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市長議会提案説明

更新日:2020年12月3日

市長議会提案説明(令和2年12月定例会)   


令和2年市議会12月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題についての報告並びに提案理由の説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。
 

初めに、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応状況について申し上げます。

国内における新型コロナウイルスの感染状況につきましては、10月以降、増加傾向に転じ、11月は、1日当たりの新規感染者数が連日過去最多を更新するなど、まさに「第3波」の様相を呈しており、国においては、最大限の警戒状況にあるとして、感染拡大防止に向けたより強い措置を講じるため、GoToトラベル事業において、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するとしたほか、GoToイート事業については、食事券の新規発行の一時停止やポイントの利用を控えることについて都道府県に要請したところであります。

こうした中、県内の感染状況につきましては、10月下旬に落ち着きが見られたものの、11月は大規模なクラスターが発生するなど、月間100人以上の新規感染者が確認され、依然として予断を許さない厳しい状況にあることから、県では「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」に基づくイベントの人数制限等の基準について、来年の2月末まで継続することを決定したところであります。

本市におきましては、これまで、感染拡大を抑えつつ、社会経済活動を維持・再生していくため、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いといった基本的な感染防止対策の徹底に加え、「あんしんコロナお知らせシステム」の導入や「感染防止いわきスタイル宣言書」の発行などによる「感染防止いわきスタイル」の普及・定着に取り組んで参りました。更には、GoToトラベル事業と併用して利用できる市民限定の宿泊割引や、市内の対象施設に宿泊された皆様へクーポンを付与するなど、市内観光関連産業における需要回復を目的とした本市独自の取組みも進めてきたところであります。

これから本格的な冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるところであります。

このような中、県内では、医療機関内での感染を防止するため、先月から新型コロナウイルス感染症の受診・相談に関し、発熱等の症状がある場合には、まず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談した上で、必要な診療や検査を受けていただく体制となりましたので、市民の皆様には御理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

本市において、11月は12人の市内在住の新規感染者が確認され、月間で過去最多となりましたが、いつどこで感染が拡大してもおかしくない状況が続いていることを強く認識し、今後におきましても県や医療機関等と連携し、検査や医療提供体制の強化に取り組むとともに、市民の皆様の命と健康、生活の安全と安心を確保することを第一に、新型コロナウイルスに負けない社会経済活動の進展にむけ、関係団体等との連携を図りながら、感染拡大防止対策と経済対策をしっかりと講じて参りますので、市民の皆様、事業者の皆様のなお一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 

次に、「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会」の最終報告を踏まえた本市の対応状況について申し上げます。

当該検証委員会では、令和元年東日本台風における本市の情報伝達や避難所開設等に係る災害対応が、特に、初動対応期において十分に機能したか等について、さまざまな視点から検証が行われ、課題等を明らかにしたうえで、今後の防災対策に反映させるため、去る8月31日に最終報告書が提出されたところであり、市といたしましては、当該最終報告を真摯に受け止め、早期に取り組むべき対策は、速やかに対応することといたしました。

その主な内容について申し上げますと、「情報伝達のあり方」について、エリアメールに地域名を加えるなど、わかりやすい表現に改善するとともに、情報弱者への対応として、防災ラジオの貸与対象者を高齢者等にも拡大し、9月下旬から無償貸与を開始したことをはじめ、「避難所の開設及び運営のあり方」につきましては、一部の避難所に避難者が集中したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策も講じる必要があることから、分散避難を促進させることとし、災害時に、あらかじめ開設することとしている常時開設避難所を45か所から79か所に増設するとともに、地域が所有する集会施設等につきましても、安全性等を確認した上で、地域が独自に設置・運営する一時避難場所として活用することといたしました。

また、「避難行動のあり方」につきましては、防災マップや河川洪水ハザードマップなどに加え、避難行動判定フローを活用しながら、災害時に取るべき行動をまとめたマイタイムラインの作成の手引きを作成するなど、避難行動のあり方や防災に関する意識の高揚等を図るとともに、避難者自らが避難所を選択することができるよう、ホームページ等において各避難所の収容人数や駐車台数等の基本情報を周知したほか、避難方法は、避難所に行くだけでなく、在宅避難、親戚や友人宅への避難、車中避難など、多様な避難方法があることについての周知も併せて行ったところであります。

加えて、市内外の関係事業者等との間で、救援物資の調達・提供や、電気自動車を活用した災害連携、及び、避難所の混雑状況が確認できるシステムの無償利用や、避難所の混雑を避けるための宿泊施設の提供、更には、段ボールベッド等の供給協力等について、災害時の応援協定を締結し、災害対応の充実・強化に努めてきたところであります。

今後におきましても、想定される大規模災害に備えるため、引き続き当該最終報告の内容を踏まえるとともに、市民の皆様をはじめ、関係機関・団体等と連携のもと、将来にわたって「災害・災難を克服する力強いまち・いわき」の構築に、全力を傾注して参ります。 

次に、下水汚泥等利活用事業について申し上げます。

本事業につきましては、持続可能な下水道事業の経営に向けて、生活排水処理施設の老朽化に伴う更新需要の増大等に対応するため、施設の統廃合により処理体制を再編するとともに、生活排水の処理に伴い発生する下水汚泥等について、地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーとしての利活用を図るものであります。

具体的には、老朽化に伴い更新が必要な中部及び南部衛生センターの2施設について、廃止に向けた取組みを進めるとともに、今後の人口減少等に伴う汚泥発生量の減少等も見据え、中部及び南部浄化センターにし尿・浄化槽汚泥の受入施設を整備し、生活排水の処理を浄化センターに集約することにより、処理体制を一元化し、更なる効率化を図ることといたしました。

