

 ▶  医療機関変更届出書(110KB)(PDF文書)

 ▶  医療機関休廃止等届出書(60KB)(PDF文書)

 ▶  医療機関辞退申出書(55KB)(PDF文書)

 ▶  医療機関更新申請書(186KB)(PDF文書)

指定医について

 都道府県や中核市等の指定を受けた「指定医」に限り、医療意見書の作成が出来ます。

 ▶ いわき市小児慢性特定疾病指定医一覧(令和4年8月1日時点)(PDF/174KB)

 ▶ 指定医の申請についてはこちら

2 申請方法

 申請には次の書類の提出が必要となります。(各書類のダウンロードが可能です)

認定申請について

必要書類 注意事項
1 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(PDF/182KB)  両面記入のこと
2

小児慢性特定疾病医療意見書(疾病別)

 別紙療育指導連絡票(207KB)(PDF文書)

小児慢性特定疾病情報センター(外部リンク)サイトをご覧下さい。

療育指導連絡票も主治医に記入を依頼して下さい。

3 意見書の研究利用についての同意書(622KB)(PDF文書)

 -

4

高額療養費区分を保険者に確認するための同意書(58KB)(PDF文書)

 -
5 医療保険証の写し

・国保(世帯全員分)

・被用者保険(被保険者・お子さん分) 

6 市民税・県民税所得額課税額証明書  -
7

申請者等のマイナンバーを確認できるもの

個人番号カード・通知カード等

8

申請者の本人確認書類 運転免許証やパスポート等の官公署発行の顔写真付き身分証明書をお持ちでない場合は、健康保険証や年金手帳等が2点必要です。

注1:同一疾患で、複数の医療機関を受けている場合は、主な医療機関分1部の意見書で申請可。  

  

 その他の必要書類(該当する方のみ)

必要書類 注意事項
1

 重症患者認定申請書(180KB)(PDF文書)

「重症患者」に該当する方のみ
2

1.身体障碍者手帳の写し(概ね1・2級の写し)

2.障害年金証書

注:1,2ともに、小児慢性特定疾病の起因により、交付されたもの

3 人工呼吸器等装着申請書(106KB)(PDF文書) 人工呼吸器等装着者に該当する方のみ、指定医の証明が必要です。
4 小児慢性疾病や指定難病の医療受給者証の写し 同じ世帯に医療費受給者がおり、按分世帯特例に該当する場合。
5 特定疾病療育受療証の写し 血友病等患者・人工透析治療の方。

 

3 認定について

 提出された申請書等は、小児慢性特定疾病審査会にて審査され、認定結果については、申請者あてに送付されます。
 なお、認定された方には『小児慢性特定疾病医療費受給者証』が交付されます。 
認定の継続を希望する場合は、認定期間が満了する前に継続申請が必要となります。

4 公費負担について

 認定者は、交付された受給者証を医療機関等の窓口に提示することにより、医療費の一部自己負担額を控除した額について公費負担を受けることができます。
 なお、公費負担の対象となるのは、認定された疾病に対する医療費及びその疾病に付随して発現する傷病に対する医療費のみとなります。

階層区分

階層区分の基準

(( )内の数字は、夫婦2人子1人世帯の場合における年収の目安)

自己負担限度額(患者負担割合:2割、外来+入院)
原則
一般 重症(注) 人工呼吸器等装着者
生活保護 0 0 0

市町村民税
非課税(世帯)

低所得1(80万円まで) 1,250 1,250
500
低所得2(80万円以上) 2,500 2,500

一般所得1:市町村民税7.1万円未満
(約200万円から約430万円)

5,000 2,500
一般所得2:市町村民税25.1万円未満
(約430万円から約850万円)
10,000 5,000
上位所得:市町村民税25.1万円以上
(約850万円)
15,000 10,000
入院時の食費 1/2自己負担

 ・血友病の方はこの表の区分に関わらず、自己負担額はありません。

(注意)療養費払いについて
各医療機関の窓口で支払った自己負担額が月の一部自己負担限度額を越えた場合は、その額をいわき市に請求することができます。

5 受給者証の取り扱いについて

  1. 医療機関の変更・追加
    変更及び追加する医療機関については、そのつど申請して認定を受ける必要があります。
    追加する医療機関を受診する前に手続きをして下さい。

 

  1. 住所・氏名・保険証等の変更                                      受給者証に記載された内容に変更がある場合は、15日以内に届け出が必要です。

 

  1. 市外へ転出、治癒及び死亡の場合
    受給者証をすみやかに返還してください。

 

6 福祉制度等について

  1. ひまわり手帳(いわき市小児慢性特定疾病児童手帳)
    小児慢性特定疾病の認定を受けているお子さんの健康の記録等をする手帳です。希望する方はお申し出ください。                                          
  2. 指定難病患者等見舞金
    毎年8月1日現在で小児慢性特定疾病の認定を受け、6ヶ月以上いわき市に居住されている方が、年額20,000円の見舞金を受けられる制度です。
    申請窓口:各地区保健福祉センター及び各支所(内郷支所・出張所・中央台サービスセンターを除く)
     
  3. 日常生活用具給付事業

 7 お問い合わせについて

こども家庭課 母子保健係 ☎ 0246-27-8597 (母子保健係 直通)

 

このページに関するお問い合わせ先

こどもみらい部 こども家庭課 母子保健係

電話番号: 0246-27-8597

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