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セーフティネット保証制度について
セーフティネット保証制度
この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。
認定には、1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されています。
（制度について詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。）
中小企業庁のホームページ（外部リンク）
なお、認定書は事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長において、申請に基づき、交付しております。
セーフティネット保証第４号について
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。通常の保証とは別枠で、融資額の100％が保証されます。
本市においては、令和元年台風第１９号及び新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定地域になっています。
参考：国資料（セーフティ４号の概要）(226KB)(PDF文書)
・指定期間
令和元年台風第19号：令和元年10月12日から令和２年５月11日まで
令和２年新型コロナウイルス感染症：令和２年２月18日から令和２年６月５日まで
・認定要件（次の１，２の両方を満たすこと）
１ 本市内において１年以上継続して事業を行っていること。
※認定できるのは市内に本店のある法人、市内に事業所のある個人事業主です。
２ 災害又は新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、これらの影響を受けた後、原則と
して申請の直近１か月の売上高等が前年同期に比して20％以上減少しており、かつその後
２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる
こと。
・認定申請について
必要書類をいわき市産業創出課へご提出ください。（リンクがあるものは様式がダウンロード
できます。）
（1）令和元年台風第19号に関する申請書等はこちらから
１ 令和元年台風第19号版・認定申請書(35KB)(Word文書)
２ 売上等明細表(19KB)(Word文書)※別途計数が確認できる資料等も添付。
３ 履歴事項全部証明書写し（個人事業主の場合は所得税確定申告書又は青色申告
決算書（または収支内訳書）の写し
４ 委任状（金融機関等による代理申請の場合）(12KB)(Word文書)
（2）新型コロナウイルスに関する申請書等はこちらから
１ 新型コロナウイルス版・認定申請書(35KB)(Word文書) (30KB)(Word文書)
※売上等の記載にあたっては、令和２年２月分以降の月と、前年同期間の比較
となりますので、記載にあたってご注意ください。
２ 売上等明細表(19KB)(Word文書)※別途計数が確認できる資料等も添付。
※売上等の記載にあたっては、令和２年２月分以降の月と、前年同期間の比較
となりますので、記載にあたってご注意ください。
３ 履歴事項全部証明書写し（個人事業主の場合は所得税かくて申告書又は青色申告
決算書（または収支内訳書）の写し
４ 委任状（金融機関等による代理申請の場合）(12KB)(Word文書)
【創業者向けの認定要件の緩和について】
創業者向けに、、「新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較」することで、創業間もない企業も認定書の発行が可能とされました。
詳しくは、次の資料及び経産省HPをご確認ください。
・要件の緩和について（国資料）(248KB)(PDF文書)
・経済産業省HP
セーフティネット保証第５号について
第５号の認定申請については、「指定業種」のみが対象となります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に関し、国において５号に係る対象業種の追加指定を行いました。
追加業種（令和２年３月13日～令和２年３月31日）(269KB)(PDF文書)
追加業種（令和２年３月６日～令和２年３月31日）(729KB)(PDF文書)
セーフティネット保証5号の指定業種（指定期間：令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)(369KB)(PDF文書) (191KB)(PDF文書)
【創業者向けの認定要件の緩和について】
創業者向けに、、「新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較」することで、創業間もない企業も認定書の発行が可能とされました。
詳しくは、次の資料及び経産省HPをご確認ください。
・要件の緩和について（国資料）(248KB)(PDF文書)
・経済産業省HP
認定の申請
認定申請書に記入の上、必要書類を添えて、産業創出課に提出してください。第5号の認定申請についての詳細は、次のとおりです。
第5号（イ）認定の申請（売上高の減少によるもの）
| 要件 | 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。 注：複数の業種に属する事業を行っている事業者の場合、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
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| 必要書類 |
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| 留意事項 |
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第5号（ロ）認定の申請（原油高騰の影響によるもの）
| 要件 | 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。 |
| 必要書類 |
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| 留意事項 |
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第５号認定に係る申請書様式（ダウンロード）
- 使用する申請書の整理表(96KB)(PDF文書)
- 申請書（第5号（イ）1）(157KB)(PDF文書)
- 【添付書類】売上高の表（第5号（イ）1）(66KB)(エクセル文書)
※上記の添付書類中、新型コロナウイルス感染症の影響によるものについては、その影響が令和２年２月以降に顕在化していることに鑑み、一定の期間、認定基準において「最近１カ月間の売上高等の前年比、かつ、その後の２カ月間を含む３カ月間の売上高等の前年同期比」と運用緩和しています。
- 申請書（第5号（イ）2）(154KB)(PDF文書)
- 【添付書類】売上高の表（第5号（イ）2）(69KB)(エクセル文書)
- 申請書（第5号（イ）3）(163KB)(PDF文書)
- 【添付書類】売上高の表（第5号（イ）3）(69KB)(エクセル文書)
- 申請書（第5号（ロ）1から3まで）(494KB)(PDF文書)
- 【添付書類】売上高の表（第5号（ロ）1から3まで）(47KB)(エクセル文書)
申請窓口
いわき市産業創出課（いわき市役所7F）にて受付します。
留意事項
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 認定書の有効期間は、認定日を含めて30日間です。
お願い
- 申請にあたっては、日程に余裕を持っておいでください。原則として申請日当日中には、認定書の交付はできませんので、ご了承ください。
- 指定業種に該当するかどうかは、事前に産業創出課又は福島県信用保証協会いわき支店（電話番号 0246-23-3570）まで確認のうえ、申請してください。
リンク
お問い合わせ
産業振興部 産業創出課
電話番号：0246-22-1126
ファクス番号：0246-22-1198
