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市長議会提案説明

問い合わせ番号:10010-0000-1623 更新日:2017年3月3日

市長議会提案説明(平成29年2月定例会)

 

本日ここに、平成29年市議会2月定例会が開催されるに当たり、平成29年度の市政運営の基本的な考え方並びに新年度予算案及び主な提出議案についての提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題について併せて報告を申し上げます。

初めに、平成29年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

私は、東日本大震災からの一日も早い復興が求められている極めて重要な時期に市長に就任し、市民の皆様の期待に応えられるよう、ふるさといわきの力強い復興と創生に向け、様々な行政課題の解決に、積極果敢に、かつ、スピード感をもって取り組んできたところであり、就任後3年が経過し、4年目を迎えましたが、改めて「生まれ育ったふるさとを良くしたい」との思いや、「市民の皆様とともに、いわき市を明るく元気なまちにしたい」との思いを一層強くいたしているところであります。

復興の歩みも、被災した市民の皆様の早期の生活再建に向けては、支所等に津波被災地支援員等を配置し、きめ細やかな生活再建の支援体制を整備したほか、全ての災害公営住宅で入居が可能となっており、防災集団移転促進事業についても、宅地の引渡しが概ね完了し、また、昨年3月に、県内初の被災市街地の宅地引渡しを開始した震災復興土地区画整理事業については、来年3月には全ての宅地の引渡しが完了する見込みであるなど、この3年間において、着実に進捗しているところであります。

また、「医・職・住」への対応につきましても、「医」につきましては、寄附講座の開設による医師の招へいや総合磐城共立病院の建替えとなる新病院の整備、「職」につきましては、雇用創出につながる企業誘致のほか、地域経済の活性化や企業進出への効果が期待される常磐自動車道やJR上野東京ライン、小名浜港東港地区の国際物流ターミナルなど、各種基盤の整備が進捗しているところであります。「住」につきましても、市街化区域内で既存ストックの活用や民間開発による宅地供給が進展する中、市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給や、市営住宅の借地返還促進事業により民間の有効な土地利用の促進を進めるなど、「医・職・住」を取り巻く諸課題への対応につきましては、一定の成果と道筋を示すことができたところであります。

加えて、昨年は、いわき駅北口交通広場の全面供用開始をはじめ、こども元気センターや地域防災交流センター久之浜・大久ふれあい館など、復興につながる多くの施設がオープンできたことや、「第1回福島第一廃炉国際フォーラム」や「第3回WBSCU‐15ベースボールワールドカップ2016 in いわき」、「中核市サミット2016 in いわき」などの開催によりまして、復興が進む本市の姿が国内外に発信され、国際的な知名度の向上やインバウンドを含む交流人口の拡大などが期待できるなど、明るい話題が多くあったところであります。

これもひとえに、議員各位をはじめ、市民の皆様の温かい御支援と御協力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。

また、昨年は、本市が誕生して50年という大きな節目を迎えました。

炭鉱の閉山など幾多の困難を乗り越え、ふるさとの発展に御尽力いただいた先人の思いを引き継ぎ、東日本大震災を経験して今を生きる私たちは、復興を必ずや成し遂げ、自信と誇りを持って、未来を担う後進に「ふるさといわき」を継承していかなければなりません。

これからも初心を忘れることなく、市政運営に取り組んでいく所存でありますが、将来のまちづくりの指針とすべく策定した、「総合計画改定後期基本計画」、「いわき創生総合戦略」、「教育大綱」の政策の柱を3本の矢になぞらえ、共に創る「共創」を進めながら、市民の誰もが「住んで良かった、住み続けたい」と思える、魅力あるまちづくりにしっかりと取り組んで参りたいと考えております。

このような基本的な考えのもと、以下、平成29年度において、重点的に取り組む施策について申し上げます。

1つ目といたしましては、まず、「ふるさといわきの力強い復興の実現」に向け、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組んで参ります。

津波被災地域の復興を推進するため、住宅再建の補助金を拡充するほか、薄磯地区での震災メモリアルの中核拠点施設の整備に地域と連携して取組を進めて参ります。

次に、原子力災害からの脱却も重要であり、広域避難に関し、昨年、計画に位置付けた茨城県に加え、新潟県との協議を進め、避難計画を充実して参ります。また、大きな課題でありました道路等側溝堆積物の撤去は、除染が完了した久之浜・大久地区を除く市内全域で実施し、震災前の安全で快適な生活環境を取り戻して参ります。

