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セーフティネット保証制度について＜臨時窓口による受付開始＞【5/21ＳＮ５号様式更新】
緊急経済対策臨時窓口設置等に伴う受付方法の変更について＜5/21更新＞
これまで、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「原則郵送のみ」の受付とさせていただいておりましたセーフティネット保証及び危機関連保証に係る認定申請につきましては、今般、国による緊急事態宣言及び県による緊急事態措置が解除されたこと、また、緊急経済対策臨時窓口を開設したことを踏まえ、「窓口による申請受付・交付」を再開いたします。
臨時窓口（受付・交付） ： いわき産業創造館（ラトブ６階）
お問い合わせ先 ： ０８０－４４４３－２８５６
臨時窓口での受付・交付について
申請が１件のみであれば、窓口での即時交付も対応可能です。
２件以上の申請の際は、後日郵送又は窓口での交付とさせていただきますので、ご了承ください。
後日発行となる場合は、申請書をお預かりする際に、必ず担当者の方の連絡先（名刺等）を受付にお渡しください。（書類不備等があった際の連絡のため）
現在、申請受付から２営業日以内に発行できる状況となっております。
後日窓口で交付をご希望の場合は、受付後２営業日以降に直接窓口へお越しください。
※発行処理完了の電話連絡等は行いませんのでご注意ください。
引き続き、感染拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力をお願いします。
・郵送申請される場合は、認定申請書等の必要書類に加え、返信先の住所等を記載した返信用封筒（切手添付）を同封の上、次の宛先までご郵送ください。
・なお、添付書類の不足や申請不備等があった際に連絡する担当者の方のご連絡先（名刺等）について、必ず添付いただきますようお願いします。
【送付先】
〒970-8686 いわき市平字梅本21番地
いわき市役所 産業創出課 宛
セーフティネット保証制度＜5/21 SN5号様式更新＞
この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。
認定には、1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されています。
（制度について詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。）
中小企業庁のホームページ（外部リンク）
なお、認定書は事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長において、申請に基づき、交付しております。
※通常、認定期間は３０日間となりますが、５月１日から７月３１日までに発行された認定書については、８月３１日まで有効となる緩和措置が図られております。
セーフティネット保証第４号について＜7/3 申請書等の記入方法について更新＞
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。通常の保証とは別枠で、融資額の100％が保証されます。
本市においては、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定地域になっています。（台風19号関連の指定は終了しました。）
参考：国資料（セーフティ４号の概要）(226KB)(PDF文書)
・指定期間
令和元年台風第19号：令和２年５月11日で終了しました。
令和２年新型コロナウイルス感染症：令和２年２月18日から令和２年９月１日まで
※今般、新型コロナウイルス感染症に関する指定期間が３カ月延長されました。
・認定要件（次の１，２の両方を満たすこと）
１ 本市内において１年以上継続して事業を行っていること。
※認定できるのは市内に本店のある法人、市内に事業所のある個人事業主です。
２ 災害又は新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、これらの影響を受けた後、原則と
して申請の直近１か月の売上高等が前年同期に比して20％以上減少しており、かつその後
２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる
こと。
・認定申請について
必要書類をいわき市産業創出課へ郵送いただくか、市緊急経済対策臨時窓口（いわき産業創造館）へ直接ご提出ください。（リンクがあるものは様式がダウンロードできます。）
（1）令和元年台風第19号に関する申請書等はこちらから＜台風関係の認定は終了しました＞
（2）新型コロナウイルスに関する申請書等はこちらから
１ 新型コロナウイルス版認定申請書及び売上等明細書
※売上等の記載にあたっては、「最近１か月間の売上高等」は原則として直近の月を
ご記入ください。直近の月の売上高等が明らかでない場合は、その前月の売上高等を
ご記入ください。＜7/3更新＞
例）申請月が７月の場合、「最近１か月間の売上高等」は６月又は５月でご記入ください。
（４月で記入されたものは認定することができません。）
※売上等明細表には、別途計数が確認できる資料等も必要となります。
＜基本様式＞
・認定申請書（1）（基本様式）(51KB)(PDF文書)
・売上等明細表（1）（基本様式）(90KB)(PDF文書)
＜創業後間もない又は事業拡大等により前年同月と比較できない場合＞
※以下の様式を使う必要がある場合は、事前に信用保証協会（23-3570）
又は市臨時窓口（080-4443-2856）までご相談ください。
・認定申請書(43KB)(PDF文書)（2）（直近３か月平均による比較）(43KB)(PDF文書)
・売上等明細表（2）（直近３か月平均による比較）(80KB)(PDF文書)
・認定申請書（3）（令和元年12月との比較）(43KB)(PDF文書)
・売上等明細表（3）（令和元年12月との比較）(87KB)(PDF文書)
・認定申請書（4）（令和元年10月から12月との比較）(44KB)(PDF文書)
・売上等明細表（4）（令和元年10月から12月との比較）(92KB)(PDF文書)
２ 履歴事項全部証明書写し（個人事業主の場合は所得税かくて申告書又は青色申告
決算書（または収支内訳書）の写し
３ 委任状（金融機関等による代理申請の場合）(12KB)(Word文書)
※郵送による申請の際は省略可とします。
【創業者向けの認定要件の緩和について】
