学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業（地域学校協働活動）

学校・家庭・地域が一体となった子どもたちの豊かな学びの機会づくりと地域づくりを推進しています

目的

　学校・家庭・地域と公民館とが互いに連携・協働し幅広い地域住民等の参画を得ながら地域学校協働活動を実施することで、子どもの"生きる力"を育みます。

　また、こうした取組みを、公民館職員がコーディネーターとなり行うことで、学びによるまちづくりを推進するとともに、地域人財を広く育成し、地域のつながり・絆の強化による地域の活性化を図ります。

事業の概要

　いわき市教育委員会では、学校・家庭・地域・公民館の連携・協働により、子どもたちの学習環境をより豊かなものとすることで、子どもたちが自らの未来を切り拓いていく力の育成や郷土愛の醸成を図るとともに、地域の主体それぞれが「当事者」として学校や地域を創り上げていくため、地域学校協働活動を推進する「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」を平成24年度からすべての市立小・中学校及び公民館で連携し、実施しています。

　こうした地域住民等と学校が協働して行う取り組みは、平成29年3月に一部改正された社会教育法第5条第2項に「地域学校協働活動」として定義され、今後も全国的な取り組みの推進が企図されています。

事業名にある「パートナーシップ」とは？

　2者以上の者が連携・協力の相乗効果として、単独では実現困難な目的や効果の達成を図ることを指します。

　地域が学校・子どもたちを応援・支援するという一方向の関係だけではなく、子どもの成長を軸として、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、互いに意見を出し合い、学び合う中で、地域の将来を担う人財の育成を図るとともに、地域住民のつながりを深め、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」の双方を実現します。

注：教育基本法第13条においても、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」と定められています。

「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」の主な取り組み内容

小・中学校と公民館が連携し地域力を活用した学習・体験活動を実施

　市内すべての市立小・中学校を核として、地域にお住まいの方、団体、企業、大学等と連携しながら、地域ごとの特性に応じた地域学校協働活動を通年行っています。

　その実施方法も、たとえば、教室等で行う授業のゲストティーチャーとして地域の方をお招きしたり、実際に企業等の現場へ見学に伺ったり、防災訓練等を学校と地域が合同で行ったり等、学校の規模や実施内容に応じて様々です。

市立公民館職員が地域学校協働活動推進員の役割を担う

　学校・家庭・地域の連携・協働を推進するため、関係者間の調整を行う者を地域学校協働活動推進員といいます。本市においては、この役割を市立公民館職員が主に担っています。

　地域学校協働活動を進めるに当たり、困ったこと、悩んでいること、こうしたいという意欲やニーズがありましたら、お近くの市立公民館へ御連絡ください。

統括的な地域学校協働活動推進員(事業推進コーディネーター)の設置

　広域的な連絡調整、助言・指導、啓発等を行う者として、社会教育法第9条の7第1項に定める統括的な地域学校協働活動推進員(事業推進コーディネーター)を生涯学習課内に配置しています。

　統括的な地域学校協働活動推進員(事業推進コーディネーター)は、学校教育と社会教育の分野がより連携を深められるよう、学校・公民館の円滑な関係性づくりの支援や、本事業への理解促進を図るための各種企画、市内外の好事例の調査・共有等を行っています。

社会教育指導員が公民館と小・中学校を巡回

　6公民館に配置されている社会教育指導員が、担当するブロックの公民館及び小・中学校を巡回して各種情報交換等を行い、学校と公民館の連携を深めています。

学校ごとに1人ずつ地域連携担当教職員を置いています

　市立小・中学校における地域連携担当教職員を学校ごとに定め、学校における地域との連携窓口として、他教員へのアドバイスや理解促進に努めています。

地域連携担当教職員・ＰＴＡ・公民館職員等の関係者を対象とする研修会等を開催

　地域連携担当教職員・PTA・公民館職員等を対象に、連携・協働のスキルアップと関係者間の情報・意識の共有を図るため、「地域学校協働活動研修会」と「事例研究発表会」を開催しています。「事例研究発表会」は、平成30年度から一般の方にも公開しています。

企業等との連携強化

　ふるさといわきの未来を担う子どもたちの豊かな心と人間性を育むためには、子どもたちが地域、中でも今後は特に企業等の皆さんの働く姿や仕事への熱意・考え方等に直に触れる機会がとても大切です。

　趣旨に御賛同いただいた企業等の皆さんの情報を「いわきまなびナビ」にて公開しています。

　子どもたちの豊かな学びの機会づくりのため、企業等との連携の裾野を一層広げてまいりたいと考えておりますので、ぜひ、いわきに根差す企業等の皆さんの御協力をお願いします。

学校・家庭・地域が連携した事業として

　学校・家庭・地域の連携・協働した取組みの事業として、平成27年度から「土曜学習推進事業」を実施（令和３年度からは「いわきっ子防災体験学習事業」を統合）しています。

これまでの事業の変遷

平成12年度から、学社連携・融合事業を実施

　本市では、平成12年度からモデル地区において「学社連携・融合事業」という、学校教育と社会教育の連携により、子どもたちに多様な学習機会を提供する事業に取り組んでおり、平成17年度からは市内全小・中学校で展開していました。

平成20年度から、モデル地区において、学校支援地域本部事業を実施

　平成20年度から3年間、内郷・小川地区をモデル地区として、文部科学省委託事業「学校支援地域本部事業」を実施し、地域ぐるみで学校や子どもたちを支援に取り組みました。

平成24年度から「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」として市内全域で展開

　平成22年度をもって「学校支援地域本部事業」に関する文部科学省委託事業の実施期間が終了したことを受け、上記2事業の成果と課題の検証を行いました。

　その上で、全小・中学校で展開している「学社連携・融合事業」を効果的に生かしながら、「学校支援地域本部事業」の学校・家庭・地域が一体となり地域ぐるみで子どもを育てていく仕組みと発展的に統合することとし、平成24年度から、「地域学校協働活動」の推進とそのための組織的体制づくりの両輪を軸とする「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」として、市内すべての市立小・中学校と公民館で連携・協働しながら展開しています。

 

 

本事業で重点的に取り組む課題に応じた目標等

　市教育委員会では、本事業で重点的に取り組む課題に応じた目標を設定しています。

　以下のPDF資料では、次の項目について、表形式で掲載しています。

　　・課題の類型１

　　・課題の類型２

　　・課題の詳細

　　・課題の解決のために本事業で取り組むこと

　　・本事業で達成する目標（アウトカム）

　　・目標の達成度を測る指標

　　・令和５年度の目標値

　　・令和５年度の実績値

　　・アウトカムの達成度に関する評価・分析（事業における成果、課題、改善点等）

　　　　令和５年度の目標等（PDF／149KB）