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市長議会提案説明

問い合わせ番号:10010-0000-1623 更新日:2020年7月16日

市長議会提案説明(令和2年7月定例会)   


まず、御報告を申し上げます前に、令和2年7月豪雨の影響により、西日本と東日本の広い範囲で記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、熊本県を中心に多くの死傷者を出すなど甚大な被害が生じました。

不幸にしてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族並びに被災者の皆様に対しまして、心から御見舞いを申し上げます。

それでは、令和2年市議会7月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題についての報告並びに提案理由の説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。

初めに、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応状況について申し上げます。

国においては、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたとして、5月25日に全ての都道府県で緊急事態宣言を解除し、外出自粛やイベント開催等の制限を段階的に緩和しながら、社会経済活動のレベルを引き上げてきたところであります。

福島県におきましても、6月1日以降、県内の感染状況や感染拡大リスク等を踏まえながら、県をまたぐ移動やクラスター発生施設等への外出自粛等について3週間ごとに段階的に緩和し、ソーシャルディスタンスをはじめとした基本的な感染防止対策を継続する「新しい生活様式」の定着等に向けた協力を要請してきたところであります。

社会経済活動が徐々に再開されるにあたり、感染拡大防止との両立を目指す中で、感染拡大の第2波にも備える必要があることから、本市におきましては、これまで「市新型コロナウイルス感染防止一斉行動」で市民の皆様や事業者の皆様と積み重ねてきた経験をもとに、「感染防止いわきスタイル」として、「新しい生活様式」を定着させることに加え、本市独自の新たな取組みとして、QRコードを活用し感染者に接触した可能性のある方に速やかにメールでお知らせする「いわき市あんしんコロナお知らせシステム」を7月10日から運用開始するなど、安全・安心な地域社会の構築に向け積極的に取り組んできたところであります。

5月4日以降、市内では新規感染者は確認されておりませんが、東京都において一時200人を超える新規感染者が連日確認されるなど、首都圏をはじめ全国各地に感染が拡大しており、本市におきましても、今なお予断を許さない状況にあると考えております。

このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から、いわき花火大会やいわきおどりなどの夏まつり等のイベントや、海水浴場の開設も中止を余儀なくされるなど、観光業にとどまらず地域経済全体への深刻な影響が危惧されることから、市民の皆様の命と健康、生活の安全と安心を確保することを第一に、「感染防止いわきスタイル」の普及などを通して、新型コロナウイルスに負けない社会経済活動の進展に向け、関係団体等との連携を図りながら、感染防止対策と経済・雇用対策をしっかりと講じてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、令和2年度いわき市総合防災訓練の実施状況について申し上げます。

今月4日、市民の皆様の防災意識の高揚、及び職員の災害対応能力の向上を図ることを目的に、大雨による水害や土砂災害を想定した総合防災訓練を実施いたしました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から、市民の皆様の参加は見送りましたが、昨年10月の令和元年東日本台風により、本市では、河川の決壊等に伴い多くの尊い命が失われるとともに、住家被害が各地で多数発生するなど甚大な被害に見舞われたこと、及び「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会」の「中間取りまとめ」の内容も踏まえ、今回は、福島県や消防団と連携を図りながら、初動対応に重点を置いた市災害対策本部の設置運営訓練のほか、市内13地区において新型コロナウイルス感染症対策や垂直避難対策を講じた避難所開設・運営訓練などを実施したところであります。

訓練への参加者は、職員や消防団員など延べ1,000人を超え、参加者一人ひとりが感染症対策を講じた避難所のあり方や情報伝達手段等について確認し、災害時の初動対応等について理解を深めたところであります。

本市といたしましては、今後本格化する台風等に備えるため、改めて今回の訓練を振り返り、課題を抽出し対策を講じながら、初動対応の迅速化や危機管理体制の充実・強化を図り、市民の皆様の安全・安心の確保、及び「災害・災難を克服する力強いまち・いわき」の構築に、全力で取り組んで参りたいと考えております。

次に、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について申し上げます。

当該処分場に係る再搬入計画につきましては、これまで再三にわたり、事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンに対し、決して容認することはできない旨を表明してきたところでありますが、昨年8月16日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第9条第1項の規定に基づき、埋立地面積及び埋立容量の増量を行うための変更許可申請書が、事業者から許可権者である福島県に提出され、受理されたところであります。

このことから、本市では、当該計画の撤回と処分場の早期閉鎖に向けた最終覆土工事に着手するよう、改めて事業者に申入れするとともに、去る3月24日には、市議会及び地元選出の県議会議員の皆様とともに福島県庁を訪れ、当該申請を許可することのないよう、知事に対し強く要請したところであります。

県では、当該申請書を受理後、書類の補正を行っておりましたが、これを終了したことから、同法第9条第2項の規定に基づき6月23日付で告示するとともに公衆の縦覧に供し、併せて、本市に対しても生活環境の保全上の見地から当該計画に対する意見を求めてきたところであります。

