令和7年度の経営効率化の取り組み
登録日:2026年7月6日
令和7年度の経営効率化の効果額
経営効率化の取り組み全体の効果額
令和7年度の経営効率化の取り組みについては、水道施設の適正化や効率化の取組等、4つの取組と15の事業を実施し、効果額の合計が、約11億2千万円となりました。

令和7年度の経営効率化の取組の内容と主な実績



※1 Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略。公(官)民が連携して公共サービスの提供を行う考え方。
※2 Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを
活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。PFIはPPPの代表的な手法の一つ。
※3 民間のノウハウを活用し公共施設等の設計、 建設、維持管理及び運営等を包括的に発注する手法。DB 方式(設計Design 建設 Build)、DBO方式(設計
Design 建設 Build 運転等 Operate)、DBM方式(設計 Design 建設 Build 維持管理 Maintenance)は、行政が資金調達を行うためPFIではないが、PFIに
準じた官民連携の方式。
※4 Internet of Things(モノのインターネット)の略。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウド
サービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。
※5 Artificial Intelligence(人工知能)の略。大まかには、知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術と説明され、人工的につくられた
人間のような知能、ないしそれをつくる技術などをいう。
※6 Robotic Process Automationの略。普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェア(ロボット)が代替して自動化するものをいう。

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