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市県民税・軽自動車税(種別割)に関するQ&A

更新日:2021年5月18日

 

 

お問い合わせ先

財政部市民税課 電話番号:0246-22-7426

 

市県民税とは?

市県民税とはどういった税金なのですか?

市県民税とは、市町村の行政サービスを維持するための市民共通の経費です。市民税には個人市民税と法人市民税があります。個人市民税については、前年中の収入額に応じて税額が決定され、給与や公的年金からの天引きや納付書にて徴収されます。個人県民税は個人市民税と合わせて徴収されます。

 

不審な電話について

市県民税の還付金があるために、至急銀行のATMで手続きするようにと市役所から電話がありました。業務上、今日中に手続きしないといけないとのことです。市役所がそういった還付手続きの連絡をすることがあるのでしょうか?

ありません。いわき市役所の税務担当者が還付等に関する電話連絡をする場合は、必ず前段に正式な通知書を発送します。市役所では、正式な納税通知書等を送付せずに、突然電話で「口座番号を教えてください」、「銀行に行ってください」、「税金を振り込んでください」などというお願いは絶対にいたしません。

 

市外へ転出した場合の市県民税は?

私は、令和3年5月に市外に転出しました。ところが、令和3年度の市県民税の納税通知書がいわき市から送られて来ました。現在住んでいる市町村に納税するのではないでしょうか?

個人の市県民税は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村で、その年度分の市県民税が課税されます。したがって、あなたの場合令和3年1月1日にいわき市に住んでいたため、令和3年度の市県民税はいわき市に納めることになります。

 

市外へ転出した場合の市県民税の所得証明・課税証明について

私は、令和3年3月1日にA市からいわき市へ転入しましたが、令和3年度の市県民税の所得証明や課税証明はいわき市でとることができますか。

令和3年度の市県民税の所得証明や課税証明は、原則として令和3年1月1日にお住まいの市で発行されますので、あなたの場合は、A市へ請求していただくことになります。

 

亡くなった方の令和3年度の市県民税について

私の父は令和3年2月に死亡しましたが、6月に令和3年度の市県民税の納税通知書が送られてきました。納めなければならないのですか。

市県民税は毎年1月1日現在、市内に住んでいる(住民登録されている)方に対し、前年中(前年の1月から12月まで)の所得に基づき、課税されます。
したがって、令和3年1月2日以降に亡くなられた方に対しても、令和3年度の市県民税は課税されますので、相続人が納税義務を引き継ぐことになります。
注:なお、翌年(令和4年度)の市県民税は課税されません。

 

市県民税の申告と確定申告の違いは?

市県民税の申告と確定申告、何がどう違うのですか?

国税である所得税を自ら計算して納付するために税務署に提出するのが確定申告書です。
これに対して、地方税である市県民税を決定するために、市に提出するのが市県民税申告書です。
確定申告をした場合は、改めて市県民税申告をする必要はありません。
ただし、上場株式等に係る配当等所得・譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市県民税納税通知書の送達前に申告する必要があります。

 

退職したときの市県民税について

私は、令和3年7月に会社を辞めました。市県民税は退職するまで給料から天引きされていました。ところが、先日、令和3年度の市県民税の納税通知書が届きました。どうしてですか。

給与から市県民税が天引きされている人の場合は、令和3年度の年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて納めていただいています。
あなたの場合、退職のため令和3年8月から令和4年5月までの分が給与から天引きできなくなりましたので、残りの分として納税通知書をお送りしました。

 

家屋敷課税とは?

家屋敷課税という均等割額(6,000円)のみの納税通知書が送られてきましたが、どうしてでしょうか?

市県民税は、本来住所地の市町村で課税されるものですが、その市町村に住所を有しない方であっても、1月1日現在その市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有している場合は、その事業所等のある市町村で均等割額(6,000円)が課税されます。 これは、市町村内に事務所、事業所等又は家屋敷を有する限りその市町村の行政上の施策(環境衛生、防犯・防災、道路整備等各種の行政サービス)により種々の利益を享受しており、このような方を市民に準ずる立場と考え、財政収入の一部負担を求めようとするいわゆる応益原則にその根拠をおいているためです。

 

公的年金を受けるようになったのですが

私は、昨年65歳になり公的年金を受けるようになりました。昨年中は収入が公的年金のみで140万円ありました。市県民税の申告をしなければならないでしょうか。また、市県民税はかかるのでしょうか。