2つ目といたしましては、「更なる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生」に向け、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたりまちの活力を維持するため、「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」を重点的に進めて参ります。

まず、「ひとづくり」に関しましては、地域を支え、国内外で活躍する「人財」を育成するため、子育て支援の充実と「教育先進都市」の実現を目指して参ります。

はじめに、子育て支援の充実といたしましては、これまで以上の継続的かつ包括的な子育て支援の新たな仕組みとして「いわきネウボラ」を展開して参ります。具体的には、地区保健福祉センターをワンストップ拠点として位置づけ、子育てコンシェルジュに加え、新たに保健・医療に係る専門職を配置するとともに、市民の皆様が安心して気軽に相談できる環境を整えながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない各種相談体制の充実・強化に努めて参ります。加えて、妊産婦の皆様全員と丁寧な面接を行い、妊娠期、産前・産後期、子育て期の3期にわたる支援プランを作成し、併せて、必要に応じ、地区保健福祉センター内に設置する支援チームによる総合的な支援に取り組むとともに、新たに産後ケア事業に取り組むなど、各種施策の拡充に努めて参ります。

更には、保育料の引き下げや放課後児童クラブの拡充など子育てに係る経済的な負担の軽減や子どもの居場所づくりを通した健全育成にも十分に意を用いながら、市民の皆様が「安心して」、「ゆとりをもって」産み、育てることができるまちづくりを進めて参ります。

また、「教育先進都市」の実現に向けましては、各界各層の方々で構成する「いわきアカデミア推進協議会」と連携し、各世代にわたる教育を軸とした人財還流の仕組みづくりに地域全体で取り組むほか、本市の事業所等へ就職する学生を対象とした奨学金返還支援についても経済界と連携しながら、若者の市内への定着に取り組んで参ります。また、障がいや不登校など、支援を必要とする子どもたちへの新たな支援体制の構築に加え、生活困窮者の自立促進を図るため、生活困窮世帯のこどもを対象とした学習支援を実施して参ります。加えて、多方面から要望が多かった、体験型経済教育施設「エリム」までの移動に要する費用の助成や、私立専修学校への補助制度を創設して参ります。

さらに、医療の面では、医学生に修学資金を貸与する市内病院に費用の一部を補助することで、病院と市が一体となって病院の勤務医の招へいを図る環境を整備するほか、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりに着手するなど、市民の皆様が安心して暮らせる地域医療体制の構築に努めて参ります。

また、福祉の面では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、要介護状態になることを予防し、家事援助や日常生活の見守り等のニーズに即した生活支援が行える、多様な担い手による支援体制の整備を推進するほか、認知症の高齢者など判断能力が低下した方の権利擁護支援体制の強化を図るとともに、障がい者等の自立と社会参加を促進するため、既存の相談支援体制を見直し、様々な生活課題をサポートする新たな支援体制を構築して参ります。

次に、「まちづくり」に関しましては、市民の皆様からも、市外の方々からも「選ばれるまち」をつくるため、いわきならではの強みや深みを見つめ直し、地域の力を最大限に生かした魅力あふれる地域づくりと、安全・安心に生活できる社会の構築に取り組んで参ります。

はじめに、魅力あふれる地域づくりといたしまして、本市の陸の玄関口である、いわき駅周辺におきましては、3月に中心市街地活性化基本計画の国の認定を目指しており、官民が一体となって賑わい創出の各種事業を推進しながら、特に、磐城平城本丸跡地については、公園の整備に向けた取組を進めて参ります。海の玄関口である、小名浜港周辺におきましては、(仮称)イオンモールいわき小名浜の建設が開始されるなど、めざましい変貌を遂げようとしておりますが、市内外の若者をはじめ多くの方々から魅力ある空間として親しまれるよう、更なる発展を目指して参ります。中山間地域では、廃止した学校施設の有効活用について、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、来年度の早い段階で公募を行い、地域の活性化に向け、民間との連携を積極的に推進して参ります。

