統一的な基準による地方公会計に基づく財務書類
更新日：2023年5月16日
統一的な基準による地方公会計の導入について
地方公共団体における公会計の整備については、平成18年6月に成立した「行政改革推進法」等により、その推進が要請されてきたところであり、本市においても、平成20年度決算分から総務省方式改訂モデルによる財務書類を作成・公表してきたところです。
今日では、多くの地方公共団体が財務書類を作成していますが、本市が採用してきた総務省方式改訂モデルのほか、基準モデルや地方公共団体による独自方式など、複数の作成方式が併存する状況であり、地方公共団体間での比較が困難であるほか、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないなどの課題があったことから、総務省より全ての地方公共団体において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類について、平成27年度から平成29年度までの3年間において作成するよう要請があったところであったところです。
本市においても、本要請に基づき、平成28年度決算分より統一的な基準による財務書類を作成しました。
統一的な基準による財務書類整備の効果
資産・負債（ストック）総体の一覧的把握が可能
市全体の資産形成に関する情報（資産や負債のストック情報）の把握が可能
発生主義による正確な行政コストの把握が可能
見えにくいコスト（減価償却費や各種引当金）を含むフルコスト情報の把握が可能
全国統一の基準による他団体比較が可能
全地方公共団体統一の基準により、同じ尺度での他団体比較が可能
財務書類の構成
財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表で構成されます。なお、統一的な基準においては、行政コスト計算書と純資産変動計算書を結合した形での3表形式も認められており、行政コストが収益以外の財源でどの程度賄われているかを単表で把握できるよう、本市では3表形式で作成しています。
貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末時点（出納整理期間中の取引を含む）における市の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにしたものです。
行政コスト計算書
行政コスト計算書は、会計期間中の市の費用・収益の取引高を明らかにしたものです。行政コスト計算書の費用には、現金支出のほかに、減価償却費などの現金支出が伴わないコストも計上しています。
純資産変動計算書
純資産変動計算書は、会計期間中の市の純資産及びその内部構成の変動を明らかにしたものです。
資金収支計算書
資金収支計算書は、市の資金収支の状態（市の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力）を明らかにするものであり、資金の流れを3つの活動区分（業務活動・投資活動・財務活動）に分けて表したものです。
いわき市の財務書類（令和３年度決算）
いわき市の財務書類（令和２年度決算）
いわき市の財務書類（令和元年度決算）
いわき市の財務書類（平成30年度決算）
いわき市の財務書類（平成29年度決算）
いわき市の財務書類（平成28年度決算）
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