優良産廃処理業者認定制度

優良産廃処理業者一覧表

• 優良産廃処理業者の一覧（PDF／92KB）

優良産廃処理業者認定制度の概要

この制度は、産業廃棄物処理業全体の優良化を図り、産業廃棄物の適正処理を積極的に推進することを目的として、優良な産業廃棄物処理業者に優遇措置を講ずるとともに、排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を選択しやすい環境を整備するものです。

産業廃棄物処理業等の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（以下、「優良基準」という。）とは、

1. 遵法性
2. 事業の透明性
3. 環境配慮の取組の実施
4. 電子マニフェストの利用
5. 財務体質

の健全性の5つです。

上記の優良基準への適合性をいわき市が判断し、適合すると認められる場合、次の措置が講じられます。

1. 通常5年の許可有効期間が7年になります。
2. 交付される処理業の許可証に、「優良」の文字が入ります。
3. こちらのページにおいて、「優良基準に適合した事業者」として公表されます。 

注：この制度は、平成23年4月1日から開始されます。それに伴い、産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度（以下、「旧優良制評価制度」という。）は平成23年3月31日をもって廃止されます。優良産廃処理業者認定制度と旧優良性評価制度は別制度であるため、旧優良性評価制度に適合した事業者が自動的に優良産廃処理業者に認定されることはありませんので、ご注意ください。

優良基準

優良基準は次のとおりです。

（1）遵法性に係る基準

優良基準の適合申請と同時に申請する産業廃棄物処理業等の許可の更新前の許可の有効期間において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定める特定不利益処分を受けていないこと。

5年以上の産業廃棄物処理業の実績を有すること。

（2）事業の透明性に係る基準

申請の際、直前6ヶ月以上に渡り廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定める情報をインターネットを利用した方法で公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。

（3）環境配慮の取組に係る基準

ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていること。

（4）電子マニフェストに係る基準

情報処理センターに電子マニフェストにかかる利用登録をしており、電子マニフェストが利用可能であること。

（5）財務体質の健全性に係る基準

次の全ての基準に適合していること。

1. 直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10パーセント以上であること。
2. 直前3年の各事業年度における経常利益金額に減価償却費を加えて得た額が零を超えること。
3. 産業廃棄物処理業等の実施に関連する税目、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。
4. 特定廃棄物最終処分場について、維持管理積立金の積立てをしていること（特定廃棄物最終処分事業者の場合。）

優良基準への適合への確認申請

許可の更新と同時に受付を行います。更新許可の電話予約時に、優良基準適合申請も併せて行うことをお知らせください。

利用上の留意事項

1. 本評価制度は、あくまでも評価基準への適合性を評価するものであり、産業廃棄物処理業者が不法行為や不適正処理を行わないことをいわき市が保証するものではありません。
   したがって、評価基準適合業者を選択することで排出事業者としての責任や注意義務が免除されるものではなく、排出事業者はその責任を全うするため、自らの判断で処理業者の選定を行うことが必要となります。
2. 本評価制度は産業廃棄物処理業者の取組に目標を与え、優良な処理業者へと誘導するためのものであり、すべての産業廃棄物処理業者が満たすべき義務的なものではありません。

経過措置

1. 平成23年4月1日時点で産業廃棄物処理業の許可を有している事業者は、その許可の有効期限内であれば、更新時でなくとも、随時優良基準への適合への確認申請を行うことができます。申請する際は電話予約をしてください。
   注：その場合の許可期限は、優良基準の適合が確認された日から7年ではありません。以前の許可期限が2年延長され、7年間となりますのでご注意ください。
2. 事業の透明性に係る基準の適用について、平成23年3月31日以前に旧優良性評価制度に適合する情報を公開し、その情報を規定された頻度で更新していた場合において、途切れることなく本制度における優良基準に適合する情報を公開し、規定された頻度で更新していれば、公表期間を合算することができます。

外部リンク

• 平成22年廃棄物処理法の改正について
• 優良産廃処理業者認定制度（環境省）（外部リンク）
• 優良産廃処理業者認定制度（産廃情報ネット）（外部リンク）