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市長議会提案説明

問い合わせ番号:10010-0000-1623 更新日:2018年6月11日

市長議会提案説明(平成30年6月定例会)

  

本日ここに、平成30年市議会6月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題についての報告並びに提案理由の説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。

初めに、「第8回太平洋・島サミット」の開催について申し上げます。

太平洋・島サミットは、3年に1度、日本に太平洋の島嶼国の首脳を招き、防災・環境・開発などの課題について話し合う国際会議で、8回目となる今回は、日本を含む19の国と地域の首脳等が参加し、去る5月18日及び19日に、前回に引き続き本市において開催されました。

本市のサミット関連行事といたしましては、いわき海星高校において、同校生徒によるじゃんがら念仏踊りの披露等の慰霊行事が行われ、ワンダーファームにおいては、トマトの収穫体験やいわき市消防団等によるはしご乗りの披露等が、また、アクアマリンふくしまにおいては、市内の高校生で組織する「第8回太平洋・島サミット高校生応援隊」のサポートのもとシンポジウムなどがそれぞれ実施されました。さらには、子どもたちを中心とした各国の国旗をあしらった手旗や横断幕による歓迎など、市民の皆様とともに心からのおもてなしに努めたところです。

また、今回のサミットに、サモア独立国の首相が来市されたことに合わせて、同国の高校生ラグビー選抜チームを本市に招へいし、市内高校生ラグビー選抜チームとの親善試合や、昨年度、同国を訪問した高校生との茶道や華道による文化交流や、いわきFCの選手とのスポーツ交流など、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン交流事業も実施したところであります。

今回、各国首脳をはじめ、多くの関係者の皆様に、本市を御覧いただきましたことは、サミット開催の大きな成果であり、真の復興に向け力強く歩む本市の姿を、世界に向けて発信することができたものと確信しております。

市といたしましては、サミットに携わった皆様の御意見なども伺いながら、この貴重な体験を、今後の国際会議や世界大会等の誘致をはじめ、本市の風評払拭や都市イメージの向上に向けた取組みにつなげるとともに、魅力あふれるいわきの創生に生かして参りたいと考えております。

次に、天皇皇后両陛下の行幸啓並びに「第47回全国林業後継者大会」の開催について申し上げます。

天皇皇后両陛下におかれましては、今月10日に南相馬市において開催される「第69回全国植樹祭」に御臨席され、併せて地方事情御視察のため、来る9日から11日まで本県へ行幸啓される御予定となっております。

このうち本市においては、9日に開催される「全国植樹祭レセプション」への御臨席や、福島県復興公営住宅北好間団地において、住民の方々と御懇談をいただく予定になっており、市民の皆様と共に両陛下をお迎えし、震災と原発事故からの復興に向けて力強く歩みを続ける本市の姿を御覧いただけますことは、誠に喜びに堪えません。

また、全国植樹祭の関連行事といたしまして、9日に第47回全国林業後継者大会がいわき芸術文化交流館アリオスにおいて開催されます。

この大会は、全国の林業後継者が一堂に会し、森林づくりの先人の考えや、担い手としての日ごろの取組みについて意見を交わし、豊かな森林を次世代に継承する思いを全国に発信することを目的としております。

市といたしましては、震災と原発事故からの復興に向けて、全国から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、脈々と受け継がれてきた本市の豊かな森林環境等を広く発信して参りたいと考えております。

次に、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について申し上げます。

まず、小名浜港背後地都市センターゾーンにおいて、イオンモール株式会社が建設を進めて参りました複合商業施設「イオンモールいわき小名浜」が、来る15日にグランドオープンを迎えることとなりました。

震災以降、小名浜港周辺におきましては、物流の拠点である小名浜港の再生はもとより、産業・観光振興の拠点として、また、本市の復興のシンボルとして、アクアマリンパークや漁港区、さらには既成市街地の整備・再生に向けて鋭意各事業を推進してきたところであり、このグランドオープンによりまして、県内屈指の観光拠点であるアクアマリンパークや、昨年完成した小名浜マリンブリッジなどとの相乗効果も見込まれ、震災前の交流人口を超えるにぎわいの創出につながるものと期待しているところであります。

また、本市の津波被災地である久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の5地区で進めております震災復興土地区画整理事業につきましては、これまで宅地造成工事や公共施設整備を実施し、平成27年3月より、順次完成した宅地の引渡しを行って参りましたが、本年3月末までに、全838区画のうち、99%に当たる830区画の宅地が引渡しとなったところであります。

残る豊間地区の8区画につきましても、工事は順調に進み、今月末までに、引渡しが完了する見通しであり、被災された方々の生活基盤の再生が着実に進捗しているところであります。

今後におきましても、市民の皆様が一日も早く生活再建を果たせるよう努めて参りたいと考えております。

また、震災復興・側溝堆積物撤去事業につきましては、原発事故に伴う放射性物質の影響により、堆積した土砂等の撤去作業等を控えてきたため、排水不良等の衛生環境の悪化が課題となっていた市道の側溝について、除染で対応した久之浜・大久地区を除く市内全域において、新たな国の財政支援制度を活用しながら、震災前に市民総ぐるみ運動により側溝堆積物の撤去が行われていた箇所や排水不良箇所等を対象に撤去・処分等を進めて参りましたが、このたび、5月末をもって撤去業務が完了したところであります。

