市内工業の概要

いわき市は、東北有数の製造品出荷額を誇っており、我が国有数の工業集積都市です。

1　いわき市の工業の概要

規模（平成25年の従業員4人以上の事業所の状況）

平成25年1年間の製造品出荷額等は、約8,839億円（前年比510億円増（増加率6.1%））で、福島県全体（4兆7,504億円）の18.6%を占めています。なお、1事業所当たりの出荷額等は14億8,050万円となっており、前年に比べ1億1,730万円（8.6%）増加し、従業員1人当たりの出荷額等は3,861万円で前年に比べ288万円（8.1%）増加しています。

1. 製造品出荷額等　8,839億円
2. 事業所数　597社
3. 従業者数　22,891人

製造品出荷額等の推移

年次	製造品出荷額等
昭和50年	3,514億円
昭和60年	6,734億円
平成7年	9,866億円
平成17年	1兆701億円
平成21年	8,330億円
平成22年	9,703億円
平成23年	8,258億円
平成24年	8,329億円
平成25年	8,839億円

産業構造

業種の割合（製造品出荷額等ベース）

業種別の構成比については、「情報通信機械器具製造業」が全体の22.1%、「化学工業」が21.3%、「輸送用機械器具製造業」が8.9%と続き、これら上位3業種で製造品出荷額等の5割超を占めており、以下、紙・パルプ、金属、窯業の順となっています。

製造品出荷額等の業種別内訳（平成25年）

業種	製造品出荷額等 （単位：百万円）	割合
情報通信機械器具製造業（情報）	195,612	22.1%
化学工業（化学）	188,071	21.3%
輸送用機械器具製造業（輸送）	78,346	8.9%
パルプ・紙・紙加工品製造業（紙・パルプ）	57,649	6.5%
金属製品製造業（金属）	42,592	4.8%
窯業・土石製品製造業（窯業）	41,273	4.7%
その他	280,318	31.7%
計	883,861	100.0%

2　いわき市の工業の歴史

1　石炭産業の隆盛（明治時代から昭和20年代）

1. 磐城炭鉱株式会社の設立（明治16年）
2. 鉄道常磐線の開通（明治30年）
   最盛期（昭和26年）の炭鉱就業者は23,000人にもなった。

2　石炭産業の衰退（昭和30年代から40年代）

1. 「石炭」から「石油」へ（エネルギー革命）
2. 常磐炭鉱の閉山（昭和46年）

3　「鉱業のまち」から「工業都市」へ（昭和30年代後半から50年代）

（1）産炭地域振興臨時措置法の適用

「産炭地域振興措置法（昭和36年制定）」による影響
産炭地域の鉱工業の発展と石炭需要の拡大を図るため、地方税の課税免除や進出企業の課税免除、自治体の施策への補助金増額などの助成策が講じられた。いわき市域は昭和37年に地域指定を受け、昭和62年に解除となった。

4　産炭地域振興事業団による工業団地の整備

1. 炭鉱閉山による離職者に対する就業の場の創出
2. 新産業都市建設促進法の適用

「新産業都市建設促進法（昭和39年制定）」による影響
企業の立地を促進するための様々な税制上の優遇措置が講じられた。いわき市域は昭和39年に地域指定を受けた。平成13年に法律が廃止。

5　いわき市誕生の契機

1. 小名浜臨海工業団地、小名浜港の整備
   「石炭産業」から「重化学工業」への転換

6　「基礎資源型工業」から「加工組立型工業」へ（昭和50年代から現在）

1. 工業再配置促進法の適用
2. 臨海型工業集積から内陸型工業集積への転換（加工組立型工場の立地促進）

「工業再配置促進法（昭和47年制定）」による影響
「国土の均衡ある発展」に向け、大都市から地方への工業移転を促進するための受け皿整備策が講じられた。いわき市は「特別誘導地域」に指定されている。