議会改革のこれまでの取り組み

　いわき市議会では、議会改革推進検討委員会を設置し、議会改革、議会の活性化に取り組んでいます。
　その主な内容は次のとおりです。

令和４年９月

議会改革推進検討委員会における検討結果報告

　議会改革推進検討委員会（令和２年10月～令和４年９月任期）において、これまで協議・検討してきた結果を、令和４年９月28日に議長に報告しました。

　報告した検討結果報告書の詳細については、次のリンクを参照してください。

◎議会改革推進検討委員会（R2.10月～R4.9月）における検討結果報告書(305KB)(PDF文書)
◎（別紙１）いわき市議会議会報告会及び意見交換会実施要綱(108KB)(PDF文書)
◎（別紙２）いわき市議会改革推進検討委員会による議会報告会及び意見交換会結果報告書(735KB)(PDF文書)
◎（別紙３）オンラインによる会議の開催方法を定める要綱(254KB)(PDF文書)

 

令和４年４月

要綱の改正及び制定

　議会改革推進検討委員会（令和２年10月～令和４年９月任期）では、「議会報告会のあり方」及び「市議会におけるＩＣＴ化の推進」のテーマを優先的に検討を進めてきました。検討の結果、いわき市議会議会報告会実施要綱を改正し、また、オンラインによる会議の開催方法を定める要綱を制定しました。（令和４年４月１日施行）

１　いわき市議会議会報告会実施要綱の一部改正

　これまで「議会報告会」の名称で開催してきましたが、実態としては意見交換の割合が大きいことから、会の名称を「議会報告会及び意見交換会」に変更しました。また、常任委員会及び議会改革推進検討委員会以外でも開催することを可能としました。

２　オンラインによる会議の開催方法を定める要綱の制定

　「協議等の場」及び「いわき市議会危機対策本部」におけるオンライン会議の開催方法を整理しました。

【検討結果を正副議長へ報告した際の様子】

令和２年７月

議会改革推進検討委員会における検討結果報告

　議会改革推進検討委員会（平成30年10月～令和２年９月任期）において、これまで協議・検討してきた結果を、令和２年７月22日に議長に報告しました。

　報告した検討結果報告書の詳細については、次のリンクを参照してください。

◎議会改革推進検討委員会（H30.10月～R2.9月）における検討結果報告書(396KB)(PDF文書)
◎（別紙１）市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例(260KB)(PDF文書)
◎（別紙２）令和元年度における議会報告会の開催状況(111KB)(PDF文書)

 

令和元年12月

「市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例」の制定

　議会改革推進検討委員会では、これまで議会基本条例の制定に向けた協議を進めてきたところであり、令和元年10月には委員会として条例案を取りまとめ、同月から11月にかけては、市民の皆様のご意見を幅広く募るため、市民意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
　これらの協議・検討を経て、議会や議員の活動原則などを定めた「市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例」を、12月定例会において可決・制定しました。

　条例や市民意見募集（パブリックコメント）の詳細については、次のリンクを参照してください。

 ◎市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例

平成30年２月 

市議会議会報告会に関する協議経過報告

　議会報告会については、議会が行った市政に関する意思決定について、議会としての説明責任を果たすとともに、市民が議会活動を知る機会を拡大し、市民と議会との相互理解を深め、地域社会における課題の把握及び市政に必要とされる政策形成の共有を図ることにより、透明性の高いより一層開かれた議会の実現とするために、平成27年より実施してきたところです。

　議会改革推進検討委員会としては、これまで実施してきた議会報告会を踏まえ、昨年５月24日以降、先進都市への視察を含め５回にわたり調査検討を重ね、議会報告会の実施を継続することとし、新たに議会報告会実施要綱を制定し、新たな取り組みとして、市政の諸問題に関する課題（テーマ）を定め、各常任委員会と市民や各種団体等が自由闊達な意見交換会を行うことを、議長に報告しました。

1. 開催方法について…議会活動、予算その他市政に関する議会報告とテーマを定めた意見交換の二部構成とし、常任委員会ごとに班分けをしていくこととする。なお、参加を希望する議員で構成する。意見交換会はワークショップ形式とする。

2. 開催時期について…２月定例会以降の４月または５月を目標として年１回行う。

3. 開催場所について…各常任委員会において協議し、テーマにあった地域を選定する。

4. 議会報告会説明方法について…議会活動、予算その他市政に関する報告をスクリーンなど使用した説明とする。

5. 全体の進め方について…各常任委員会の判断で行うこととする。

【議長への報告の様子】

　

※　議会報告会・意見交換会の詳細については、「議会報告会・意見交換会」のページをご覧ください。

平成29年４月

政策提案検討委員会を設置

　議員による政策立案及び政策提案をより促進するための調査・検討を行う組織として、専門的かつ多角的な視点で協議する体制の構築が望ましいことから、議会改革推進検討委員会とは別に、平成29年４月からは「政策提案検討委員会」を設置しました。

