水道施設耐震化事業（水道施設の耐震化を進めています）

登録日：2024年9月20日

　災害時においても安定した給水の確保を図るため「水道施設耐震化計画」に基づき、水道施設の耐震化を進めます。

　東日本大震災では、水道施設に深刻かつ広範囲に及ぶ被害を受け、市内のほぼ全域（約13万戸）で断水し、断水解消までに約40日間を要しました。

　また、今後のリスクとして、近い将来に発生する可能性が高いとされている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震では広域にわたる地域で被害が想定されており、また、「いわき市地域防災計画」においては、東北地方太平洋沖地震が発生した場合、市内のほぼすべてが断水する想定となっています。

　地震時のリスクを把握するため、建設年度や過去の耐震診断で「耐震性有り」と判断された施設を除き、耐震化対象とされた重要度が高い基幹施設の耐震診断を実施します。

　耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された施設は、配水運用の可否等工事の実現性を判断し、耐震補強に係る設計委託、工事を実施し耐震化を図ることとします。

　耐震補強のイメージ

　老朽管更新事業等により更新する場合及び新たに布設する場合の水道管はすべて耐震管にします。

　耐震管イメージ

　耐震診断により、配水池は「耐震性有り」の施設が増加したことから、耐震化率が上昇しています。

　老朽管更新事業に積極的に取りんでいることにより、耐震管率は上昇していますが、管路全体の耐震管率は全国平均と比較して未だ低い状況です。

　令和13年度までの中期目標および令和53年度までの長期目標に向け、耐震化を進めていきます。

項　目	算出基礎	令和13年度目標	令和53年度目標
浄水施設の耐震化率	（耐震対策の施された浄水施設能力÷全浄水施設能力）×100	33.2％	79.6％
配水池の耐震化率	（耐震対策の施された配水池有効容量÷配水池等有効容量）×100	56.0％	85.6％
ポンプ場の耐震化率	（耐震対策の施されたポンプ場能力÷耐震化対象ポンプ場能力）×100	53.8％	89.1％
管路の耐震管率	（耐震管延長÷管路延長）×100	24.4％	65.0％
基幹管路の耐震管率	（基幹管路のうち耐震管延長÷ 基幹管路延長）×100	51.1％	83.7％

水道施設耐震化事業についての詳細は下記リンクからご覧いただけます。

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