創業者向けに、、「新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較」することで、創業間もない企業も認定書の発行が可能とされました。
詳しくは、次の資料及び経産省HPをご確認ください。
・要件の緩和について（国資料）(248KB)(PDF文書)
・経済産業省HP
セーフティネット保証第５号について＜5/21様式等更新＞
本来、第５号の認定申請については国が指定する「指定業種」のみが対象となりますが、
今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、国において５号に係る対象を全業種に拡大
しました。
セーフティネット保証5号の指定業種（指定期間：令和2年5月1日から令和3年1月31日まで)(171KB)(PDF文書)
【創業者向けの認定要件の緩和について】
創業者向けに、、「新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較」することで、創業間もない企業も認定書の発行が可能とされました。
詳しくは、次の資料及び経産省HPをご確認ください。
・要件の緩和について（国資料）(248KB)(PDF文書)
・経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症に起因する申請書類等について
１ 新型コロナウイルス版認定申請書及び売上等明細書
※売上等の記載にあたっては、指定業種分と企業全体の売上高等を記載してください。
※売上等明細表には、別途計数が確認できる資料等も必要となります。
※全業種が指定対象となったことに伴い様式が変更となりました。＜5/21更新＞
※売上等の記載にあたっては、「最近１か月間の売上高等」は原則として直近の月を
ご記入ください。直近の月の売上高等が明らかでない場合は、その前月の売上高等を
ご記入ください。＜7/3更新＞
＜基本様式＞
・認定申請書（５－イー５’）（基本様式※改正後）(143KB)(PDF文書)
・売上等明細表（５－イー５’）（基本様式※改正後）(112KB)(PDF文書)
＜創業後間もない又は事業拡大等により前年同月と比較できない場合＞
※以下の様式を使う必要がある場合は、事前に信用保証協会（23-3570）
又は市臨時窓口（080-4443-2856）までご相談ください。
・認定申請書（5－イー10’）（直近３か月平均による比較）(149KB)(PDF文書)
・売上等明細表（5－イー10’）（直近３か月平均による比較）(92KB)(PDF文書)
・認定申請書（5－イー11’）（令和元年12月との比較）(152KB)(PDF文書)
・売上等明細表（5－イー11’）（令和元年12月との比較）(103KB)(PDF文書)
・認定申請書（5－イー12’）（令和元年10月から12月との比較）(154KB)(PDF文書)
・売上等明細表（5－イー12’）（令和元年10月から12月との比較）(110KB)(PDF文書)
２ 履歴事項全部証明書写し（個人事業主の場合は所得税かくて申告書又は青色申告
決算書（または収支内訳書）の写し
３ 委任状（金融機関等による代理申請の場合）(12KB)(Word文書)
※郵送による申請の際は省略可とします。
通常時の申請書類等について
認定申請書に記入の上、必要書類を添えて、産業創出課に提出してください。第5号の認定申請についての詳細は、次のとおりです。
第5号（イ）認定の申請（売上高の減少によるもの）
| 要件 | 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。 注：複数の業種に属する事業を行っている事業者の場合、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
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| 必要書類 |
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| 留意事項 |
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第5号（ロ）認定の申請（原油高騰の影響によるもの）
| 要件 | 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。 |
| 必要書類 |
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| 留意事項 |
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第５号認定に係る申請書様式（ダウンロード）
- 使用する申請書の整理表(96KB)(PDF文書)
- 申請書（第5号（イ）1）(157KB)(PDF文書)
- 【添付書類】売上高の表（第5号（イ）1）(66KB)(エクセル文書)
※上記の添付書類中、新型コロナウイルス感染症の影響によるものについては、その影響が令和２年２月以降に顕在化していることに鑑み、一定の期間、認定基準において「最近１カ月間の売上高等の前年比、かつ、その後の２カ月間を含む３カ月間の売上高等の前年同期比」と運用緩和しています。
- 申請書（第5号（イ）2）(154KB)(PDF文書)
- 【添付書類】売上高の表（第5号（イ）2）(69KB)(エクセル文書)
- 申請書（第5号（イ）3）(163KB)(PDF文書)
- 【添付書類】売上高の表（第5号（イ）3）(69KB)(エクセル文書)
- 申請書（第5号（ロ）1から3まで）(494KB)(PDF文書)
- 【添付書類】売上高の表（第5号（ロ）1から3まで）(47KB)(エクセル文書)
申請窓口
いわき市産業創出課（いわき市役所7F）にて受付します。
現在は、市緊急経済対策臨時窓口（いわき産業創造館）で受け付けております。
留意事項
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 認定書の有効期間は、認定日を含めて30日間です。
お願い
- 申請にあたっては、日程に余裕を持っておいでください。原則として申請日当日中には、認定書の交付はできませんので、ご了承ください。
- 指定業種に該当するかどうかは、事前に産業創出課又は福島県信用保証協会いわき支店（電話番号 0246-23-3570）まで確認のうえ、申請してください。
リンク
お問い合わせ
産業振興部 産業創出課
電話番号：0246-22-1126
ファクス番号：0246-22-1198