公的年金(遺族年金、障害年金等を除く)については、日本年金機構等から「公的年金等支払報告書」が市に提出されることから市で年金収入を把握することができるため、公的年金のみの収入の方の申告は、所得控除を受ける場合に必要になります。
あなたは、公的年金のみの収入なので、公的年金等支払報告書で収入を把握でき、また、所得控除を受けなくても非課税になりますので、申告の必要はなく、市県民税もかかりません。
注:公的年金収入が140万円の場合、合計所得金額は30万円になります。(65歳以上の場合)
ただし、公的年金を受給していても市県民税の申告が必要な場合があります。

  • 例1 公的年金以外に他の収入があった方
  • 例2 「公的年金等の源泉徴収票」の配偶者及び扶養親族の欄等に変更のある方
  • 例3 公的年金収入の合計額が148万円を超える方

なお、例1から例3までにあてはまる方や所得税が差し引かれている方等で、確定申告書を税務署に提出した場合は、あらためて市県民税の申告をする必要はありません。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

 

妻のパート収入と税金との関係は?

私の妻はパートで勤めに出ています。この場合、年収がどのくらいになると市県民税や所得税がかかるのですか。

奥様の税金は、パートの年間収入が93万円以下の場合は、市県民税、所得税とも課税されません。
また、パートの年間収入が103万円以下ならば所得税は課税されません。

 

所得がなくても申告が必要なの?

先日、市役所から申告書が送られてきましたが、昨年1年間は失業しており収入がありませんでした。それでも申告はしなければならないのでしょうか。

前年中収入のなかった場合や、市県民税所得控除の合計額が所得の合計額より多い場合は、所得税の確定申告をする義務はありませんが、個人市県民税の申告は必要になります。市県民税の申告書には、収入のなかった人に記入していただく欄があります。そちらにご記入のうえ提出してください。
なお、申告書の提出が期限後になりますと、課税証明書(所得証明書)等の発行が遅れることがあります。
注:給与所得のみの方で、医療費控除、雑損控除、寄附金控除等を受ける方は確定申告が必要です。
注:所得税の確定申告を税務署に提出する方は、あらためて市県民税の申告をする必要はありません。

 

バイクを譲り受けたときの手続きについて

市外の友人から中古のバイク(50cc)を今年の10月に譲ってもらいました。どういった手続きが必要でしょうか。

名義の変更が必要になります。
まず、前の所有者にナンバープレートの交付を受けた市町村へ廃車届けを出してもらい、住所・氏名・電話番号を記載した譲渡証明書を作成してもらいます。あなたは、車両の情報(車名・車台番号・排気量)と前の所有者が作成した譲渡証明書を持参し市役所へ提出してください
なお、前の所有者の住所・氏名・生年月日・電話番号と標識交付証明書、ナンバープレートがあれば、廃車届と名義変更の手続きを市役所で同時に行うことができます。

 

バイクが盗難された場合について

バイクが盗難にあったのですが、どうしたらいいでしょうか。

まず警察署に盗難届を出してください。そして、車種に応じた届出場所へプレート紛失に関する届出をしてください。
手続きをされないと、盗難されたにもかかわらずいつまでもそのバイクの税金が課税されてしまいます。

 

廃車した場合の税金について

4月20日に軽自動車を買い換えましたが、5月初めに送られてきた納税通知書には前の車のナンバーが書かれていました。
前の車は廃車しているのに税金を納めなくてはならないのですか。また、新しい車の税金は納めなくてもよいのでしょうか。

軽自動車税(種別割)は、その年の4月1日に軽自動車を持っている人にかかります。
あなたの場合は、4月1日には前の車を所有していたので今年の軽自動車税(種別割)は前の車でかかり新しい車の税金はかかりません。
また、軽自動車税(種別割)は自動車税(種別割)(県税)と異なり、月割りで計算する課税制度がありません。たとえ1ヶ月しか登録がなくても、4月1日に所有していれば年額収めるようになります。

※令和元年10月1日から、軽自動車税は軽自動車税(種別割)となりました。   

 

転出する場合の原動機付自転車の手続きについて

私は来月に市外へ転出する予定でいますが、転出先で現在所有している50ccのバイクを使いたいと思います。どのような手続きをとればよいで
しょうか。

まず、いわき市で廃車の手続きをしてください。その際必要なものとして、ナンバープレート(車体からはずしてください)、標識交付証明書をお持ちのうえ、市役所市民税課へお越しください。
廃車の手続きが済みますと廃車受付書をお渡ししますので、これをお持ちのうえ、転出先の市町村で登録の手続きをしてください。

 

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0246-22-7426
ファクス番号:0246-22-7588

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