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市長議会提案説明

問い合わせ番号:10010-0000-1623 更新日:2020年2月20日

市長議会提案説明(令和2年2月定例会)   

 
本日ここに、令和2年市議会2月定例会が開催されるに当たり、令和2年度の市政運営の基本的な考え方並びに新年度予算案及び主な提出議案についての提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題について、併せて報告を申し上げます。

初めに、新型コロナウイルス感染症の対策について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に中国の武漢市で発生して以来、世界各国に拡大している状況にあり、国内におきましても、感染経路がすぐには判明しない患者が発生するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、市では、1月30日に「市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置し、市民の皆様や各事業所に感染予防策や相談窓口についての情報提供を行うほか、2月3日には地域の医療機関と診療体制の確認、2月10日には感染の疑いがある方からの相談と専門医療機関の確実な受診を調整するため「帰国者・接触者相談センター」を保健所内に設置したところであり、時々刻々と変わる状況を注視しながら、市内での発生も見据えた対応を進めているところであります。

今後におきましても、引き続き、予防や診療に関する情報を積極的に提供するとともに、医療機関との連携を強化し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。

次に、第11回いわきサンシャインマラソンの中止について申し上げます。

苦渋の決断ではありますが、本大会を中止することといたしました。

本大会は、全国45都道府県から1万人を超えるランナーにエントリーいただいており、23日の開催に向け、準備を進めてきたところであります。

開催に当たっては、日本国内で新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、さまざまな感染症対策の準備をしてきたところでありますが、全国から多くのランナーが参加し、沿道にも応援される方々が大勢集まるなど、感染拡大のリスクが高まること、更にはボランティアの確保が懸念され、安全な大会運営に支障が生じるおそれがあることから、本大会を実施することは困難であると判断いたしました。

開催に向け、御支援・御協力をいただいた協賛企業やボランティアをはじめとする関係者の皆様には、深く感謝申し上げますとともに、前回に引き続き中止となりましたことに対し心からお詫び申し上げます。

今後におきましても、次回大会の実施に向けて準備してまいりますので、引き続き、御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に、令和2年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

まず、災害への対応状況を申し上げます。

本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風等の災害から4か月が経過しました。この間、自衛隊などの国、県の関係機関や全国の各自治体、そして消防団、また、民間団体や全国からのボランティアなどと連携しながら、懸命に復旧活動に取り組んでまいりました。

このような中、災害廃棄物の臨時集積所や避難所の終了など、徐々に被災前の暮らしを取り戻す環境は整ってまいりましたが、被災された方々の生活の再建は、いまだ道半ばであります。生業の再建と併せて、引き続き、全力で支援してまいります。

また、災害からの復旧に当たりましては、発災前よりも更に強靭な防災・減災の仕組みが必要不可欠であります。昨年末に設置した検証委員会での検証等を踏まえながら、ハード・ソフトの両面において、将来にわたって災害に強い、安全・安心なふるさと・いわきを築いていけるよう、全力を傾注してまいります。

次に、今後の市政運営について申し上げます。

東日本大震災から間もなく9年が経過します。新年度は10年目の節目を迎えるとともに、復興・創生期間も最終段階となりますことから、まさに総仕上げにより、復興を成し遂げていかなければなりません。併せて、復興のその先を見据えた「いわき新時代」を築き上げていくことも重要であります。

現在、新たなまちづくりの指針とすべく、市総合計画の見直しとともに、創生総合戦略と教育大綱の改定も同時並行で行っております。これらを三本の矢になぞらえ、中・長期を見据えた本市のまちづくりの礎となる仕組みを、市民の皆様と共に創り上げてまいります。

人口減少下にあっても、活力に満ちたふるさとを築き上げることができるよう、今後もしっかりと市政の舵取りを担ってまいる所存であります。

このような考え方のもと、令和2年度において、重点的に取り組んでいく施策等を申し上げます。

まず、「復興の総仕上げ」であります。

本年5月、薄磯地内に「いわき震災伝承みらい館」が供用開始となります。本市の震災メモリアル事業の中核拠点施設として、震災の記憶と教訓を確実に後世へと伝え、市民の皆様の防災意識の醸成を図ってまいります。

また、現在、整備を進めている四ツ倉駅の跨線人道橋につきましては、JR東日本をはじめ関係機関の協力をいただきながら、令和3年度の完成に向けて工事等を進めてまいります。

