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市長議会提案説明

更新日:2022年9月1日

市長議会提案説明(令和4年9月定例会)   

 

 本日ここに、令和4年市議会9月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題について報告を申し上げます。併せて、提出議案についての提案理由を説明申し上げます。

 初めに、新型コロナウイルス感染症に対する対応状況についてです。

 まずは、感染症対策のため、日々御対応いただいている医療従事者の皆様に対し、改めて深く敬意と感謝の意を表します。

 また、日ごろから感染症対策への御理解と御協力をいただいております市民の皆様、事業者の皆様に対し、深く感謝を申し上げます。

 市内では、7月にオミクロン株BA5の影響により、第7波が到来し、これまで過去最多となる月間3,716人の新規感染者を確認するなど、急激な感染拡大が続きました。

 これを受け、市では、夏休みやお盆休みを利用した、旅行や帰省などでの人流の増加により、更なる感染拡大が強く懸念されたことから、8月7日にいわき市医師会、いわき市病院協議会と「三者共同記者会見」を開催しました。そこでは市民の皆様に、基本的な感染防止対策の徹底や医療機関の負荷を軽減するための適正な受診などを呼びかけました。

 しかしながら、その後も驚異的なスピードで感染が拡大し、8月18日には、1日当たりの新規感染者数としては過去最多となる931人を確認するなど、8月は28日時点で、新規感染者が7月を上回る14,189人となりました。

 こうした中、福島県は、医療現場が限界に近付きつつあることを受け、「医療非常事態宣言」及び「BA5対策強化宣言」に伴う「感染拡大警報強化版」を発出しました。

 これに伴い、本市も、市民の皆様に、改めて、基本的な感染防止対策の徹底、医療機関の適正な受診、感染予防等の効果が期待されるワクチン接種の検討、さらには、福島県が実施する無料配布の検査キットや無料検査の活用のほか、万一感染した場合に備え、解熱剤等を備蓄しておくことなどを呼びかけました。

 第7波による感染拡大を1日も早く抑え込むためには、市民の皆様お一人お一人の御協力が不可欠でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、8月28日現在、約8割の市民の皆様が、12歳以上の方を対象とした3回目接種を終えています。

 4回目接種につきましては、従来の60歳以上の方及び18歳から59歳で基礎疾患を有する方などに加え、7月22日に、医療従事者等も対象となったことから、速やかに接種体制を拡充し、接種を進めています。

 一方、5歳から11歳の小児接種については、全国的に接種率が低調となっておりますが、8月28日現在の本市の1回目の接種率は36.3%と、全国の19.5%を大きく上回っています。今後は、小児接種にも努力義務が課せられることから、一人でも多くの対象者の皆様に接種していただけるよう、なお一層、接種効果などについての情報発信の強化に努めていきます。

 加えて、先に、国より、オミクロン株対応ワクチンの接種体制確保について、連絡があったところであり、現在、市では、国からの具体的な方針が示され次第、速やかに接種が開始できるよう、鋭意準備を進めています。

 ワクチン接種がお済みでない市民の皆様には、ワクチン接種により、発症や重症化の予防効果が期待されることから、接種の御検討をお願いいたします。

 市といたしましては、市民の皆様の命と健康を守るため、引き続き、医療機関の皆様をはじめ、関係機関の皆様と連携を密にしながら、一体となって感染防止対策を進めていきます。

 議員各位をはじめ、市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、これまで以上に危機意識を共有いただき、基本的な感染防止対策の徹底等について、御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、去る8月3日からの大雨により被害を受けた他自治体に対する支援について申し上げます。

 この大雨により、福島県の会津北部をはじめ、全国各地で、河川の氾濫、堤防の決壊、土砂崩れなどにより、大きな被害が生じました。

 本市におきましては、被災された自治体の早期復旧を支援するため、断水が発生した西会津町に、飲料水ペットボトルや給水袋を提供するとともに、福島県を通じて要請のありました新潟県村上市に、り災証明業務等を担当する職員を派遣いたしました。

 幸いにも、今回の大雨により、本市では被害が発生しませんでしたが、今後も、日ごろの備えを怠ることなく、このような自然災害に適切に対応できるよう、取り組んでいきます。

 次に、コロナ禍及び原油価格・物価高騰等に係る経済関連団体との意見交換会について申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が長期化する中、世界的な原油価格及び物価の高騰が産業界や市民生活の各般に、大きな影響を及ぼしているものと認識しています。

