メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ
イメージ

トップページ > 市政情報 > 職員 >特定事業主行動計画

特定事業主行動計画

問い合わせ番号:10010-0000-1579 更新日:2017年7月31日

『職員みんなのワーク・ライフ・ハッピー プラン ~仕事と家庭を両立でき、男女がともに活躍する組織づくり~』(いわき市特定事業主行動計画)

これまでの特定事業主行動計画の策定経過

急速な少子化の進行に対する施策として、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」が制定され、同法により、国や地方公共団体における一事業主としての特定事業主行動計画の策定が義務付けられたため、本市においては、平成17年3月に「いわき市特定事業主行動計画 ~職員みんなで子育て応援プログラム~」を策定したところであり、平成27年3月には、平成27年度からの5ヶ年を計画期間とする新たな計画として「職員みんなのワーク・ライフ・ハッピー プラン」を策定し、職員が仕事と家庭生活を両立することができるよう、職場全体で支援していくための各種施策に取り組んできたところです。

本プランの策定背景(平成28年3月策定・4月施行)

今般、働く場面において女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況にあることなどを踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成26年8月に制定され、国や地方公共団体は、一事業主として女性の活躍を推進するための特定事業主行動計画を平成27年度中に策定することが義務付けられました。
これを受け、本市においては、行動計画策定に向けた庁内検討委員会を組織し、現在の次世代法に基づく行動計画に、女性活躍推進法に基づく新たな取組みを位置づけ、一体的な特定事業主行動計画として新たなプランを策定することとし、同検討委員会において、女性活躍を推進するための取組みや数値目標、さらには現行計画の取組みの見直しについて検討を重ね、『職員みんなのワーク・ライフ・ハッピー プラン ~仕事と家庭を両立でき、男女がともに活躍する組織づくり~』を策定しました。

特定事業主行動計画とは

次世代法及び女性活躍推進法において、それぞれの法に定める目的を達成するため、一定規模以上の民間事業主にあっては「一般事業主行動計画」を、国や地方公共団体にあっては「特定事業主行動計画」を策定し、具体的な目標や取組みを位置付けることとされています。

行動計画

いわき市特定事業主行動計画は、次のとおりです。
※ 本行動計画の中で、女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報(女性管理職の割合)を掲載しています。

お問い合わせ

総務部 職員課
電話番号:0246-22-7403
ファクス番号:0246-22-7617

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?