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市長議会提案説明

問い合わせ番号:10010-0000-1623 更新日:2017年12月18日

市長議会提案説明(平成29年12月定例会)

 

本日ここに、平成29年市議会12月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題について報告並びに提案理由の説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。

初めに、コミュニティ交流広場の完成について申し上げます。

鮫川河川敷公園内には、パークゴルフ場をはじめ、ラグビーやサッカーができるグラウンドなどが整備されており、これまで多くの皆様に利用されているところであります。

一方、勿来地区では、震災後、双葉郡などから避難を余儀なくされた多くの方が新たな住環境で生活を送られており、市民の皆様と双葉郡等から避難をされている方々との交流・憩いの場になる交流広場の整備が求められております。

こうした状況を踏まえ、平成27年度から、コミュニティ交流広場整備事業として、鮫川河川敷公園内の既存のパークゴルフ場の隣に、新たなパークゴルフ場1コース9ホール及び駐車場等の整備を進めてまいりましたが、このほど完成し、今月2日、新たに整備したパークゴルフ場の供用を開始したところであります。

今後につきましては、多くの皆様に利用していただくことにより、新たな出会いや交流を促進するとともに、スポーツに親しむ機会の増大を図り、生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと考えております。

次に、遠野地区での小規模給水施設整備事業の進捗について申し上げます。

本市の給水区域外の人口は、平成28年度水道事業統計年報によりますと、約8千人となっており、その方々は生活用水を沢水や井戸水に依存している状況にあります。

本市では、こうした給水区域外の地区において、共同で組合を設立し、給水施設の新設又は復旧等を行う方々に対し、経済的負担の軽減及び生活の利便性の向上等を図るため、その事業費の一部を補助する等の支援を行って参りました。

このような中、遠野町の大平地区及び柿ノ沢地区におきましては、東日本大震災以降、生活用水として活用していた沢水や井戸水の渇水あるいは濁水により十分な水量の確保が困難な状況となったことから、平成28年度に、両地区内において給水施設を整備、運営する組合が設立され、これまで水源となる地下水脈や地層状況を把握するため、水源探査が実施されてきたところであります。

今般、安定した水源が発見され、施設の設計等が完了したことから、今後、平成30年3月中の竣工を目指して工事に着手する予定となっており、来年の春ごろには、待望の安全で安定した飲料水が供給され、震災からの復興が一歩進み、地区の皆様の利便性が向上するものと期待しております。

次に、株式会社いわきコールセンターの不適正事案に係る対応について申し上げます。

本件は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を原資として、福島県が造成した緊急雇用創出基金からの補助金を活用し、市が、平成24年度に実施した「いわき市コールセンターオペレーター人材育成事業」に関し、事業の委託先である株式会社いわきコールセンターの支出の一部について、厚生労働省により不適正事案と整理されたものであります。

市は、これまで、厚生労働省や福島県に対し、補助金の返還に当たらない事案とするよう繰り返し申し入れを行ってきたところであり、本年1月に行われた会計検査院による実地検査の際にも、市の考え方を説明したところであります。

本年6月には、福島県から「早急に不適正な事案の解消に努めること」とする実地検査における会計検査院からの指示に従い、不適正支出等額を返還するよう通知を受けましたが、市は、会計検査院の決算検査報告等を踏まえた上で、対応方針を取りまとめることとしていたところであります。

会計検査院による「平成28年度決算検査報告」は、先月8日に公表されたところですが、本市の事案に関する記載はなかったことから、市といたしましては、会計検査院の指示が変更されなかったものと判断し、不適正支出等額とされた1億7,876万5,960円について、福島県に返還することとしたものであります。

市といたしましては、今回の事例を真摯に受け止め、今後、同様の事例を生じさせることのないよう適正な事務執行に万全を期して参ります。

次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。

議案件数は、条例の改正案が4件、補正予算案が6件、その他の議案が11件の計21件であります。

私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の改正案1件及び補正予算案の概要について説明申し上げます。

まず、議案第3号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について申し上げます。

いわき市健康・福祉プラザ「いわきゆったり館」は、平成10年4月に、市民の健康増進、地域福祉の推進に資するために開設した温泉利用型健康増進施設、宿泊研修施設及びデイサービスセンターからなる複合施設であります。

このうち、デイサービスセンターにつきましては、通所介護、介護予防通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業における第1号通所事業を行っているところでありますが、平成26年6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の規定による経過措置が本年12月31日をもって終了することに伴い、デイサービスセンターで行っている介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業における第1号通所事業へ移行するため、所要の改正を行うものであります。

さらに、温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設につきましては、多くの方に利用していただいているところでありますが、供用開始20年目となり、施設の老朽化や、健康志向の高まりなど近年の利用者のニーズに応えられないことが課題となっております。

このため、老朽化した施設の改修と、利用者ニーズに応えるための健康増進機能の充実・強化を目的として、ハード・ソフトの両面から大規模なリニューアルを行っているところであり、また、利用料金が民間施設や市内の公設の同種施設と比べ、低廉な設定となっておりますことから、適正な利用料金の設定が可能となるよう、利用料金の上限額等について、所要の改正を行うものであります。

次に、補正予算案の概要について申し上げます。

今回の補正は、国・県補助事業の確定・内定に伴い措置すべき経費、及びその他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。

その主な内容について申し上げますと、まず、生活保護扶助費について、本年度上半期における実績が当初の見込みを上回ったことから、扶助費に不足が生じないよう、所要の経費を計上するとともに、TPP、環太平洋パートナーシップ協定の関連施策として、高収益な作物・栽培体系への転換を図るための機械を導入する農業者の支援に要する経費を計上いたしました。

また、金ケ沢地区の防災集団移転跡地の活用について、公募により選定された事業者が事業を実施するに当たり、道路・水路等の基盤施設の造成、及び造成の支障となる物件の移転補償を行うため、所要の経費を計上するとともに、ふるさと納税による「元気なまちいわき・ふるさと寄附金」の申し込み金額が当初の見込みを上回っていることから、ふるさと納税基金への積立金の増額、及び返礼品の追加調達等に要する経費を計上いたしました。

さらには、先ほど御説明申し上げました平成24年度緊急雇用創出基金事業として実施した「いわき市コールセンターオペレーター人材育成事業」に関わって、補助金の返還に要する経費、及び東日本大震災に伴い水源の渇水が発生している地区における、共同給水施設の設置工事費の一部を補助するため、所要の経費を計上いたしました。

以上の結果、一般会計につきまして、補正額が8億3,679万5千円で、補正後の総額は1,501億9,795万円となるものであります。

私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。 

 

お問い合わせ

総務部 総務課
電話番号:0246-22-7401
ファクス番号:0246-22-3662

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