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女性活躍推進法について

問い合わせ番号:15072-8571-1737 更新日:2018年1月16日

 あらゆる分野における女性の活躍  ~第4次男女共同参画基本計画より~

  全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮することにより、職場・家庭・地域等あらゆる場面において活躍できることが重要である。女性の就業率が年々増加してきているなど、多くの分野において女性の活躍が進んできているが、政策・方針決定過程への女性の参画を含め、まだ十分とは言えない。女性の活躍が進むことは、女性だけではなく、男女が共に仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現にもつながるものであり、男女共同参画社会の実現のため、あらゆる分野における女性の活躍を推進していかなければならない。

 働く場面においては、男性中心の働き方等を前提とする労働慣行が依然として根付いており、育児・介護等と両立しつつ能力を十分に発揮して働きたい女性が思うように活躍できない背景となっている。また、生活の場面においても、これまで男性は、家事・育児・介護等への参画や地域社会への貢献などが必ずしも十分でない状況等により、家事・育児・介護等における女性側の負担が大きくなるなど、家庭以外の場所における女性の活躍が困難になる場合が多かった。

 今後は、男女の働き方・暮らし方・意識を変革し、男性中心型労働慣行等を見直すことにより、互いに責任を分かち合いながら家事・育児・介護等へ参画し、また、地域社会への貢献等、あらゆる分野において活躍するとともに、自己啓発等にかかる時間を確保できるなど、職業生活その他の社会生活と家庭生活との調和が図られた、男女が共に暮らしやすい社会の実現を目指すべきである。 

 平成27年8月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が成立した。女性の就業においては、継続就業やワークライフバランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援等の取組を進めることが重要である。特に政治や経済分野において、多様な人材の能力の活用等の観点から重要な担い手としての女性の役割を認識し、女性の活躍の機会を拡大していくことが必要である。

 このようなことから、国及び地方公共団体は、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組むこととしている。

内閣府男女共同参画局 「第4次男女共同参画基本計画」(外部リンク)

内閣府男女共同参画局 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」(外部リンク)

内閣府男女共同参画局 『女性活躍推進法 「見える化」サイト』(外部リンク) 

福島県雇用労政課 「ふくしま女性活躍推進計画を策定しました」(外部リンク)

お問い合わせ

市民協働部 男女共同参画センター
電話番号:0246-27-8694
ファクス番号:0246-27-8641

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