令和４年度の経営効率化の取り組み

令和４年度の経営効率化の取り組み内容

　令和４年度の経営効率化の取り組みについては、水道施設の適正化や効率化の取組等、４つの取組と15の対応事業を実施し、経営効率化の取り組みを推進しました。

※1 Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略。公（官）民が連携して公共サービスの提供を行う考え方。

※2 Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略。公共　施設等の設計、建設、維持、管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効　果的な公共サービスの提供を図るという考え方。PFIはPPPの代表的な手法の一つ。

※3 民間のノウハウを活用し公共施設等の設計、　建設、維持管理及び運営等を包括的に発注する手法。DB 方式（設計 Design 建設 Build）、DBO方式（設計 Design 建設 Build 運転等　Operate）、DBM方式（設計 Design 建設 Build 維持管理 Maintenance）は、行政が資金調達を行うためPFIではないが、PFIに準じた官民連携の方式。

※4 Internet of Things（モノのインターネット）の略。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。

※5 Artificial Intelligence（人工知能）の略。大まかには、知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術と説明され、人工的につくられた人間のような知能、ないしそれをつくる技術などをいう。

※6 Robotic Process Automationの略。普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェア（ロボット）が代替して自動化するものをいう。

 

令和４年度の経営効率化の効果額

経営効率化の取り組み全体の効果額

　令和４年度の経営効率化の取り組みについては、対応する１５の事業を実施し、効果額の合計が、約13億５千万円となりました。

 

No.15　水道施設のダウンサイジングの検討における効果額

全体効果額

　No.15　水道施設のダウンサイジングの検討における効果額

１．水道施設の統廃合による縮減額

（1）バックアップを考慮した施設の統廃合による縮減額

　バックアップを考慮した施設の統廃合は、将来的な管路事故等発生時のバックアップを考慮し、廃止可能となった施設を廃止し、更新費用を縮減するものです。

（2）水系変更等を実施した施設の廃止による縮減額

　水系変更等を実施した施設の廃止は、代替施設の整備等により廃止可能となった施設を廃止し、更新費用を縮減するものです。

 

（3）統廃合等に伴う路線の廃止による縮減額

　統廃合等に伴う路線の廃止は、水道施設の統廃合等に伴い廃止可能となった管路について廃止し、更新費用を縮減するものです。

（4）輻輳管統合による縮減額

　輻輳管統合による縮減額は、２本の配水管が入っている場合に、１本の管路に統合し、廃止管路の更新費用を縮減したものです。

２．水道施設の適正化による縮減額

（1）浄水場の適正化による縮減額

　浄水場の適正化は、将来の水需要の減少を踏まえ、浄水場の更新時にダウンサイジングを図るものとし、更新費用を縮減するものです。

（2）配水施設及び管路の適正化による縮減額

　配水施設及び管路の適正化は、将来の水需要の減少を踏まえ、施設の更新時にダウンサイジングを図るものとし、更新費用を縮減するものです。

No.16　水道施設の効率的な運用における効果額

　水道施設の効率的な運用における効果額は、浄水経費の安価な水系を拡大することで、経費の縮減をするものです。

運用イメージ図