次に、安全・安心に生活できる社会の構築といたしましては、LED型防犯灯への切替えを行う町内会等へ補助金を交付し、省エネルギーの更なる促進や維持管理費の負担軽減を図るほか、空き家の実態調査に着手し、空き家バンクシステムの構築の検討など、課題の解決に向け取り組んで参ります。また、公共施設の耐震化や長寿命化を図りながら、公共施設の質・量の最適化を図り、財政負担の軽減・平準化を図って参ります。

次に、「しごとづくり」に関しましては、地域の産業を振興し、雇用の創出につながる「しごとづくり」を進めて参ります。

このため、農林水産業では、木質バイオマスエネルギーの活用可能性調査や、県が整備を進める水産試験場の機能強化と連携した水産業の復興・再生など、本市の第一次産業の持続的発展に努めて参ります。

また、商工業では、次世代のエネルギー社会の構築に向け、本市における水素関連産業の振興の可能性や利活用に向けた課題・解決手法等の検証を進めるほか、企業の本社機能の誘致や工場等立地奨励金の見直しに係る条例の制定等により、市内で働きたくなる、魅力あるしごとづくりを進め、若年層の市外流出の抑制に努めるなど、既存の地域産業の支援・強化と、新たな産業の創出による産業振興に積極的に取り組んで参ります。

さらに、観光業では、クルーズ船の寄港誘致による港の賑わい創出や常磐湯本地区における官民協働による魅力あふれる市街地の再生、いわきアフターサンシャイン博による地域資源の更なる磨き上げなど、1年を通した楽しいいわきを提供し、観光交流人口の拡大に取り組んで参ります。

3つ目といたしましては、「市民と市、様々な方々と『連携』する『共創』のまちづくり」に取り組んで参ります。

市制施行50周年を踏まえ、これからの「いわきのまちづくりの基本的考え方」である「共創のまちづくり」を推進するための基本的な枠組みを定める条例を制定し、また、民間活力を活用した普通財産の有効活用の促進に向けた仕組みを構築するため、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例を改正することに加え、市民の皆様との連携といたしましては、NPO法人みどりの杜福祉会と連携し、ワイナリー事業による農業の振興や障がい者との共生などを図って参ります。また、Jリーグ入りを目指すいわきFCなどスポーツ団体と連携し、スポーツを通したまちづくりに取り組んで参りましたが、今後におきましても、様々な民間団体の皆様との、より一層の連携を目指して参ります。

次に、双葉郡8町村との連携といたしましては、避難されている方々と良好なコミュニティを形成し、一緒に地域を支える機運が醸成できるよう、県や避難元自治体と連携し、更なる交流を支援して参ります。また、今後、双葉郡の避難指示の解除が進むなど、環境が変化することが見込まれますが、置かれている状況を尊重しつつ、それぞれの自治体にメリットのある広域連携について、検討を進めて参ります。

加えて、平成30年に市内を会場に「世界水族館会議」が開催され、また、国内では、平成31年にラグビーワールドカップが、平成32年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。

このような国際的な会議や大会の開催の機会を捉えて、文化・芸術・スポーツなどによる交流事業を積極的に展開しながら、国内外に向けて、「明るく元気ないわき市」を発信して参ります。

以上、平成29年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。

これまで本市は、国内外からの多くの支援に支えられ、様々な方々と連携し、着実に復旧・復興の歩みを進めて参りましたが、復興の先を見据えた、更なる50年に向けましては、「共創」のまちづくりを一層推進することが求められます。

平成29年を「共創のまちづくり元年」と位置づけ、50年前に合併した際、市の名前「いわき」に込めた「和を以て貴しとなす」の心を未来につなぎ、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体と連携し、共に創る「共創」を進めながら、「明るく元気ないわき市」を目指し、全身全霊をかけて取り組んで参る所存でありますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。

次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。

まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。

平成29年度の国の予算は、一億総活躍社会の実現や経済再生をはじめ、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化するなど、「経済・再生計画」2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現するとの観点に立ち編成されており、一般会計の規模は、前年度と比べ、0.8%の増となっております。

また、平成29年度は、「復興・創生期間」における復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応することとし、東日本大震災復興特別会計の規模は、前年度と比べ、17.2%の減となっております。

他方、県の予算は、あらゆる方策を講じて財源を確保しながら、復興と地方創生を加速するため、実効性のある予算として編成されており、除染対策基金積立事業や災害復旧事業の減少などにより、一般会計の規模は前年度と比べ、8.7%の減となっております。

このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税につきましては、復興需要や新増築家屋の増加などにより、市民税及び固定資産税が伸びることなどから、全体では、前年度と比べ2.0%の増と見込んでおります。

地方交付税につきましては、清掃センター長寿命化事業や震災復興・側溝堆積物撤去事業などに伴い震災復興特別交付税が増加する一方、国の地方財政対策等により、普通交付税が抑制の見込みとなることなどから、前年度と比べ2.2%の減と見込んでおります。

分担金及び負担金につきましては、保育所利用者負担金、いわゆる保育料を引き下げることなどから、前年度と比べ、15.1%の減と見込んでおります。

また、国県支出金につきましては、除染推進事業の事業費が縮減することなどにより、県支出金が減少する一方、清掃センター長寿命化事業や震災復興・側溝堆積物撤去事業などに伴い、国庫支出金が増加することから、前年度と比べ、1.1%の増と見込んでおります。

さらに、市債につきましては、本庁舎や文化センターの耐震化工事に着手すること、国の地方財政対策により、臨時財政対策債の増加が見込まれることなどから、前年度と比べ、49.1%の増と見込んでおります。

このほか、自主財源の確保はもとより、可能な限り財源の確保に努めても、なお大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取崩しにより、所要の財源を確保したところであります。

次に、歳出でありますが、平成29年度は、復興のその先を見据え、新・市総合計画基本構想に掲げる「めざしていくいわきの姿」の実現に向け、財政規律を守りながら、復興事業の着実な推進と地域創生に取り組むことを基本として予算を編成いたしました。

具体的には、さらなる50年に向け、「新・市総合計画改定後期基本計画」に重点戦略として位置づけた「地域創生」や「復興」への取組はもとより、施設の長寿命化や耐震化をはじめとする公共施設の老朽化対策等に取り組むこととし、これらに要する経費に、重点的に予算を配分したところであります。

その結果、平成29年度一般会計当初予算の総額は、1,445億1,379万7千円で、復興関連事業の進捗に伴う事業費が収れん傾向にある一方、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化への対応などにより、前年度と比べ3.9%の増となるものであります。

また、特別会計の総額は、1,014億6,815万2千円で、復興関連事業の進捗などにより、前年度と比べ1.4%の減となり、企業会計の総額は、721億3,882万6千円で、新病院の本体工事の進捗などにより、前年度と比べ26.5%の増となるものであります。

次に、今回提案いたしました議案のうち、本日中に議決を賜りたい議案第59号を除く議案について説明を申し上げます。議案件数は、条例の制定案が4件、改正案が22件、予算案が28件、その他の議案が20件の計74件であります。私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案3件について申し上げます。

初めに、議案第1号いわき市以和貴まちづくり基本条例の制定について申し上げます。

少子高齢化や人口減少、社会の急激な変化に伴い、地域が抱える課題は高度化・複雑化しており、行政の経営資源が限られる中で、このような地域課題を行政だけで解決していくことは、もはや困難となっております。

これからの社会は、市民と市が課題を共有し、互いの持てる知恵と資源を結集し、共に地域の課題解決と創造に取り組む「共創のまちづくり」が求められております。

本市は、50年前の昭和41年に、当時としては前例のない14市町村の大同合併により誕生し、その後、炭鉱の閉山、北洋漁業からの撤退など幾多の試練に対し、市名「いわき」に込めた「和を以て貴しとなす」の心で、市民一丸となって難局を乗り越え、着実に市勢の拡大を進めて参りました。

本条例は、こうした先人が歩んできた歴史と「以和貴の心」をしっかりと受け継ぎ、震災からの復興の先を見据えた更なる50年に向けて、誰もが「住んで良かった、住み続けたい」と思える魅力にあふれた「ふるさといわき」の実現を目的として制定するものであり、市民の皆様と手を携えながら、「共創のまちづくり」の推進を図って参りたいと考えております。

次に、議案第2号いわき市未来につなぐ人財応援奨学金基金条例の制定について申し上げます。

まちづくりの基盤となる本市の将来人口を展望しますと、少子高齢化・人口減少が今後一層加速すると見込まれており、人口減少に歯止めをかけ将来にわたりまちの活力を持続するためには、いかに若い世代の定着を図り、人口動態の改善を進めていくかが喫緊の課題となっております。

