学校支援地域本部事業における本市の取組みについて

平成20年度から3年間、学校支援地域本部事業を実施

趣旨

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校・家庭・地域の連携協力を強化し、社会全体の教育力の向上に取り組む必要があります。
このため、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行う「学校支援地域本部」の取り組みを推進します。これにより、地域の大人が多く関わることで、多様な体験、経験が増えたり、規範意識やコミュニケーション能力の向上などの効果が期待され、かつ、教員がより教育活動に力を注ぐことができるようになり、学校教育の充実を図ることができます。さらに、地域住民が自らの知識や経験を生かす場が広がり、生涯学習社会の実現や地域の教育力の向上を図ることができます。

事業の主な内容

（1）各学校のニーズに応じた学校支援ボランティアによる学習支援活動、部活動指導、環境整備、学校生活安全確保、学校行事の開催等への協力等を通じて、学校の教育活動の充実を図ります。

想定される活動

1. 学習支援活動：読み聞かせ、自然観察、書道・茶道・華道、絵画・水墨画、家庭科での実習（ミシン等）、昔遊び、昔の暮らし、地域の歴史、石炭の歴史、手話・点字、情報・環境・職業・性教育、食育、農作業体験（バケツ稲、さつまいも栽培等）、植物栽培、戦争体験の話、音楽（和楽器の奏法等）、水泳、リズム体操、伝統芸能（じゃんがら等）のゲストティーチャー、校外学習や見学学習時における移動や付き添い　他
2. クラブ活動・部活動支援：工芸、料理、将棋、パソコン、ダンス、文化部・運動部支援　他
3. 環境整備：校庭の除草や整地、花壇の整備、花・野菜作り、学校図書館の整備　他
4. 学校生活安全確保支援：登下校時の交通安全指導、不審者対応の指導　他　
5. 学校行事の開催等：就学時健康診断や入学説明会時における託児　他
6. その他：特別支援学級児童・生徒の介助　他

（2）学校と地域が目指す子ども像を共有する学校支援組織「地域教育協議会」を設置するとともに、公民館に学校・地域間の連絡・調整役を担う地域住民によるコーディネーターを配置します。

コーディネーターの主な業務

1. 学校とボランティア間の連絡・調整
2. 広報活動
3. 学校訪問及び授業視察の実施
4. 人材・団体バンクの作成・整備　他

事業実施地区（モデル地区）　注：平成20年度より22年度まで実施

1. 内郷地区（白水小、内町小、綴小、御厩小、高坂小、宮小、高野小、内郷一中、内郷二中、内郷三中）
   事務局：内郷公民館
2. 小川地区（小川小、小玉小、小川中）
   事務局：小川公民館

事業実施により期待される効果

1. 学校の様々な活動を地域のボランティアが支援することで、子どもが地域の大人とふれあう機会や多様な経験をする機会が多くなるとともに、「探求型学習」・「活用型学習」のための教育素材の開発や教育資源の活用の充実が図られ、子どもたちに「確かな学力」や「豊かな人間性」などの「生きる力」を育むこと。
2. 地域住民の自らの経験や、学習成果を活用できる場が広がることにより「生涯学習社会」の実現につながること。
3. 学校、家庭、地域の交流が深まることにより、相互の信頼関係が強化され、地域ぐるみで子育てをする機運の高まりや、地域の活性化につながること。
4. 教員の子どもたちと向き合う時間が拡充され、学校の教育活動の充実が図れること。

• 「学校支援地域本部事業」パンフレット (1MB)(PDF文書)

平成24年度から「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」として展開しています。

平成22年度に学校支援地域本部事業において、文部科学省からの委託事業の期間が終了しました。

本市では、平成17年度から市内全小・中学校において実施している「学社連携・融合事業」を実施しておりましたが、両事業について、目的や活動内容、効果等において重複する部分も多いことから、これら両事業の成果と課題を検証し、発展的統合に向けて、「学社連携・融合会議」や実務関係者等によるワーキング等において、協議を重ねてまいりました。

それらの協議結果を踏まえ、これまでの学校支援地域本部事業により、学校・家庭・地域が一体となって「地域ぐるみ」で子どもを育てていく仕組みづくりを、全小・中学校で展開している学社連携・融合事業に効果的に生かしながら、両事業を発展的に統合することとし、平成24年度から「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」として市内全域で展開しています。

• 学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業