政策立案・政策提案の取組み

　いわき市議会では、政策提案検討委員会を設置し、議員による政策立案及び政策提案の促進に取り組んでいます。
その主な内容は次のとおりです。

令和８年８月

市長への提言

　令和８年８月17日（月）に議長、副議長並びに政策提案検討委員会委員長及び同委員会副委員長が、公共交通の利用促進に関する提言書を市長に提出しました。

（写真は、永山議長が提言書を渡す様子）

 

 

• 公共交通の利用促進に関する提言書（PDF／4MB）

令和８年７月

正副議長への報告

　令和８年７月28日（火）に政策提案検討委員会委員長及び副委員長が、公共交通の利用促進に関する提言について、正副議長へ報告しました。
主な提言内容は、次のとおりです。

1. 　スクールバスや福祉施設等の送迎車等の空き時間に、本来の利用者以外にも、移動を必要とする住民を乗せるなどし、当市が広域都市であることの特性を踏まえた上で、公共交通空白地帯の解消を検討すること。
2. 地域ごとに最適と考えられる移動手段が異なることから、住民の意見を取りまとめる際には、特定の年代、団体等に偏ることなく、多くの意見を集約するように意を用いること。
3. 自ら移動が困難な者でも社会生活が営めるよう、サービスのアウトリーチ化の推進について調査・検討を進めること。
4. 定額タクシーや住民ボランティア輸送等について、需要と供給のバランスを見極めながら、対象年齢の引下げ等、対象者の拡大を検討し、公共交通環境を主因とする格差が生じないようにすること。
5. 自ら移動できる人はもとより、送迎される人の移動実態を把握し、交通の潜在需要を反映した交通施策となるよう意を用いること。
6. 移住定住先としての魅力の１つとして公共交通網の充実が挙げられるよう、「意外と便利で身近な公共交通」の実現を今後一層推進すること。
7. 市内観光の移動に必要な政策の検討を進めるに当たっては、係る需要を数値的側面から捉え、その是非を根拠に基づき判断するよう努めること。
8. 市内観光に資する交通事業の実施に当たっては、官公署における観光事業所管部署や民間事業者と緊密に連携し、積極的かつ継続的な広報の実施に努めること。
9. 公共交通の充実は、企業誘致や生産年齢人口の増大など、市民の雇用創出と市内経済の好循環に直結することを念頭に、官民の緊密な連携の上で交通政策の立案に臨むこと。
10. 福島臨海鉄道の旅客化、ＬＲＴの整備や自動運転等、市民が今後の市政に期待を寄せ希望を持つことができる、多様な交通政策の取組について、調査、検討を行うこと。
11. 市がいわき都市圏総合都市交通推進協議会と緊密に連携しながら、地域交通の司令塔としてイニシアチブを発揮し、民間事業者やその他関係者と共通認識の上で協働し、地域交通の持続可能性の確保に努めること。

（写真は、政策提案検討委員会委員長が提言書の案文を渡す様子）

 

令和６年８月

政策提案検討委員会における検討結果報告

　政策提案検討委員会（令和４年10月～令和６年９月任期）において、これまで協議、検討してきた結果を、令和６年８月５日に議長に報告しました。

　報告した検討結果報告書の詳細については、次のリンクを参照してください。

　  

◎政策提案検討委員会における検討結果報告書（PDF／732KB）

 令和６年４月

市長への提言

　令和６年４月３0日（火）に議長、副議長並びに政策提案検討委員会委員長及び同委員会副委員長が、再生可能エネルギー発電施設の適正な導入及び管理に関する提言書を市長に提出しました。

（写真は、大峯議長が提言書を渡す様子）

 

◎再生可能エネルギー発電施設の適正な導入及び管理に関する提言書（PDF／836KB）

◎再生可能エネルギー発電施設の適正な導入及び管理に関する提言書（別冊）（PDF／752KB）　※区長会等との意見交換時の質疑応答（詳細版）

 

令和６年３月

正副議長への報告

　令和６年３月19日（火）に政策提案検討委員会委員長及び副委員長が、再生可能エネルギー発電施設の適正な導入及び管理に関する提言について、正副議長へ報告しました。
主な提言内容は、次のとおりです。
１　持続可能な維持管理
２　住民説明の徹底
３　環境の保護
４　地域共生型再生可能エネルギーの導入
５　規制対象の拡大
６　条例の制定

