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セーフティネット保証制度について

問い合わせ番号:10010-0000-2899 更新日:2018年1月5日

セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。
認定には、1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されています。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方。いわき市では、次の方について認定をしています。

  1. 法人の場合 本店の所在地がいわき市内にある方
  2. 個人事業主の場合 主たる事業所の所在地がいわき市内にある方

なお、第5号の認定申請については、「指定業種」のみが対象となります。

認定の申請

認定申請書に記入の上、必要書類を添えて、産業創出課に提出してください。第5号の認定申請についての詳細は、次のとおりです。

第5号(イ)認定の申請(売上高の減少によるもの)

要件 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
注:複数の業種に属する事業を行っている事業者の場合、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
  1. 主たる業種(原則として、最近1年間の売上高等の最も大きい事業が属する業種)及び企業全体の最近3か月の売上高等が、いずれも前年同期比で5%以上減少していること。
  2. 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少し、企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であり、かつ、企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
必要書類
  1. 認定申請書(様式第5(イ))
    注:申請書は、ホームページからダウンロードできます。
  2. 指定業種の最近3か月間及び前年同期の売上高等を証明できる書類(月別の残高試算表)
  3. 登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)または個人事業者にあっては、確定申告書の写し(業種のわかるもの)
  4. 委任状(様式は任意)
    注:金融機関の担当者等が事業所に代わって申請する場合のみ必要です。
留意事項
  1. 申請できる業種は、「セーフティネット保証5号の指定業種」に限られます。
  2. 業種は、「日本標準産業分類」で詳細に分類されていますので、指定業種に該当するか否かを事前に確認ください。

第5号(ロ)認定の申請(原油高騰の影響によるもの)

要件 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
必要書類
  1. 認定申請書(様式第5(ロ)) 注:申請書は、ホームページからダウンロードできます。
  2. 指定業種の最近3か月間及び前年同期の売上高等を証明できる書類(月別の残高試算表)
  3. 上記2と同時期における原油等の仕入高を証明できる資料(月別試算表等)
  4. 原油等の仕入価格を証明する書類(納品書、請求書等)
  5. 登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)または個人事業者にあっては、確定申告書の写し(業種のわかるもの)
  6. 委任状(様式は任意) 注:金融機関の担当者等が事業所に代わって申請する場合のみ必要です。
留意事項
  1. 申請できる業種は、「セーフティネット保証5号の指定業種」に限られます。
  2. 業種は、「日本標準産業分類」で詳細に分類されていますので、指定業種に該当するか否かを事前に確認ください。

申請窓口

いわき市産業創出課(いわき市役所7F)にて受付します。

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 認定書の有効期間は、認定日を含めて30日間です。

お願い

  1. 申請にあたっては、日程に余裕を持っておいでください。原則として申請日当日中には、認定書の交付はできませんので、ご了承ください。
  2. 指定業種に該当するかどうかは、事前に産業創出課又は福島県信用保証協会いわき支所(電話番号 0246-23-3570)まで確認のうえ、申請してください。

リンク

申請書様式(ダウンロード)

平成24年11月1日から、申請書の様式が変更になり、旧様式では受付できませんので、ご注意ください。

 

お問い合わせ

産業振興部 産業創出課
電話番号:0246-22-1126
ファクス番号:0246-22-1198

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