 このため、市内の経済動向等について、現状を把握し、市として必要な対策を講ずるべく、いわき商工会議所をはじめ、農林水産業界や金融機関など、市内経済関連団体との意見交換会を初めて実施しました。

 この意見交換会では、燃油高騰等に伴う影響や資金繰りへの不安、未来に向けての投資の必要性など、率直な御意見をいただきました。

 今回、これらの御意見を踏まえ、これまでの取組みと合わせて、国や県の対策では行き届かない、市独自の施策の構築を図りました。

 今後も引き続き、経済関連団体の皆様と必要に応じて意見交換を行うなど、市内の産業界を取り巻く実情を把握しながら、適時、適切に必要な対応を講じていきます。

 次に、福島国際研究教育機構との連携に係る市推進協議会の設置について申し上げます。

 この機構につきましては、現在、国による立地場所の選定や「新産業創出等研究開発基本計画」の策定など、設立に向けた準備が進められています。

 本市は、多様な産業基盤や都市基盤、高等教育機関のネットワークなどのポテンシャルを有しており、機構と連携しながら、福島の復興と本市の将来を見据えた更なる進展を図ることが重要と考えています。

 このため、産学官が一体となって、総力を挙げて取り組むため、去る7月に市内産学官の関係機関による協議会を設置いたしました。

 各機関の代表者によるこの会議では、今後の機構との連携に向け、関係機関による取組みの充実を図るとともに、相互に連携、協力していくことへの合意が図られました。

 今後も、国・県の動向を注視しながら、当該機構が有する機能を最大限に発揮し、中核的な役割を果たすことができるよう、協議会を通じて、当該機構との連携を推進していきます。

 次に、小野町一般廃棄物最終処分場の変更許可に関する対応について申し上げます。

 当該変更許可につきましては、令和元年8月に株式会社ウィズウェイストジャパンより、処分場の埋立容量の増量等に係る変更許可申請書が福島県に提出され、去る7月15日、県において許可されたものであります。

 市といたしましては、当該処分場が市の主要な水道水源である夏井川の上流部に位置することから、夏井川への影響を不安視しており、県に対して許可しないよう要請を行ってまいりましたが、この度、許可されたことは誠に残念であり、直ちに抗議の意を表しました。

 このような中、今回の変更許可に際し、県より、これまで、小野町、事業者及び本市で締結していた、処分場に関する公害防止協定に、新たに県が加わりたいとの意向が示されました。

 本市といたしましては、監視体制の強化が期待できることから、

 県も加わった4者による協議を進め、この度、本市が求めた、大雨時の安全対策や、処分場の構造物の点検の徹底などの監視体制の強化策を盛り込んだ公害防止協定を締結しました。

 今後は、当該協定に基づき、水質調査や処分場への立入調査を行うなど、監視を行いながら、市民の皆様の安全・安心の確保に万全を期して参ります。

 次に、福島第一原子力発電所のアルプス処理水への対応について申し上げます。

 政府は、令和3年4月に福島第一原子力発電所で発生する多核種除去設備等処理水いわゆるアルプス処理水について、2年後となる令和5年度を目途に海洋放出する方針を決定しました。

 市といたしましては、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会や福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会をはじめ、さまざまな機会を通じて市の考え方を表明し、意見・要望を述べて参りました。

 海洋放出の設備工事に関しては、本年2月にIAEA国際原子力機関による技術的な確認等が行われたほか、7月22日に国の原子力規制委員会による認可、8月2日に県と立地町である双葉町、大熊町による事前了解がなされましたが、これらは設備の安全性に対するものであって、放出自体が承認されたものではないと認識しています。

 アルプス処理水については、国と東京電力が「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」との約束を平成27年に県漁連と交わしており、国及び東京電力においては、今後とも、関係者等の理解を得ることに全力を尽くす必要があると考えております。

 漁業関係者をはじめ市民の皆様が風評の犠牲とならないよう万全の策を講ずるとともに、科学的根拠を示し、丁寧な説明と理解醸成に努めるよう、引き続き国及び東京電力に求めます。

 次に、夏まつり及び海水浴について申し上げます。

 今年の夏まつり及び海水浴は、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、3年ぶりに各地区において開催されました。

