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市長議会提案説明

問い合わせ番号:10010-0000-1623 更新日:2017年6月15日

市長議会提案説明(平成29年6月定例会)

  

本日ここに、平成29年市議会6月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題についての報告並びに提案理由の説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。

初めに、地域医療の確保に向けた取組みといたしまして、「いわき市休日夜間急病診療所の移転開所」並びに「独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院の移転に関する基本合意書の締結」について申し上げます。

「いわき市休日夜間急病診療所」につきましては、昭和50年1月、総合磐城共立病院内に設置されて以降、市医師会や市薬剤師会等の協力のもと、休日及び夜間における比較的症状の軽い急病患者の診療を担う初期救急医療機関として運営して参りました。

しかしながら、開設以来40年以上が経過しており、施設の老朽化が進むとともに、診療室や待合室の広さが十分でないなどの問題により、施設の運営に支障を来す状況にありました。

このため、市総合保健福祉センター敷地内へ移転することとし、整備を進めて参りましたが、今般、新たな施設が完成し、今月1日より、同施設において診療を開始したところであります。

今後につきましても、市医師会や市薬剤師会、周辺の2次、3次の救急医療機関などとの連携を強化しながら、良質な医療を提供し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めて参りたいと考えております。

また、「独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院」におきましては、施設の老朽化に加え、東日本大震災の影響により設備の不具合が顕著になっていた状況から、施設の建替えに向けた検討が進められておりました。同病院としては、工事期間中の診療機能の維持等の観点や、いわき医療圏における医療機関の適正配置等も考慮した結果、いわき明星大学の敷地内に移転を目指すことが適当との結論に至り、同大学に対し、移転の申入れがなされました。

同大学では、実習の受入れや教育研究の面で有意義であるとの認識に立ち、その申入れを前向きに検討することとされましたが、大学の敷地は、市と大学で締結した「いわき明星大学の運営に関する基本事項」におきまして、大学の用に供しなくなったときには本市へ返還することとされておりますことから、これまで関係者間で協議を行ってきたところであります。

市といたしましては、同病院の大学敷地への移転は、医療機能の充実や医療人材の育成、災害時のリスク分散など、本市の地域医療に寄与するものと受け止め、さらに協議を重ねた結果、大学から市に返還される土地と、現在の福島労災病院の敷地を交換することを前提に事務を進めることで共通認識が図られたことから、去る5月30日に、福島労災病院、いわき明星大学及び本市の三者で「独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院の移転に関する基本合意書」を締結したところであります。

今後は、この基本合意の内容を踏まえ、同病院の移転に向けた取組みを進めるなど、地域医療の充実に努めて参りたいと考えております。

次に、「小名浜マリンブリッジの完成」並びに「客船『飛鳥II』の小名浜港寄港」について申し上げます。

小名浜港は、本市はもとより、本県の産業を支える基盤として、さらには南東北の物流拠点として重要な役割を果たすとともに、1・2号ふ頭地区のアクアマリンパークは、一年を通じて多くの方々が訪れる、県内でも有数の観光交流拠点となっております。

このような中、国及び福島県により整備が進められている東港地区と3号ふ頭とを結ぶ「小名浜マリンブリッジ」が完成し、去る4月23日、国の主催による完成披露式及び完成記念ウォークが執り行われるとともに、福島県小名浜港利用促進協議会が主体となった橋のライトアップが開始されたところであります。

市といたしましては、小名浜マリンブリッジが小名浜港のさらなる発展に大いに寄与すると同時に、市民の皆様はもとより、市外からの観光客にも親しまれる魅力的な景観の創出等を通じて、観光交流人口の拡大に努めて参りたいと考えております。

また、本年4月18日、日本最大の豪華客船「飛鳥II」が、7年ぶり、震災以降初めて、小名浜港に寄港いたしました。

当日は、あいにくの海象状況により、乗船客の皆様が下船することはできず、短い時間での寄港ではありましたが、市内高校生のフラダンス愛好会やスパリゾートハワイアンズダンシングチームの御協力によるフラの披露のほか、本市の地酒の贈呈などのおもてなしを通じて、本市の魅力の一端を感じていただけたものと受け止めております。

