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社会資本整備総合交付金(地域住宅計画に基づく事業)について

更新日:2022年9月16日

 

 

社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。
防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。
これにより、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援することとされています。

基本的な仕組み

  • 地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出するとともに、これを公表します。
  • 地方公共団体は、毎年度、計画に定めた事業を実施するために交付申請を行い、国は、これに基づき交付金額を算定し、地方公共団体へ交付金を交付します。
  • 地方公共団体は、計画作成の際に、目標の実現状況等を評価するための指標を設定し、計画期間の終了後、目標の実現状況等に係る評価を行い、国に報告するとともに、これを公表します。

いわき市の社会資本総合整備計画

 いわき市では、住宅分野において、次の社会資本総合整備計画を作成し、国に提出しています。

地域住宅計画(いわき地域第5期)〔計画期間:令和2年度から令和6年度〕

地域住宅計画(いわき地域第5期)(防災・安全)〔計画期間:令和2年度から令和6年度〕

過去の計画

地域住宅計画(いわき地域第4期)〔計画期間:平成29年度から令和元年度〕

地域住宅計画(いわき地域第3期)〔計画期間:平成26年度から平成28年度〕

地域住宅計画いわき地域第2期〔計画期間:平成23年度から平成25年度〕

地域住宅計画いわき地域〔計画期間:平成18年度から平成22年度〕 

注:いわき市では、平成18年度から地域住宅交付金を活用して市営住宅の整備等に取り組んできましたが、計画最終年度の平成22年度に社会資本整備総合交付金へと移行しました。

お問い合わせ

土木部 住宅営繕課
電話番号:0246-22-7496
ファクス番号:0246-22-7596

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