これまでの経営効率化の取り組み（平成10年度から令和3年度まで）

これまでの経営効率化の取り組みの概要

　本市では、水道事業を取り巻く社会情勢の変化や多様化・複雑化するお客さまニーズ等を的確にとらえ、安定した水道サービスを提供するため、これまでも小規模施設の統廃合等による維持管理費の削減を進めるとともに、効率的な組織体制の構築や浄水場運転管理業務の民間委託、水道料金に関わる営業部門業務の包括委託による人件費の縮減、さらには企業債借入の抑制による支払利息の縮減を図るなど、経営効率化の取り組みを推進してきました。

 

　◆主な経営効率化の取り組みと効果

 

　◆主な経営効率化の取り組みと効果額

 

１．人件費の削減経過（平成10年度以降）

〇組織機構改革への取り組み状況

　　組織機構改革への取り組み状況としては、これまで、組織の再編により効率化を図り、職員24名を削減しています。

 

〇業務委託への取り組み状況

　　業務委託への取り組み状況としては、これまで職員69名を削減しています。

　　組織の再編と業務委託の取り組みにより、平成10年度から令和３年度の23年間に、職員を93名削減しています。

 

〇職員数、人件費及び委託料の推移

　　◆組織機構の見直しや民間委託を積極的に実施したことにより、

　　　・R３年度の「職員数」は、H10年度に比べ　△104人

　　　　※ 上記のうち、組織の再編や業務委託による職員の削減人数は93人

　　　・R３年度の「人件費」は、H10年度に比べ　△ 13.4億円

　　◆民間委託を積極的に実施したことにより

　　　・R３年度の「委託料」は、H10年度に比べ　＋6億円

　　　・近年は「人件費」と同程度の執行額となっています

 

 

２．支払利息の削減経過（平成10年度以降）

〇企業債残高及び支払利息の推移

　◆高利率企業債を低利率企業債へ借換するほか、長期的視点で企業債残高の増高を抑制することを踏まえながら企業債を発行することにより支払利息を　

　削減してきました。

・平成18年度　　　　　　　 公営企業借換債により　　　　　　　　　　　　△0.5億円

・平成19～20、23～24年度  公的資金補償金免除繰上償還により　　　　　　△9.8億円

・平成25年度　　　　　　　 特定被災地方公共団体補償金免除繰上償還により△1.6億円

 

３．維持管理費の削減経過（平成10年度以降）

〇一般競争入札による電力調達の実施（令和３・４年度分）を行いました。