今後におきましても、撤去した堆積物の運搬・処分業務など、事業の早期完了に取り組み、安全で快適な生活環境の確保に努めて参りたいと考えております。

また、被災した豊間中学校及び豊間保育園につきましては、去る4月21日、多くの御来賓の皆様をお迎えし、落成記念式典を挙行することができました。

豊間中学校は、震災により甚大な被害が生じましたことから、地域の皆様や学校関係者、保護者の皆様との協議を踏まえ、同じく被災した豊間保育園と放課後児童クラブを校舎内に設置し、豊間小学校校舎に連結した小中一体型の学校として新たに整備したところであります。

施設の全面供用開始により、ゼロ歳児から義務教育が修了するまでの子どもたちが、同じ場所で生活や学習をともにすることができる子育て支援の拠点が整備されたことから、今後、豊間地区の皆様の地域への帰還が進み、地域の活力の増進につながるものと期待しております。

次に、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について申し上げます。

本市におきましては、地域特性や既存の産業集積を生かした再生可能エネルギー関連産業の振興に官民一体となって取り組んでいるところであり、特に、風力産業につきましては、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想などに基づき、浜通り地域に多くの風力発電施設の整備計画が進行していることを踏まえ、これを本市の産業振興につなげるべく、風力発電の専門家を擁する東京大学や同大学先端科学技術研究センターから、様々な御助言や御指導をいただいてきたところであります。

こうした背景のもと、本市が今年度から新たに風力関連産業推進事業を実施するに当たり、自治体との連携を通した復興や地域振興への寄与を目指す同センターと本市の方向性が一致し、去る3月20日に協定の締結に至ったところであります。

本協定におきましては、多様な研究領域を持つ同センターの知見やネットワークと、本市の有するものづくりの力を融合し、環境・エネルギー分野、特に風力関連をテーマとした学術振興と産業振興を通して、福島県浜通り地域における活力ある個性豊かな地域形成に寄与することを目的に、産学官連携による研究開発や人材育成、地域企業への助言・指導、地域の理解促進などに取り組むこととしております。

本協定に基づきまして、本年4月から同センターへ市職員1名を派遣するとともに、今月22日には、同センターから講師を招へいし、協定締結記念講演を実施することとしており、今後におきましては、連携した取組みを一層充実・強化し、風力産業を核とした本市の再生可能エネルギー関連産業の振興につなげて参りたいと考えております。

次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

議案件数は、条例の改正案が7件、補正予算案が2件、その他の議案が3件の計12件であります。

私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の改正案1件及び補正予算案の概要について説明申し上げます。

まず、議案第4号いわき市国民健康保険税条例等の改正について申し上げます。

国民健康保険事業は、国民皆保険制度の基盤となる医療保険制度として、医療の確保と健康の保持・増進に大きな役割を果たしておりますが、事業運営については、財政上の構造的問題や、市町村間で格差が生じるなど、制度の安定化を図る抜本的な改革が急務とされてきましたことから、国は、国民健康保険法等の一部を改正し、本年度から保険者機能を強化するため、都道府県と市町村が共同で国民健康保険の運営を担うこととし、都道府県を財政運営の責任主体としたところであります。

これにより、本年度から新たに納付金制度が導入され、また、当該納付金を納付するに足りる標準的な保険税率も示されることとなりました。

このような中、今年度の事業運営に当たり、平成29年度の決算状況、国民健康保険基金の保有状況などを踏まえ、今後の収支について見通したところ、現行の国民健康保険税の税率を引き下げた場合でも、収支の均衡が図られる見込みとなりましたことから、加入世帯の税負担の軽減を図るため、本年度の国民健康保険税については、平等割額を引き下げることといたしました。

そのほか、地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されたことなどに伴い、賦課限度額及び軽減基準の改正など、所要の改正を行うものであります。

次に、補正予算案の概要について申し上げます。

今回の補正は、国・県補助事業等の確定・内定等に伴い措置すべき経費、国民健康保険事業に要する経費及びその他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。

その主な内容について申し上げますと、まず、一般会計につきましては、施設の老朽化等の状況を踏まえ、白土保育所の園舎改築や、あさひ保育園の仮設園舎設置に要する経費を計上するとともに、復旧・復興事業により建設されている防潮堤の管理用道路等を活用し、勿来の関公園から久之浜防災緑地までの自転車走行空間を形成するため、所要の経費を計上いたしました。

また、平並木通り地区において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業を実施する組合に対して事業費の一部を補助するとともに、スポーツを核とした地域活性化に向け、大会・合宿誘致等を通じたスポーツツーリズムの推進や、ヘルスケアモデルの構築等に取り組むほか、TPP、環太平洋パートナーシップ協定対策の一環として、高収益な作物・栽培体系への転換を図るための設備を導入する農業者の支援に要する経費を計上いたしました。

次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険事業特別会計につきましては、事業勘定の補正であり、賦課の基礎となる所得、医療費等の実績の把握が可能となったことから、平成29年度の決算見込み及び今後の見通しを踏まえ、所要の経費を計上するとともに、国民健康保険税につきましては、加入世帯の負担軽減のため平等割額を引き下げることとし、所要の税額を減額計上いたしました。

以上の結果、一般会計につきましては、補正額が8億1,923万7千円で、補正後の総額は、1,362億5,301万9千円となり、特別会計につきましては、補正額が12億7,621万7千円で、補正後の総額は、928億875万7千円となるものであります。

次に、平成29年度の決算見込みについて申し上げます。

決算見込みにつきましては、現在、計数整理中でありますが、一般会計、特別会計ともに、黒字決算または収支の均衡が図られる見通しとなっております。

また、企業会計につきましては、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計等が黒字決算となる見通しであります。

私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします

お問い合わせ

総務部 総務課
電話番号:0246-22-7401
ファクス番号:0246-22-3662

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