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出産したとき(出産育児一時金の支給)

問い合わせ番号:10010-0000-3021 更新日:2017年1月10日

国民健康保険に加入している方が出産をしたときに、申請により出産育児一時金が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産でも支給されます。

出産育児一時金の支給額について

原則42万円が支給されます。ただし、42万円となるのは、産科医療補償制度に加入している医療機関等でこの制度に該当する出産(妊娠22週以降)をした場合に限ります。それ以外の出産の場合は、40万4,000円になります。なお、産科医療補償制度とは、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる等の制度です。

直接支払制度について

医療機関等で、世帯主が直接支払に係る代理契約(医療機関等が、直接支払制度により、出産育児一時金の申請・受取をすることに合意すること。)をすると、出産育児一時金の額の範囲内で、出産育児一時金を出産費用に充てることができます。多額の出産費用を現金で準備する必要がなくなります。
出産費用が出産育児一時金の額を超える場合は、超えた額については退院時に医療機関等へお支払いください。世帯主は、直接支払制度を利用しないことも可能です。直接支払制度の利用を希望しない場合や、海外出産や助産の実施を受けた場合は、従前のとおり医療機関窓口で出産費用をお支払いになったうえで、市の窓口で、支給申請を行ってください。また、直接支払制度を利用する方でも、出産費用が、出産育児一時金の額を下回った場合は、医療機関から渡される明細書(原本)等をお持ちになり、市の窓口で申請をすると、残りの差額についても受給することができます。

手続き方法について

【申請窓口】

国保年金課、各支所市民課、市民サービスセンター

【申請に必要な書類】

保険証、世帯主名義の通帳、領収書または出産費用明細書(原本)、直接支払制度の利用の有無についての契約書(原本)
 

受取代理制度について

出産予定日まで2か月以内の被保険者に対しては、事前申請により、出産育児一時金を出産後に医療機関へ直接、支払いする「受取代理制度」もあります。出産費用が給付金額未満となった場合には、その差額を世帯主に支給します。

手続き方法について

【申請窓口】

国保年金課、各支所市民課、市民サービスセンター

【申請に必要な書類】

申請書(受取代理用)、保険証、親子健康手帳、印かん、世帯主名義の通帳

その他の留意事項

出産日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。

ほかの健康保険等から支給される場合は、国保からは支給されません。

被用者保険(健康保険、共済組合等)に本人として1年以上加入していた方が、健康保険資格喪失後6ヶ月以内に出産された場合は、被用者保険(健康保険、共済組合等)から支給を受けるか、いわき市国保から支給を受けるか選択することができます。

関連情報

お問い合わせ

国保年金課 調査給付係
電話番号:0246-22-7456
ファクス番号:0246-22-7576

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