一方、学生等の置かれた経済的状況を鑑みると、近年、家計収入の減少等により、奨学金の支援を受ける学生の割合が増加しており、また、非正規雇用の増加等に伴う若年層の収入低下により、奨学金返還の滞納が増加傾向にあるなど、奨学金の返還が学生の負担になっている状況であります。

こうしたことを踏まえ、奨学金返還に係る負担軽減を図り、いわきの未来を担う若者の定着を図るため、新たな取組として、本市内の事業所等への就職者を対象とした奨学金返還支援制度を創設することとし、本条例を制定するものであります。

次に、議案第4号いわき市本社機能移転等事業者支援条例の制定について申し上げます。

国においては、首都圏等への過度な人口集中を是正し、安定した良質な雇用を通じて地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度において、本社機能の地方への移転又は拡充を行う事業者に対する税制等の支援措置を創設したところであります。

市といたしましては、企業の調査・企画、情報処理、研究開発部門など、いわゆる本社機能が市内に移転・拡充されることにより、魅力ある働く場が新たに形成されることは、本市への新たな人の流れを生み出すとともに、若年層の流出抑制につながっていくものと認識しております。

こうしたことから、国の施策に呼応し、市の指定する地域に本社機能を移転・拡充した企業に対し奨励金を交付する制度を新たに創設するため、本条例を制定するものであります。

具体的には、本社機能の移転等を実施した事業者に対し、従業員1人につき年200万円の奨励金を、3年間交付することができること等を定めるものであり、市独自の本社機能移転等のインセンティブとして最大限に活用しながら、本市の基幹産業であるものづくり産業をはじめ、幅広い業種への企業誘致活動を展開し、地域経済の振興を図って参りたいと考えております。

続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。

初めに「第8回太平洋・島サミット」の本市開催について申し上げます。

去る1月17日に開催された同サミットの中間閣僚会合において、「第8回太平洋・島サミット」が、平成30年5月18日及び19日に本市で開催されることが決定されました。

平成27年5月22日及び23日に開催されました「第7回太平洋・島サミット」に引き続き、本市が開催地として選出されましたことは、各国首脳をはじめ、多くの関係者の皆様への市を挙げた心からのおもてなしが評価されたものと考えており、大変喜ばしく感じております。

今後におきましては、サミット成功に向け、国・県と連携しながら、万全の体制で取り組み、国内外に向けて、復興の進んだ「明るく元気ないわき市」を、再び発信するとともに、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた、インバウンド観光への取組にもつなげて参りたいと考えております。

次に、本市のホストタウン相手国であるサモア独立国とのラグビー競技事前キャンプ誘致に係る覚書の締結について申し上げます。

サモア独立国とは、本市のホストタウン相手国として登録されてからこれまで、駐日サモア独立国大使館を通して、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などにおけるラグビー競技事前キャンプ誘致について協議を重ねて参りました。その結果、同国ラグビー協会と事前キャンプ実施に関する基本的な事項について協議が整いましたことから、去る1月26日に、シラ ツアラウレレイ特命全権大使を本市へお招きし、在福島サモア独立国名誉領事館が設置されているスパリゾートハワイアンズにおいて、井上直美名誉領事立ち合いのもと、県内初となる覚書の締結式を執り行ったところであります。

今後におきましては、サモア独立国のラグビー競技代表チームの事前キャンプに向けた準備を進めるとともに、ホストタウンとして同国大使館等と協議しながら、文化・スポーツ分野を中心に様々な交流事業を展開していくなど、市民の皆様のサモア独立国への理解と認識を深め、同国への応援体制の充実が図られるよう、機運を醸成して参りたいと考えております。

次に、「市制施行50周年記念事業~ いわき ステキ 半世紀 ~第8回いわきサンシャインマラソン大会」について申し上げます。

去る2月12日、全国各地から9,313名のランナーの皆様をお迎えし、第8回いわきサンシャインマラソン大会を盛大に開催することができました。当日は、多くの市民の皆様にボランティアとして参画いただき、沿道では、企業や各団体のサポートメンバーによる趣向を凝らした熱い応援や市民の皆様ひとりひとりから温かい声援を送っていただいたところであります。