また、下水汚泥やし尿・浄化槽汚泥については、固形燃料化し、石炭等の代替燃料としての利用を図るほか、その処理過程で発生するバイオガスについては、発電用燃料として活用することといたしました。

これら事業の実施に当たりましては、民間企業の経営能力や技術力を最大限活用するため、PFI手法を用いることとし、令和元年10月に基本方針を定め、本年4月から事業者を公募し、去る10月21日に優先交渉権者である月島機械グループと基本協定を締結したところであります。

今後におきましても、官民一体となって着実に事業を推進するとともに、将来にわたり安定的な汚泥処理の実現に努めるほか、地球温暖化対策にも貢献するなど、暮らしと未来を支え続ける下水道事業の運営にしっかりと取り組んで参ります。 

次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

議案件数は、条例の制定案が2件、廃止案が2件、改正案が14件、補正予算案が16件、その他の議案が12件の計46件であります。

私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案2件、改正案2件、及び補正予算案の概要について説明申し上げます。 

初めに、「議案第1号 いわき市温泉給湯事業基金条例の制定について」及び「議案第2号 いわき市温泉供給施設条例の制定について」一括して申し上げます。

いわき市常磐湯本財産区は、常磐湯本町を区域とする特別地方公共団体であり、財産区住民の福祉の増進を図ることを目的に、旅館や家庭等への温泉給湯事業や公衆浴場事業、財産管理事業を実施しております。

このうち、温泉給湯事業及び公衆浴場事業につきましては、利用者の減少や施設の老朽化などから、これまで、本市と常磐湯本財産区管理会との間で、将来にわたる安定した事業運営の継続に向け協議を重ねて参りましたが、今般、両事業の本市への移管について合意が整ったところであります。

当該事業の移管に伴い、温泉供給施設の更新など事業運営に要する費用の財源に充てるため、新たに基金を設置するほか、本市の施設として位置付ける温泉供給施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、これらの条例を制定するものであります。 

次に、「議案第5号 いわき市部等設置条例の改正について」申し上げます。

本市の行政組織機構につきましては、東日本大震災からの復興に優先的に取り組むとともに、多様化・高度化する市民ニーズにも的確に対応するため、適時適切な見直しを実施してきたところでありますが、近年、頻発化・激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、様々な危機事象への対応が求められる中、市民の皆様の安全・安心を高める観点から、これまで以上に防災・減災・克災に重点的に取り組む必要があり、危機管理体制の更なる充実・強化を図るため、新たに危機管理部を設置することから、所要の改正を行うものであります。

新たな組織体制のもと、自助・共助・公助が一体となって様々な防災・減災対策に取り組むなど、地域全体の防災力向上に努めて参ります。 

次に、「議案第6号 いわき市職員定数条例の改正について」申し上げます。

本案は、昨年の令和元年東日本台風等により、市内各所において甚大な被害に見舞われたことなどを踏まえ、大規模災害の発生等も見据えた消防活動体制の充実を図るほか、高齢化の進行等に伴い救急出動件数が増加していることへの的確な対応など消防力の強化を図る観点から、消防職員の定数を増員するため、所要の改正を行うものであります。 

次に、補正予算案の概要について申し上げます。

今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策のために緊急に措置すべき経費のほか、国・県補助事業の確定・内定に伴い措置すべき経費、その他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。

その主な内容について申し上げますと、まず、一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、徳風園や総合保健福祉センターなどの公共施設において、換気を十分に行い、市民の皆様などに安心して御利用いただくための空調設備の改修に要する経費や、私立保育所・放課後児童クラブ等において消毒液などの衛生用品を購入する際に、その費用の一部を補助するための経費を計上いたしました。

また、ウィズコロナ時代の新しい働き方、いわゆる「ワーケーション」の定着に向けて、JR湯本駅等にワークスペースを整備するとともに、本市のワーケーション環境について他地域との差別化を図るため、スマートウェアを使用したヘルスケアプログラムを提供するための経費を計上したほか、新たな行政サービスの提供体制の試みとして、市民の皆様が市役所の窓口にお越しいただかなくても、オンライン窓口機能を搭載した車両を利用して各種相談が行える「移動市役所」のモデル的な取組みを実施するための経費を計上いたしました。

更には、近年、頻発化・激甚化する自然災害に備え、消防本部・平消防署統合庁舎の地下に設置されている非常用電源装置を地上に移設するための経費や、保育所等の入所選考事務において、効率化を図り保育所等の利用決定時期を大幅に前倒しするため、AI機器等の導入に係る経費などを計上いたしました。

次に、特別会計についてでありますが、後期高齢者医療特別会計のほか11会計につきまして、前年度の繰越金の確定などに伴い、所要の措置を講じることといたしました。

次に、企業会計についてでありますが、病院事業会計につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者等に対し、慰労金を支給するための経費などを計上いたしました。

以上の結果、一般会計におきましては、補正額は55億2,412万3千円で、補正後の総額は1,966億5,034万2千円となり、特別会計につきましては、補正額が2億6,195万8千円で、補正後の総額は903億6,697万7千円、企業会計につきましては、補正額が3億3,962万4千円で、補正後の総額は634億1,416万5千円となるものであります。 

私からは以上でありますが、その他の議案、並びに予算案の詳細につきましては、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきます。

いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。

 

お問い合わせ

総務部 総務課
電話番号:0246-22-7401
ファクス番号:0246-22-3662

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