 それぞれのまつりの実行委員会におかれましては、開催期間や時間の短縮、来場者数の制限、食べ歩きの自粛要請など様々な対策を実施していただきました。また、市民の皆様におかれましても、基本的な感染防止対策の徹底や体調不良の際の参加の自粛など、市で定めた夏まつり感染防止対策5か条を守って、参加していただきました。同じく3年ぶりの開設となった海水浴場の効果もあり、久しぶりにいわきの夏が戻って参りました。

 参加者数の制限などもあり、例年に比べ少ない人出となりましたが、コロナ禍において感染対策を整えながら夏まつりに参加していただいたことをきっかけに、今後ともwithコロナの考え方に基づき、社会経済活動を平常に戻していきたいと考えています。

 次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

 議案件数は、条例の制定案が2件、改正案が7件、補正予算案が13件、決算の認定が20件、その他の議案が8件の計50件であります。

 私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の改正案2件、及び補正予算案の概要について説明申し上げます。

 初めに、「議案第6号 いわき市消防団の設置等に関する条例の改正について」及び「議案第7号 いわき市消防団員の任免、服務及び給与に関する条例の改正について」一括して申し上げます。

 両案は、将来にわたり持続可能な消防団運営に資するため、昨年度、消防団においてそのあり方を検討したことによるものです。

 この検討の結果を受け、消防団員の定員3,800人を、現状の消防団員数を踏まえた3,200人とします。

 また、団員の加入を促進するためには、処遇改善が必要であるとされたことを受け、消防団員の報酬額を引き上げます。

 これまでの年額報酬は、総務省消防庁が示す標準額に対し、「班長」と「団員」の階級では足りていませんでした。この点を是正することにより、団員本人の士気向上と消防団活動に対する家族の理解が得られることを期待します。

 さらに、「出動手当」を『出動報酬』へと改め、その報酬額も引き上げます。

 これらの具体的な処遇改善により、消防団への活動支援はもとより、団員の確保にも繋がることを期待し、条例を改正するものです。

 次に、補正予算案の概要について申し上げます。

 今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策のため緊急に措置すべき経費、国・県補助事業の確定・内定に伴い措置すべき経費及びその他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。

 その主な内容について申し上げますと、まず、一般会計につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、原油価格や物価の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するための経費や、小・中学校、保育所及び幼稚園等における質や量を保った給食の提供継続を図るための経費、加えて、施設園芸農家や林業・木材産業等事業者、漁業者及び市内交通事業者の経営の安定を図るための経費を計上いたしました。

 また、新型コロナウイルス感染拡大により減少した観光交流人口の回復に向け、市内観光地等を訪れるバスツアーを実施する旅行会社等に対し、費用の一部を補助するための経費や、本市における宿泊需要の確保を図るため、宿泊割引クーポンを追加発行する経費、加えて、いわきFC戦におけるアウェイサポーターへのおもてなしや本市の観光PRに要する経費を計上いたしました。

 さらには、小学校の学習用端末について、家庭でのオンライン学習に備えた対応強化に要する経費や、強靭で持続可能な公共交通体系の構築を図るため、路線バス運行状況等のデジタル化やオープンデータ化に要する経費、加えて、庁内における各種会議等におけるデジタル化・ペーパーレス化を推進するために要する経費を計上いたしました。

 このほか、老朽化が著しい内郷消防署を移転整備するための経費や、工業の振興及び地域経済の活性化を目的として交付している工場等立地奨励金に関して、新たに2つの企業が交付対象となりましたことから、所要の経費を計上いたしました。

 次に、特別会計についてでありますが、後期高齢者医療特別会計ほか10会計につきまして、前年度の繰越金の確定に伴い、所要の補正を行うものであります。

 次に、企業会計についてでありますが、病院事業会計につきまして、診療報酬改定に基づき、看護職員の処遇改善を図るため、所要の補正を行うものであります。

 以上の結果、一般会計につきましては、補正額72億6,640万4千円で、補正後の総額は1,537億8,825万4千円となり、特別会計につきましては、補正額が12億1,992万9千円で、補正後の総額は980億5,920万9千円、企業会計につきましては、補正額が5,653万6千円で、補正後の総額は659億482万2千円となるものであります。

 私からは以上でありますが、その他の議案及び予算案の詳細につきましては、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきます。 いずれも市政執行上、重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願いを申し上げ、私の提案理由の趣旨説明といたします。

 

お問い合わせ

総務部 総務課
電話番号:0246-22-7401
ファクス番号:0246-22-3662

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