今後につきましても、客船の寄港を港の賑わい創出に活かすとともに、乗船客の皆様に再び本市を訪れていただけるよう、客船の誘致や本市の魅力向上などに取り組んで参りたいと考えております。

次に、このほど完成し、供用を開始いたしました各種施設について申し上げます。

まず、「屋内多目的広場 いわきグリーンベース」につきましては、東日本大震災の教訓を基に、本市の広域避難場所である21世紀の森公園内に、災害時には、全国から届けられる多量の救援物資を集約、管理、分配する災害時拠点施設として、平常時には、フットサルやテニス、ゲートボールなどに利用できる屋内多目的広場として、平成25年度より整備を進めて参りましたが、このほど完成し、4月1日に供用を開始したところであります。

本施設につきましては、多くの方々に親しまれる施設となるよう、公募により、愛称を「いわきグリーンベース」と決定したところであり、今後は、市民の皆様の安全・安心のさらなる向上とともに、「いわきグリーンスタジアム」や「いわきグリーンフィールド」との有機的な連携により、公園全体として、さらなる利便性の向上を図って参りたいと考えております。

また、鹿島公民館につきましては、交通の利便性が高く、利用者の多い施設であり、これまで地域の皆様から施設の拡充整備の要望をいただいておりました。一方、鹿島地区では、震災後、双葉郡などから避難を余儀なくされた多くの方が新たな住環境で生活を送られております。

こうした状況を踏まえ、幅広い生涯学習の場、及び地域の皆様と避難をされている方々との交流の場として、平成27年度から鹿島公民館に大講堂の整備を進めて参りましたが、このほど完成し、本年5月1日に供用を開始したところであります。

今後につきましては、新たな出会いや交流の場として、多くの皆様に利用していただくことにより、共に創る「共創」のまちづくりの推進に努めて参りたいと考えております。

また、勿来火葬場につきましては、昭和41年5月に供用が開始され、施設や設備が老朽化しており、また、今後増加が見込まれる火葬需要への対応などの課題があったことから、平成24年8月に「いわき市南部火葬場施設整備懇談会」からいただいた提言をもとに、平成25年12月に「いわき市南部火葬場施設整備基本計画」を策定し、平成26年度から、現在の勿来火葬場の敷地内において、順次、整備を進めてきたところであります。

このたび完成した火葬棟につきましては、6月1日から供用を開始したところでありますが、今後につきましては、平成30年秋頃の全面供用開始を目指し、新待合棟及び駐車場等の整備を進めて参りたいと考えております。

次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

議案件数は、条例の制定案が1件、改正案が8件、補正予算案が2件、その他の議案が12件の計23件であります。

私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案1件、改正案1件及び補正予算案の概要について説明申し上げます。

まず、議案第1号いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について申し上げます。

本市の地域医療につきましては、東日本大震災の影響などもあり、病院勤務医をはじめとする医療従事者の確保が難しい状況にある中、急を要しない患者による救急車の要請やコンビニ受診の増加、さらには高齢化の進行による医療需要の増加など、様々な課題を抱えております。

このような中、福島県においては、「医療介護総合確保推進法」が公布されたことを受け、昨年12月に、医療圏ごとに目指すべき姿を示し、医療を提供する側と医療を受ける側が一体となって、その実現に向けた取組みを推進するため、「福島県地域医療構想」を策定したところであります。

本条例は、こうした状況を踏まえ、本市の地域医療についての基本理念を定め、市、市民及び医療機関等がそれぞれ果たすべき役割を明らかにすることにより、将来にわたり、市民が安心して良質な医療を受けることができる体制の確保を目的に、制定するものであります。

