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学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業

問い合わせ番号:10010-0000-4745 更新日:2016年2月15日

学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの育ちにかかわる取組みを推進しています

目的

子どもたちが夢と希望と志を持ち、ふるさといわきを誇れるよう、学校・家庭・地域がかかわり合いながら、地域ぐるみの“人づくり”を目指す

事業の概要

各学校・地域において、学校と地域が連携しつつ、子どもたちの「生きる力」につながるさまざまな体験活動や、地域における多様な人材との共同学習、学校支援的な活動などを展開するとともに、そうした取組みが活発に展開されるような、学校・家庭・地域の連携・協力体制づくりを推進しています。

事業名にある「パートナーシップ」とは?

2者以上の物が連携・協力体制を築くことにより創出される相乗効果を通して、単独では実現困難な目的や効果の達成を目指すもの

注:教育基本法第13条においても、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」と定められています。

事業の変遷

平成12年度から、学社連携・融合事業を実施

本市では、平成12年度からモデル地区において「学社連携・融合事業」という、学校教育と社会教育の連携により、子どもたちに多様な学習機会を提供する事業に取り組んでおり、平成17年度からは市内全小・中学校で展開してまいりました。

平成20年度からはモデル地区において、学校支援地域本部事業を実施

また、平成20年度から3年間、内郷・小川地区をモデル地区として、文部科学省委託事業「学校支援地域本部事業」を実施し、地域ぐるみで学校や子どもたちを支援に取組んでまいりました。

両事業を発展的統合し、平成24年度から「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」として市内全域で展開

平成22年度に学校支援地域本部事業において文部科学省からの委託事業の期間が終了したことを受け、両事業の成果と課題を検証し、発展的統合に向けて、「学社連携・融合会議」や実務関係者等によるワーキング等において、協議を重ねてまいりました。

それらの協議結果を踏まえ、これまでの学校支援地域本部事業により、学校・家庭・地域が一体となって「地域ぐるみ」で子どもを育てていく仕組みづくりを、全小・中学校で展開している学社連携・融合事業に効果的に生かしながら、両事業を発展的に統合することとし、平成24年度から「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」として市内全域で展開しています。

平成24年度の主な取組み

この取組みを推進していくために、学校と公民館、地域との連携・強化を図るとともに、事業関係者への周知や理解促進を図っています。

「事業推進コーディネーター」の設置

事業全体の企画・助言等を行う「事業推進コーディネーター」を生涯学習課内に配置し、学校教育と社会教育の分野がより連携を深められるような関係の構築や本事業への理解促進、事例の調査等を行っています。

社会教育指導員が新たに小・中学校を巡回

6公民館に配置されている社会教育指導員の役割を見直し、担当するブロックの公民館のほか、新たに小・中学校を巡回して各種情報交換等を行うことで、学校と公民館の連携を深めています。

学校における事業担当教員を明確化

市内小・中学校における事業担当教員を明確化し、地域における学校の窓口となっていただき、学校内における他教員へのアドバイスや理解促進に努めていただいています。

学校と公民館の担当職員を集めた事業説明会や情報交換会を開催

市内6地区において、学校の事業担当教員と公民館職員を集めた事業説明会や情報交換会を開催することで、定期的に事業への理解を深め、さらなる連携策等について検討しています。

今後の取組み

本事業の成果や課題を検証しながら、「地域ぐるみの子育て」を推進していくために、関係者への周知・理解を図りながら、各種施策を展開していきます。

今後のふるさといわきの復興を担う子どもたちの心と人間性を育む「豊かな土壌づくり」を進めていくためには、学校・家庭・地域が一体となって、子どもの育ちに積極的に関わりあうことが大切です。

市民の皆さんの御協力をお願いいたします。

学校・家庭・地域が連携した先導的事業として

学校・家庭・地域の連携・協働した取組みの先導的事業として、平成24年度から「いわき防災サマーキャンプ事業」及び「いわき・わくわく『しごと塾』事業」を実施しています。

以下の【関連情報】をご覧ください。

お問い合わせ

教育委員会事務局 生涯学習課
電話番号:0246-22-7543
ファクス番号:0246-21-9158

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