更に、原子力発電所事故の影響が今なお強く残る中、汚染水対策も含めた廃炉の取組みや適正な損害賠償の実施等につきましては、去る1月28日に私自ら東京電力に対して申入れを行いましたが、引き続き、国及び東京電力に対して、確実に実施するよう訴えてまいります。

加えて、風評の払しょくにも取り組み、農林水産業、観光業の回復を図るとともに、津波で被災した沿岸地域のコミュニティ再生にも力を入れてまいります。

次に、共創の理念のもと、特に重点的に取り組む施策を申し上げます。

1つ目は「国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげる」ことであります。

いよいよ、本年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が日本で開催され、世界中の注目が、この平和とスポーツの祭典に集まります。大会に先立ち、来月にはギリシャで採火した火を展示するイベントがアクアマリンパークで開催されるほか、聖火リレーが市内で行われます。

7月には、東京2020大会の出場資格を得たサモア独立国のウエイトリフティング競技選手の事前合宿を受け入れるとともに、出場の期待されるラグビー競技の事前合宿やこれらの選手との交流事業を実施することにより、同国のホストタウンとしての役割もしっかりと果たしながら、本市のスポーツ振興につなげてまいります。

また、本市をホームタウンとし、将来のJリーグ入りを目指す「いわきFC」がJFL昇格を果たすという、うれしいニュースに引き続き、磐城高校が第92回選抜高等学校野球大会への出場を決めました。このほか、5月に6年ぶりとなるプロ野球「巨人対中日」の公式戦が開催されるほか、6月には「第38回全日本級別サーフィン選手権大会」が、7月には「第3回全日本ラージボール卓球選手権大会」が、8月には「全日本中学野球選手権大会ジャイアンツカップ」が市内で開催されます。いわきFC・磐城高校野球部の活躍を期待するとともに、これら全国レベルのスポーツ行事を通して、震災から着実に復興している本市の姿を、国内外に発信してまいります。

更に、日本パラサイクリング連盟が、昨年5月、本市に拠点を移転しましたことから、障がい者スポーツを身近に感じていただくことで、共生社会の実現にもつなげてまいります。

2つ目は「健康長寿の実現を目指す」ことであります。

人生100年時代を迎え、すべての年代の方々がいきいきとした暮らしを実現する第一歩となるよう、昨年を「いわき市健康元年」と位置づけ、健康づくりを推進する専任組織を設けるとともに、「健康いわき推進会議」を創設するなど、健康づくりを支える仕組みを整えてまいりました。

令和2年度は、新たな取組みとして、市民の皆様の健康づくりをサポートする機能を健康・福祉プラザ「いわきゆったり館」に整備し、健康運動指導士や管理栄養士など専門職による運動や栄養、健康の相談、指導を一体的に行うとともに、健康づくり全般に対する総合サポートを行いながら、運動の習慣化と生活習慣の改善も図ってまいります。

また、現在、勿来の関公園から久之浜防災緑地に至る全長約53kmの自転車道路網「いわき七浜海道」を、令和2年度の完成を目指し整備しておりますが、市民の皆様をはじめ、多くの方々に活用していただくことで、健康づくりや交流人口の拡大につなげてまいります。

3つ目は「将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築する」ことであります。

「福島イノベーション・コースト構想」等に基づき、本市を含めた阿武隈地域に、多数の風力発電施設が整備される予定となっており、風力メンテナンス産業を中心とした産業集積への期待が高まっております。また、石炭ガス化複合発電施設である勿来IGCCパワーが本年9月に運転開始となるほか、国内最大級のバイオマス発電施設につきましても建設が進められており、本市が次世代エネルギーを「創る」一大拠点になろうとしております。

また、持続可能な社会の構築に向けては、エネルギーを効率的に「貯める」ことが重要であり、官民一体となって進めている「いわきバッテリーバレー構想」を、引き続き力強く推進し、バッテリーを核とした産業集積を目指してまいります。

併せて、次世代エネルギーを「使う」取組みの拡大に向け、バス事業者による燃料電池バス、いわゆる「水素バス」の導入に向けた支援を行ってまいりましたが、いよいよ4月には、東北で初めて「水素バスが走るまち」となるなど、引き続き、水素利活用のトップランナーとして、水素関連産業の創出の可能性や利活用に向けた課題等の検証を進めるなどしながら、次世代エネルギーの「創る・貯める・使う」の3つの柱を軸に、新たな産業や雇用の創出につなげ、復興・創生を実現してまいります。