今大会は、市制施行50周年を記念し、市を挙げて行う一大イベントとして、更なる飛躍・発展に向かい躍動する契機とする思いをこめ、ランナーの皆様をはじめ、大会に関わるすべての方々の記憶に残る満足度の高い大会になるよう取り組んだ結果、多くの方々から高い評価をいただいたところであります。

また、当日は、いわきサンシャインマラソンと併せて、「いわき」の魅力を市内外に発信するため一年を通して実施して参りました「いわきサンシャイン博」のクロージングイベントとして、小名浜港アクアマリンパーク内において、「いわきの恵みPR事業」を開催いたしましたが、参加ランナーをはじめ、多くの来場された方々に、本市の観光・物産の魅力を広く発信できたものと受け止めております。

今後におきましては、「共創」のまちづくりの観点から、市民の皆様をはじめ、企業・団体等と一体となって、いわきサンシャインマラソンの更なる充実を図るとともに、「いわきサンシャイン博」等の理念や取組を継承し、地域づくりやスポーツ、文化・芸術をはじめ、様々な分野を連携させ、観光交流人口の拡大を図りながら、国内外に向けて、「明るく元気ないわき市」を発信して参りたいと考えております。

次に、総合磐城共立病院における肺結核患者の受入れ休止に伴う対応について申し上げます。

総合磐城共立病院は、結核病床を有する市内唯一の感染症指定医療機関でありますが、呼吸器内科の常勤医師の今後の退職に伴い、去る2月20日から、肺結核患者の新規入院受入れを休止せざるを得ない状況に至ったところであります。

市といたしましては、県外の医療機関等に対し、引き続き、常勤の専門医師の確保について働きかけるとともに、県を通して、結核病床を有する県内の感染症指定医療機関に対し、患者の受入れについて、要請を行ったところであり、今後におきましても、市民の皆様が不安を抱くことのないよう、県をはじめ関係医療機関と連携を図りながら、適正な医療の確保を図って参る考えであります。

次に、寄附講座の開設による医師の招へいについて申し上げます。

医師不足の対応として、大学への寄附講座の開設により、これまで、総合磐城共立病院へ、産婦人科医、整形外科医を招へいして参りましたが、平成29年度から、新たに、北里大学医学部に、小児科の講座を開設できる見通しとなったところであります。

現在、協定の締結に向けて、詳細についての協議を行っており、新年度のできるだけ早い時期に開設できるよう、鋭意準備を進めて参る考えであります。

次に、職員の不祥事について申し上げます。

職員に対しましては、これまでも再三再四にわたり、服務規律の確保や交通事故等の防止につきまして、依命通達や各所属長による呼びかけ等を通じて周知徹底を図ってきたところでありますが、総合磐城共立病院の職員が、自己の職務に関し賄賂を収受したとして逮捕・起訴されましたこと、また、部下職員の指導監督にあたる本庁機関の管理職職員が、飲酒運転による物損事故を引き起こしましたことは、公務員の信用を失墜させるもので大変遺憾であり、議員各位をはじめ、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。

市といたしましては、これらのことを重く受け止め、不祥事件を引き起こした職員を懲戒免職処分にするとともに、不祥事の再発防止を図るため、改めて職員に対し交通法規をはじめとする法令の遵守や綱紀の厳正な保持等について、依命通達により周知徹底を行いました。

また、昨年12月中旬、本市の消防職員等が自宅アパートで同僚職員と飲酒を行っていた際、飲酒により体調不良となった同僚職員に対し、公務外に、医師の指示を受けていないにもかかわらず点滴を行ったことにつきましては、現在、事実関係の確認を進めており、詳細を把握したうえで、厳正に対応して参ります。

市といたしましては、いま一度公務員としてのあるべき原点に立ち返り、市政の運営は、市民の皆様の厳粛な信託のもとに行われていることを強く認識し、職務上はもちろんのこと私生活においても、市民の皆様から批判や誤解を招くことのないよう細心の注意を払い、公務員としての自覚と高い倫理観を持って職務に取り組むなど、なお一層、職員の綱紀の保持・粛正に努めることを促し、市民の皆様の信頼回復に努めて参る考えであります。

私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。

お問い合わせ

総務部 総務課
電話番号:0246-22-7401
ファクス番号:0246-22-3662

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