第１回(令和６年10月）～第10回（令和７年９月）議会改革推進検討委員会 

第１回（令和６年10月４日）

　▶　正・副委員長の互選

　　⇒　委員長に鈴木演委員、副委員長に木田都城子委員が選出された。

第２回（令和６年12月23日）

　▶　協議事項

　　1　今期における検討事項について

　　（1） 各会派から提案する事項について

　　　　⇒　新たに検討する項目については、各会派から提案をし、次回の委員会で提案内容を説明後、優先順位を整理した上で、協議をしていくこととなっ

　　　　　た。

　　（2） 事務局から協議を提案する事項について

　　　　⇒　事務局より、議会におけるペーパーレス化、議会に係る手続等のオンライン化・デジタル化について説明。今後、事務局より、たたき台を示した

　　　　　後、協議をしていくこととなった。

 

　　2　議会報告会及び意見交換会について

　　　⇒　今年度実施した意見等を踏まえ、次年度の実施方法等について、次のとおりとされた。

　　　　・　実施主体や実施方法は、今年度と同様、常任委員会を実施主体とし、10分程度の議会報告と、１時間から１時間半程度のワークショップ形式による

　　　　　意見交換の２部構成。また、開催日時や意見交換のテーマ、相手方などの詳細は、各常任委員会で決定することとなった。

　　　　・　実施回数は、今年度と同様、年１回。

　　　　・　実施時期は、今年度と同様、５月～７月

第3回（令和7年2月3日）

　▶　協議事項

　　1　今期における検討事項について

　　（1）各会派から提案する事項について

　　　　⇒　提出会派から提案内容について説明。提出会派からの提案内容等を踏まえ、優先順位の決め方は、会派へ持ち帰り点数を付けることとなった。

　　（2）反問権について

　　　　⇒　前期からの引き継ぎ事項である反問権については、各会派から提案していただいた項目とは別に検討を進めることとなった。

 

　　２　事務局から協議を提案する事項について

　　　　⇒　事務局より、議会にかかる手続き等のオンライン化・デジタル化（委員会のオンライン化、会議規則に基づく手続きのオンライン化、請願・陳情の

　　　　　オンライン提出）について、説明を受け、今後協議をしていくこととなった。

 

　　３　早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査について

　　　　⇒　当該調査の回答案を共有し、内容を確認した。

第4回（令和7年3月17日）

　▶　協議事項

　　1　各会派から提案する事項について

　　（1）政務活動費の領収書公開について

　　　　⇒　各会派からの提案事項の優先度が一番高い「政務活動費の領収書公開について」、今後協議をしていくこととなった。

　　２　前期からの引継ぎ事項について

　　（1）反問権について

　　　　⇒　前期からの引継ぎ事項である反問権について、これまでの調査検討の経過について再確認し、議論の素地とすべく、次回の委員会で、事務局より整

　　　　　理を要する事項について説明を受け、その内容をもとに協議をしていくこととなった。
 

　　３　事務局から協議を提案する事項について

　　（1）ペーパーレス会議システムの運用について、議員が使用する端末の調達方法について

　　　　⇒　事務局より説明を受け、今後協議をしていくこととなった。

第5回（令和7年4月18日）

　▶　協議事項

　　1　政務活動費の領収書公開について

　　　⇒　事務局より、政務活動費の領収書の公開方法に関する素案、公開に伴う事務処理の変更点について説明。なお、公開範囲については、会派持ち帰りと

　　　　された。

 

　　2　反問権の導入検討について

　　　⇒　事務局より整理を要する事項について説明。各委員から様々な意見が出され、会派に持ち帰り協議していくこととなった。

第6回（令和7年5月21日）

　▶　協議事項

　　1　政務活動費の領収書公開について

　　　⇒　「領収書、会計帳簿（支出管理台帳総括表）、収支報告書に添付している各種資料を含めた支出伝票（支出管理台帳）、活動報告書・視察報告書（調

　　　　査等報告書）」の全ての項目を公開とすることになった。なお、公開時期については、会派持ち帰りとされた。

 