以上、3つのテーマに、引き続き重点的に取り組んでいくことにより、「いわき新時代」を創造してまいります。

次に、共創のまちづくりを更に一歩、前進させるための新たな施策等を「ひと・まち・しごと」の柱ごとに申し上げます。

まず、1つ目は「地域人財の育成・ひとづくり」であります。

次の時代を担う人財の育成につなげるため、生徒会長サミットやいわき志塾、いわきアカデミアの取組みを継続するとともに、奨学金の返還を支援することで、本市への若者の定着につなげてまいります。

また、妊娠期から子育て期にわたり、出産・子育てを総合的に切れ目なく支援する仕組みである「いわきネウボラ」の取組みを着実に進めつつ、更なる子育て機能の強化を図るため、虐待から子どもや妊産婦等を守る「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向けた準備を進めてまいります。

更に、寄附講座の継続や診療所を開設する際の支援などにより、医療人財を確保しつつ、地域医療の充実を図るとともに、多文化共生社会の実現に向けた課題解決に取り組むため、関係機関が一堂に会する連絡協議会を設置するなど、外国人にとっても働きやすく、暮らしやすい環境を整備してまいります。

2つ目は「地域価値の向上・まちづくり」であります。

昨年10月、「(仮称)磐城平城・城跡公園基本計画」を取りまとめました。中心市街地の魅力を高めるため、計画に基づき用地取得や体験学習施設の整備等を進めながら、令和3年度の完成を目指してまいります。

また、中心市街地の更なる活性化に向けた「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」につきましては、施行主体である市街地再開発組合や、昨年決定した特定業務代行者とともに、早期着工を目指してまいります。

更に、昨年策定いたしました都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、市街地の再生を図るため、まず、市営天王崎団地解体後の土地利用の検討が急務となっている常磐地区等において、民間活力の活用を視野に入れながら、医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編について、地域の皆様と共に考えてまいります。

一方、中山間地域においては、地域おこし協力隊の拡充や集落支援員の配置により、地域社会の維持に向けた取組みや、地域資源の磨き上げを行ってまいります。

3つ目は「地域産業の振興・しごとづくり」であります。

令和元年東日本台風等により、農林業が受けた被害は甚大でありました。生業の維持が、安心して地域で暮らしていける基盤でありますことから、農業の分野では、中山間地域の特色ある農産物を活用し、産地形成のモデルとなる取組みを新たに実施いたします。

また、林業の分野では、林業の持続的発展や森林が本来持つ公益的機能の維持等を目的とした「森林経営管理法」が昨年4月に施行され、市が森林所有者に代わって森林施業を直接実施することなどが可能となりました。今後の本格的な取組みに向けて、効率的に進められるようモデル事業を実施いたします。

更に、水産業の復活も喫緊の課題であります。震災を乗り越え、次世代につながる水産業として再生すべく、昨年5月に設立した「市水産業振興協議会」と連携しながら、水産物の消費拡大や販売強化などに取り組むほか、公民館での市民講座の開催や学校給食での提供などを通して、各世代における魚食普及の取組みを推進してまいります。

加えて、「地域産業の振興・しごとづくり」を図るうえで、進学等のため本市を離れた若者が、本市に戻り、活躍できるしごとづくりも重要であります。このため、企業の本社機能の誘致に取り組み、これまで、首都圏等の複数の企業が本社機能の一部を市内に移転するなど、東北随一の成果を挙げてまいりました。引き続き、こうした取組みを推進し、企業の地方拠点の充実・強化と、若者が働きたいと思う魅力あるしごとづくりを積極的に進めてまいります。

これら「ひと・まち・しごと」づくりの取組みを着実に推進することにより、復興のその先を見据えた「いわき新時代」の礎を築いてまいります。

以上、令和2年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。

本市は東日本大震災と原発事故による未曾有の災害からの復興・創生の途上でありますが、昨年10月、再び大規模な災害に見舞われました。今回の災害で甚大な被害を受けましたが、今また、復旧・復興への道を、市民の皆様とともに着実に歩み進めております。

このような中、私は政治を志す原点となった「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という想いを更に強く感じているところであります。多くの先人の手で大切に守られてきた「ふるさと・いわき」を、しっかりと未来につないでいくことが、今を生きる私たちの大事な使命と考えます。

先月末にも、発達した低気圧の影響により、1月の降水量としては観測史上最大の雨量となり、再び避難所を開設する事態となりました。近年は、記録的な大雨等により、各地で甚大な自然災害がたびたび発生しており、異常気象が常態化してきております。

市といたしましては、災害を未然に防ぐ「防災」、被害を抑える「減災」、皆の力を結集し被災を克服していく「克災」という3つの視点で危機管理能力を高め、「災害を克服する力強いまち・いわき」、そして、未来につなぐ「いわき新時代」を創ってまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の今後ともの御支援・御協力をお願い申し上げます。