（写真は、政策提案検討委員会委員長が提言書の案文を渡す様子）

令和４年９月

政策提案検討委員会における検討結果報告

　政策提案検討委員会（令和２年10月～令和４年９月任期）において、これまで協議、検討してきた結果を、令和４年９月28日に議長に報告しました。

　報告した検討結果報告書の詳細については、次のリンクを参照してください。

 ◎政策提案検討委員会における検討結果報告書(524KB)(PDF文書)

 令和４年８月

市長への提言

　令和４年８月３日（水）に議長、副議長並びに政策提案検討委員会委員長及び同委員会副委員長が、子どもの権利に関する提言書を市長に提出しました。
（写真は、大峯議長が提言書を渡す様子）
          

◎子どもの権利に関する提言書(525KB)(PDF文書)

 令和４年７月

正副議長への報告

　令和４年７月22日（金）に政策提案検討委員会委員長及び副委員長が、子どもの権利に関する提言について、正副議長へ報告しました。
主な提言内容は、次のとおりです。
１　家庭教育支援
⑴　基本理念や基本目標の中に「家庭教育支援」を明示すること
⑵　現行の取組の周知徹底及びその効果の検証をすること
⑶　現行の取組の強化・拡充を図ること
２　子どもの意見表明の場の確保
⑴　子どもの権利や意見表明の場の確保に関する周知を徹底し、理解を深めること
⑵　最適な方法により意見を聴取し、その意見を尊重すること
⑶　学校生活、家庭内の問題及び身の回りの社会問題に関する意見表明の場を確保すること

（写真は、政策提案検討委員会委員長が提言書の案文を渡す様子）

 ◎子どもの権利に関する提言書案文(1MB)(PDF文書)

令和２年７月

政策提案検討委員会における検討結果報告

　政策提案検討委員会（平成30年10月～令和２年９月任期）において、これまで協議、検討してきた結果を、令和２年７月22日に議長に報告しました。

　報告した検討結果報告書の詳細については、次のリンクを参照してください。

 ◎政策提案検討委員会における検討結果報告書(1MB)(PDF文書)

 ◎政策提案検討委員会における検討結果報告書（別紙）(348KB)(PDF文書)

 

令和２年２月

 「いわき市魚食の推進に関する条例」の制定

　政策提案検討委員会では、これまで政策立案及び政策提案の促進に向けた調査検討を進めてきたところであり、令和元年12月には委員会として「いわき市魚食の推進に関する条例」の条例案を取りまとめ、同月から令和２年１月にかけて、市民の皆様のご意見を幅広く募るため、市民意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
これらの協議・検討を経て、「いわき市魚食の推進に関する条例」を、２月定例会において可決・制定しました。

　条例や市民意見募集（パブリックコメント）の詳細については、次のリンクを参照してください。

 ◎いわき市魚食の推進に関する条例

平成29年４月

政策提案検討委員会を設置

　議員による政策立案及び政策提案をより促進するための調査・検討を行う組織として、専門的かつ多角的な視点で協議する体制の構築が望ましいことから、議会改革推進検討委員会とは別に、平成29年４月からは「政策提案検討委員会」を設置しました。

調査検討事項

1. 政策立案及び政策提案に関する事項
2. 議長から諮問を受けた政策検討に関する事項
3. その他委員会において調査検討事案とされた事項

平成28年８月

「いのちを育む教育に関する提言書」を市長へ提出

　政策提案検討会において、さまざまな角度から検討・協議を行った政策提案のうち、「いのちを育む教育に関する提言」が市議会において合意に達したことから、市議会として初めて市へ提言書を提出しました。

平成27年５月

政策提案検討会を設置

　議会からの政策提案の促進を図り、議会の活性化に資するため、議会改革推進検討委員会に「政策提案検討会」を設置しました。

検討事項

1. 議員から提案された政策議案の政策内容に関する事項
2. 議会報告会の実施により、議会における政策上の調査検討事案とするものとされた事項
3. その他議長から諮問を受けた政策検討に関する事項