条例では、市の役割といたしまして、地域医療を守り育てるための施策を策定し、実施することを定めるとともに、

市民の皆様に対しましては、かかりつけ医を持つこと、受診に当たっては、医師などの医療の担い手に信頼と感謝の気持ちを持ち、その指導、助言を尊重すること、休日・夜間の安易な受診を控えることなどに努めることを、

医療機関等に対しましては、患者の病状に応じた機能分担と連携により地域医療を充実させること、患者の立場を尊重し、患者との信頼関係を築くこと、保健及び福祉との連携を図り、居宅等における医療に取り組むことなどに努めることを、それぞれの役割として定めたところであります。

今後につきましては、市内外に向け、本市が地域医療の確保に取り組む姿勢を広く発信するとともに、市民の皆様が、安全に安心して暮らすことができるよう、市民の皆様や医療機関等と連携、協力を図りながら、地域医療の充実に努めて参りたいと考えております。

議案第7号 いわき市国民健康保険税条例等の改正について申し上げます。

国民健康保険事業は、半世紀以上にわたり国民皆保険制度の基盤となる医療保険制度として、医療の確保と健康の保持・増進に大きな役割を果たしております。

本市の国民健康保険事業につきましては、平成26年度に国民健康保険税の資産割を廃止したほか、平成27年度には所得割額の税率を引き下げるなど、被保険者の税負担の軽減を図ってきたところであります。

このような状況のもと、平成29年度の事業運営について見通したところ、現行の国民健康保険税の税率では収支不足が見込まれるものの、平成28年度からの繰越金により事業運営は可能であると見込まれることから、国民健康保険税の税率については、据え置くことといたしました。

今回の条例改正につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令が、本年4月1日に施行されたことなどに伴い、国民健康保険税の軽減基準等について、所要の改正を行うものであります。

次に、補正予算案の概要について申し上げます。

今回の補正は、国・県補助事業の確定・内定等に伴い措置すべき経費、国民健康保険事業に要する経費及びその他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。

その主な内容について申し上げますと、まず、一般会計につきましては、市民の墓地需要に対応するため、市営南白土墓園の敷地内への納骨堂併設型合葬式墓地の整備に要する経費を計上するとともに、東日本大震災の記憶や教訓を風化させず確実に後世に伝えていく、震災メモリアルの中核的施設を整備するため、所要の経費を計上いたしました。

また、東日本大震災により被災した児童生徒の心のケアや、教職員、保護者への助言など教育相談体制の強化のため、スクールカウンセラーを増員するとともに、新たな園芸産地モデルの構築に向けた事業者の施設整備等を支援するほか、福島労災病院の移転に当たり、市といわき明星大学、労災病院との間で土地の交換を行うため、土地の測量及び不動産鑑定に要する経費を計上いたしました。

次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険事業特別会計につきましては、事業勘定の補正であり、賦課の基礎となる所得、医療費等の実績の把握が可能となったことから、平成28年度の決算見込み及び今後の見通しを踏まえ、所要の繰越金を計上するとともに、平成30年度の制度改革による影響が不透明であることから、国民健康保険事業の安定的な運営を確保するため、国民健康保険基金への積立金を計上いたしました。

以上の結果、一般会計につきましては、補正額が1億919万2千円で、補正後の総額は、1,446億2,298万9千円となり、特別会計につきましては、補正額が13億3,993万7千円で、補正後の総額は1,028億808万9千円となるものであります。

次に、平成28年度の決算見込みについて申し上げます。

決算見込みにつきましては、現在、計数整理中でありますが、一般会計、特別会計ともに、黒字決算または収支の均衡が図られる見通しとなっております。

また、企業会計につきましては、水道事業会計及び病院事業会計が黒字決算となる見通しであるほか、平成28年度から企業会計となった下水道事業会計につきましても、黒字決算となる見通しであります。

私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。

お問い合わせ

総務部 総務課
電話番号:0246-22-7401
ファクス番号:0246-22-3662

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