次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。

まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。

令和2年度の国の予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立するとの観点に立ち編成されており、一般会計の規模は、前年度と比べ、1.2%の増となっております。

また、令和2年度は、「復興・創生期間」の最終年度において、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応することとし、東日本大震災復興交付金の減などにより、東日本大震災復興特別会計の規模は、前年度と比べ、2.9%の減となっております。

他方、県の予算は、令和元年東日本台風等災害からの復旧と一日も早い生活・生業の再建に向けた取組みを切れ目なく講じるとともに、これまでの挑戦を進化させ、復興と福島ならではの地方創生を両輪で進めるための予算として編成されており、復興関連事業の進捗などにより、一般会計の規模は前年度と比べ、1.3%の減となっております。

このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税につきましては、家屋の新増築に伴う評価額の増加等により、固定資産税が伸びることなどから、全体では、前年度と比べ、0.9%の増と見込んでおります。

地方交付税につきましては、会計年度任用職員制度の施行や算定費目の新設等に伴い普通交付税が増となるほか、廃棄物処理施設の整備事業費の増などに伴い震災復興特別交付税が増加する見込みとなることから、前年度と比べ、15.2%の増と見込んでおります。

また、国県支出金につきましては、除去土壌等管理・搬出推進事業の進捗等に伴い県支出金が減となるものの、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業や四ツ倉駅跨線人道橋整備事業の事業費の増等に伴い国庫支出金が増加することから、前年度と比べ、11.8%の増と見込んでおります。

更に、市債につきましては、いわき駅並木通り地区市街地再開発の事業費が増加するほか、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る時限的な起債の活用を図ったことなどから、前年度と比べ、33.4%の増と見込んでおります。

このほか、自主財源の確保はもとより、可能な限り財源の確保に努めても、なお大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取崩しにより、所要の財源を確保したところであります。

次に、歳出面でありますが、令和2年度は、復興のその先を見据え、財政規律を守りながら、新・市総合計画基本構想に掲げる「めざしていくいわきの姿」の実現に向け、復興の総仕上げに向けた着実な推進と、魅力あふれるいわきの創生に向け、「共創のまちづくり」を一層進めていくことを基本として予算を編成いたしました。

具体的には、「新・市総合計画改定後期基本計画」に重点戦略として位置づけた「復興」や「地域創生」への取組みはもとより、市民の皆様との共創により、引き続き取り組む3つのテーマ、「国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげること」、「健康長寿の実現」、「将来を見据えた次世代エネルギー社会の構築」、更には、令和元年東日本台風等による災害からの復旧と、災害を克服する力強いまちづくりに取り組むこととし、これらに要する経費に、優先的・重点的に予算を配分したところであります。

その結果、令和2年度一般会計当初予算の総額は、1,489億7,889万4千円で、前年度と比べ、9.3%の増となるものであります。

また、特別会計の総額は、899億9,436万4千円で、競輪事業における特別競輪の開催に伴う経費の増などにより、前年度と比べ、5.6%の増となり、企業会計の総額は、639億4,811万3千円で、下水道事業における災害復旧に係るポンプ場建設事業の増などにより、前年度と比べ、0.7%の増となるものであります。

次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

議案件数は、条例の制定案が3件、改正案が24件、予算案が28件、その他の議案が9件の計64件であります。私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案2件について申し上げます。

初めに、「議案第2号 いわき市営いわき平競輪場施設整備基金条例の制定について」申し上げます。

現在のいわき平競輪場は、メインスタンド、バンク、選手宿舎等が完成した平成18年度にリニューアルオープンし、その後、地域開放型施設の完成により平成20年度にグランドオープンいたしました。

競輪場の施設を安定して維持するためには、大規模な施設改修後においても定期的な修繕を継続的に行う必要があり、これまでも、バンクの改修をはじめ、競輪開催に必要となる設備の更新など、さまざまな改修を実施してきたところでありますが、グランドオープンから10年が経過したことから、施設の長寿命化を見据えた安定した施設管理を目的に、施設及び設備の整備に要する経費の財源に充てるものとして、基金を設置するため、本条例を制定するものであります。

次に、「議案第3号 いわき市森林環境譲与税基金条例の制定について」申し上げます。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林の適正な管理をするため、市町村が森林所有者に代わり森林整備等を直接実施することなどを内容とした森林経営管理制度の導入に合わせて、その財源に充てるため森林環境譲与税が創設され、国から譲与されることとなりました。