現在、本市では、当該申請書の内容を精査しておりますが、これまで繰り返し表明してきたとおり、当該処分場が、本市の主要な水道水源であり、また、農業用水として利水されている夏井川の上流部に位置するため、安全性を将来にわたり確保する観点なども踏まえ、当該処分場の再搬入計画は決して容認できない立場から、福島県に対し意見して参りたいと考えております。

次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

議案件数は、条例の制定案が1件、改正案が7件、補正予算案が4件、決算の認定が5件、その他の議案が4件の計21件であります。

私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案1件、及び補正予算案の概要について説明申し上げます。

初めに、「議案第1号 いわき市地域医療を守り育てる応援基金条例の制定について」申し上げます。

本市におきましては、東日本大震災の影響などもあり、医師不足や救急搬送件数の増加など、地域医療体制を維持していく上で厳しい状況にありましたことから、平成29年6月に「いわき市地域医療を守り育てる基本条例」を制定し、市や市民の皆様、医療機関等が連携・協力を図ることで、将来にわたり市民の皆様が安心して良質な医療を受けることができる体制の確保に努めてきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大が進むなか、市内でも集団感染が発生するなど感染者の急増が懸念されたことから、感染症対策を講じながら地域医療体制の維持に努めることが、これまで以上に強く求められたところであります。

こうした中、友好都市の中国撫順市をはじめ、市民の皆様や事業者の皆様など多くの方々から、マスクやフェイスシールドなど医療用資器材のほか、現金での寄附も複数いただいたところであり、皆様の温かい御支援に対し心から感謝申し上げる次第であります。

お寄せいただいた医療用資器材につきましては、既に市内医療機関等において、有効に活用させていただいておりますが、寄附金につきましては、適切に管理するとともに、寄附者の意向を踏まえ、地域医療を守り育てる施策や感染症のまん延防止に係る施策を推進させるほか、将来にわたり市民の皆様が安心して良質な医療を受けることができる体制を確保するための財源として効果的な活用を図る観点から、新たな基金を設置するため本条例を制定するものであります。

次に、「議案第9号 令和2年度いわき市一般会計補正予算(第5号)」から、「議案第12号 令和2年度いわき市病院事業会計補正予算(第1号)」につきまして、一括して申し上げます。

今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策や市民生活に関連して緊急に措置すべき経費、及び国・県補助事業の確定・内定等に伴い措置すべき経費について補正措置を講じるほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の実施を中止した事業の経費などにつきまして、減額補正を行うものであります。

その主な内容について申し上げますと、まず、一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、妊婦の皆様が安心して出産することができるよう、分娩前にPCR検査を希望された場合の検査費用について補助するための経費や、避難所における飛沫感染防止策として、高さのあるパーテーションを導入するための経費を計上いたしました。

また、「新しい生活様式」の定着に向けた取組みとして、市民の皆様の健康維持・増進を図るため、IoTを活用したオンラインによる新たな健康増進プログラムを構築するための経費や、観光地等でリモートワークを行う新しい働き方、いわゆる「ワーケーション」の推進に向け、モデル事業を実施するための経費を計上いたしました。

更には、新型コロナウイルス感染症の影響により、認可外保育施設の利用を自粛した保護者の皆様の負担軽減を図るための経費や、外出自粛等の影響により価格低下や売上減少が生じている県産水産物の需要喚起を図るため、学校給食に県産水産物を提供するための経費を計上いたしました。

このほか、令和元年東日本台風等により被災した橋りょう・河川の復旧工事に要する経費や、「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会」の「中間とりまとめ」の内容を踏まえ、市民の皆様に早期の避難を促すため、消防団詰所に消防サイレンを整備するための経費、加えて、避難所において既存トイレの機能が喪失した場合など、障がい者や高齢者等にも配慮した衛生環境を確保する必要があることから、避難所に災害用の簡易設置型洋式トイレを備蓄するための経費を計上いたしました。

一方、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係るパブリックビューイングなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の実施を中止した事業の経費などにつきましては減額補正をしており、その結果、一般会計につきましては、補正額19億5,702万6千円で、補正後の総額は1,876億3,787万1千円となるものであります。

次に、特別会計及び企業会計について申し上げますが、それぞれ、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ所要の補正を行うものであり、特別会計につきましては補正額が366万円の減額で、補正後の総額は901億2,141万2千円となり、企業会計につきましては補正額が5,194万9千円で、補正後の総額は632億8,142万3千円となるものであります。

私からは以上でありますが、その他の議案、並びに予算案の詳細につきましては、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきます。

いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。
 

お問い合わせ

総務部 総務課
電話番号:0246-22-7401
ファクス番号:0246-22-3662

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