　　2　反問権の導入検討について

　　　⇒　現時点での反問権の導入意向について、導入に反対とした会派より理由等が述べられ、各委員から様々な意見が出された。各委員から出された意見を

　　　　反対とした会派へ持ち帰り協議していただき、次回の委員会で再度発表することになった。

第7回（令和7年6月23日）

　▶　協議事項

　　1　政務活動費の領収書公開について

　　　⇒　政務活動費の公開対象年度について、令和７年度交付分より公開することとした。公開に向けて、公開の方法やルール等の整備を進め、準備等が整っ

　　　　た段階で事務局より説明を行うこととして、一度協議終了となった。

 

　　2　反問権の導入検討について

　　　⇒　現時点で反問権の導入に反対とした会派より、会派へ持ち帰り協議した内容が述べられ、各委員から様々な意見が出された。各委員から出された意見

　　　　を、再度反対とした会派へ持ち帰り協議し、次回の委員会で発表することになった。　

 

　　３　今後の検討事項について

　　　⇒　次回より、事務局からの提案の議会に係る手続等のオンライン化・デジタル化について、現在、議員定数のあり方及び議員の長期欠席の取扱いに関す

　　　　る検討特別委員会において、議員の長期欠席の定義・理由等が検討されており、委員会におけるオンライン化等の環境整備と密接に関連することから、

　　　　早急に検討を行うことが求められているため、協議をしていくことになった。

第8回（令和7年7月25日）

　▶　協議事項

　　1　反問権の導入検討について

　　　⇒　現時点で反問権の導入に反対とした会派より理由等が述べられ、各委員から様々な意見が出された。各委員から出された意見を、再度反対とした会

　　　　派へ持ち帰り協議し、次回の委員会で発表することになった。

 

　　2　委員会のオンライン化について

　　　⇒　事務局より概要の説明がなされ、各委員会をオンラインで開催できるようにルール等の環境整備をしていくことは必要不可欠であることから、導入す

　　　　ることになった。なお、導入に係る要件等については、各会派に調査票の回答を依頼し、次回の委員会で協議することになった。

第9回（令和7年8月20日）

　▶　協議事項

　　1　反問権の導入検討について

　　　⇒　現時点で反問権の導入に反対とした会派より理由等が再度述べられ、各委員から様々な意見が出された。反対している会派より再度、「反論権まで

　　　　拡大される恐れがある」などの意見が出たため、次回委員会の１週間前をめどに、事務局より現時点での要綱案を示し、反論権まで拡大される恐れがな

　　　　いことを再確認し、再度協議することになった。

 

　　2　委員会のオンライン化について

　　　⇒　オンライン委員会の開催要件等について、全ての会派において事務局案に賛成となったことから、事務局案のとおりとすることになった。

　　　　　また、事務局より、オンライン委員会導入に係る今後のスケジュールについて説明を受け、次回委員会において、いわき市議会委員会条例等の改正案

　　　　を提示されることになった。なお、次回委員会終了後に、オンライン委員会に係るデモンストレーションを実施する予定とした。

第10回（令和7年9月22日）

　▶　協議事項

　　1　反問権の導入検討について

　　⇒　現時点で反問権の導入に反対とした会派より理由等が再度述べられ、各委員から様々な意見が出された。事務局より、現時点での要綱案を示したが、

　　　反対とした会派より、「不安の払拭が拭えない・議員が委縮する・議会に市民の声が届きにくくなる等」の意見は変わらないため、反問権導入の可能性

　　　はないとの結論であった。よって、一度協議を終了し、次のテーマに移行することになった。

 

　2　委員会のオンライン化について

　　⇒　事務局より、いわき市議会委員会条例等の改正案等を説明。今後、文言等を整理し、改めて提示する予定とした。

　　　　また、委員会終了後に、オンライン委員会に係るデモンストレーションを実施した。

 

　３　その他

　　⇒　委員より、市民に分かるように、委員会の協議経過を、特別委員会同様ホームページに掲載してはどうかという意見があり、今後、ホームページの掲

　　　載に向け、準備を進めることになった。