市といたしましては、当該譲与税を適切に管理するとともに、森林経営管理制度に基づく森林整備等を計画的に実施し、安定した森林の経営管理を図る観点から、基金を設置するため、本条例を制定するものであります。

続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。

初めに、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について申し上げます。

当該処分場に係る再搬入計画につきましては、これまで再三に渡り、事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンに対し、決して容認できない旨を表明してきたところでありますが、昨年8月16日、事業者は、本市との「小野町一般廃棄物処分場の管理運営に関する公害防止協定書」に基づく事前協議を行わずに、福島県に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項に基づく変更許可申請書を提出いたしました。

このことから、市では、同年8月22日に、許可権者である福島県を訪問し、改めて本市の考えを伝えるとともに、事業者に対して、再度、当該計画の撤回と処分場廃止に向けた最終覆土工事への着手を要請したほか、本市選出の県議会議員の皆様に対し、市の対応への協力をお願いしたところであります。

市といたしましては、引き続き、事業者に対し、当該計画を撤回し処分場廃止に向けた最終覆土工事を進めるよう、また、福島県に対しても、当該申請を許可しないよう粘り強く働きかけてまいる考えであります。

次に、市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力協定の締結について申し上げます。

去る1月27日、健康長寿のまちとして高く評価されている長野県佐久市と、市民の健康長寿の実現に関する協定を締結いたしました。

佐久市におきましては、早くから予防医療に全市的に取り組み、生まれる前から高齢になるまで生涯を通じた切れ目のない保健・医療・福祉サービスの提供を行うなど、先駆的な健康づくりの取組みを行っております。

今後におきましては、人的交流を通じて、連携・協力して保健・医療・福祉の各分野における優れた取組みなどを取り入れるとともに、市民の健康づくりに向けて効率的かつ効果的な施策の推進と人材の育成を図りながら、人生100年時代を見据えた健康長寿社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

次に、小名浜港の海外ポートセールスについて申し上げます。

近年、韓国の海運業界において、経営の合理化による航路の見直し等が進められている中、小名浜港においては、近年のコンテナ貨物取扱量の急激な増加に加えて、先の令和元年東日本台風等の影響により、荷置き場の蔵置能力が限界域に達し、円滑な荷役作業に支障を来す事態が生じており、韓国船会社の定期航路の廃止等につながることが懸念されるところであります。

こうしたことから、去る1月13日から15日にかけて、福島県小名浜港利用促進協議会の皆様とともに、小名浜港に定期航路を有する韓国船会社3社を訪問し、平成28年以降、貨物の取扱量が震災前の最大値を超えていることへの感謝を伝えるとともに、御不便をおかけしている荷置き場の拡張等の早急な改善策を講ずることについて説明し、「航路の安定的な運航」と「航路維持」について要請してまいりました。

今後におきましても、市内外に立地する企業の皆様に対し、継続的かつ安定的なコンテナサービスが提供できるよう、官民一体となった取組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。

次に、いわき四倉中核工業団地第2期区域における企業立地及び工場立地に関する基本協定の締結について申し上げます。

いわき四倉中核工業団地第2期区域につきましては、平成30年4月に分譲を開始以来、事業主体であります福島県と連携を図りながら、積極的に企業誘致に取り組んでいるところであり、これまでに1社の立地が決定し、本年11月の操業開始に向け、現在、工場の建設が進められております。

このような中、去る2月10日に、北海道旭川市に本社があり、風力発電機のメンテナンス等を行う株式会社北拓と企業立地に関する基本協定を、また、2月12日には、東京都台東区に本社があり、金属加工機械製造を行う株式会社ニッチューと工場立地に関する基本協定を締結し、円滑な操業開始と持続的な事業運営に向けた協力関係を確認したところであります。

株式会社北拓につきましては、今後、市場拡大が見込まれる風力発電機のメンテナンス事業において、また、株式会社ニッチューにつきましては、廃炉事業や航空宇宙事業など、参入する幅広い事業分野において、地域の中核的な役割を担う企業として大いに期待しておりますことから、市といたしましては、これらの協定に基づき、今後、多くの地元企業との連携に向けた取組みを推進してまいります。

引き続き、いわき四倉中核工業団地第2期区域における残りの2区画につきましても、地域の中核となる企業の誘致に向け、福島県と一体となり、精力的に企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。

私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。

いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。
 

お問い合わせ

総務部 総務課
電話番号:0246-22-7401
ファクス番号:0246-22-3662

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