調査検討事項

　１．政策立案及び政策提案に関する事項

　２．議長から諮問を受けた政策検討に関する事項

　３．その他委員会において調査検討事案とされた事項

平成29年３月

市議会ホームページを活用した政務活動費の公開についての調査検討結果報告

　政務活動費については、「いわき市政務活動費の交付に関する条例」及び「いわき市政務活動費の運用マニュアル」に基づき、これまでも使途の明確化及び透明性の確保を図ってきており、併せて、市情報公開条例に基づき、適宜、収支報告書等の関係資料を公開することにより、市民に対する説明責任も果たしてきたところです。

　昨今、一部の地方議会において、政務活動費の私的流用や不適切な使用など不正受給事案が社会問題となっていることを鑑み、本市議会としても、厳しい財政状況の中、政務活動費の原資が市民の税金で賄われていることを再認識するとともに、ICT化を推進する市議会として、市議会ホームページにおいて、政務活動費の状況等を分かりやすく市民に公開し、これまで以上に使途の透明性を確保する観点から、昨年の11月25日、12月16日、１月19日、２月14日、３月15日の５回にわたって調査検討した結果を、議長に報告しました。

1. より一層、市民への説明責任を果たす観点から、各会派の収支報告書を一覧表に取りまとめた上で公開する。
2. 公開対象年度は、平成28年度以降分からとする。
3. 公開時期は、平成29年６月を目途に実施することとし、次年度以降も同様とする。
4. 公開する期間は、文書保存年限にあわせ７年間とする。
5. 領収書の公開については、収支報告書の公開の実施状況を踏まえ、引き続き、議会改革推進検討委員会において、調査・研究をしていくものとする。
6. 本市議会における政務活動費について、より市民に分かりやすく伝えることが必要であることから、市議会のホームページの政務活動費にかかる内容を分かりやすく見直すこととする。　

 議員による政策立案及び政策提案の促進についての調査検討結果報告

　議員による政策立案及び政策提案の促進については、前任期に組織された政策提案検討会の総意として、この取り組みを円滑に進める上で、引き続き、検討の場を設ける必要がある旨、前任期の議会改革推進検討委員会に報告がなされています。

　その報告内容は、現任期に引き継がれており、３月15日開催の議会改革推進検討委員会において、次のとおり決定したので報告します。

1. 議員による政策立案及び政策提案をより促進することについては、前任期から引き継がれた事項であり、現任期においても、引き続き、調査・検討する。
2. 調査・検討する組織としては、より専門的かつ多角的な視点で協議する体制の構築が望ましいことから、議会改革推進検討委員会とは別に、新たな組織を設けることとする。
3. 新たな組織は、会派間の円滑な調整を行う場として、別紙「いわき市議会政策提案検討委員会設置要綱（案）」により、「いわき市議会政策提案検討委員会」とする。
4. 協議の進め方については、新たに設置される「いわき市議会政策提案検討委員会」において、協議・決定するものとする。

平成28年8月

「いのちを育む教育に関する提言書」を市長へ提出

　政策提案検討会において、さまざまな角度から検討・協議を行った政策提案のうち、「いのちを育む教育に関する提言」が市議会において合意に達したことから、市議会として初めて市へ提言書を提出しました。

 平成28年1月

議会基本条例に係る議会改革項目実施要綱についての検討結果報告

　平成27年4月1日から実施している「議会報告会実施要綱」、「議員による政策立案及び政策提案の促進に関する要綱」及び「議員間討議実施要綱」は、いずれも試験的な実施により効果等を検証していくことを目的としているため、平成28年3月31日限り、その効力を失うとされている。
　このことから、現在の実施状況を踏まえ、今後の取り扱いについて検討を行い、検討結果報告書を議長へ提出しました。

1. 「議会報告会実施要綱」及び「議員による政策立案及び政策提案の促進に関する要綱」については、失効期日を平成28年9月30日とすべく、要綱の改正を行う。
2. 「議員間討議実施要綱」については、失効期日を削除すべく、要綱の改正を行う。

平成27年5月

政策提案検討会を設置

　議会からの政策提案の促進を図り、議会の活性化に資するため、議会改革推進検討委員会に「政策提案検討会」を設置しました。

検討事項

１．議員から提案された政策議案の政策内容に関する事項
２．議会報告会の実施により、議会における政策上の調査検討事案とするものとされた事項
３．その他議長から諮問を受けた政策検討に関する事項

平成27年3月

議会基本条例に係る議会改革項目実施要綱についての調査検討結果報告

平成26年9月の議会基本条例についての調査検討結果を踏まえ、引き続き、議会報告会・議員による政策立案及び政策提案の促進・議員間討議に係る要綱の策定に必要な事項について協議・検討を行い、次の3件の要綱を制定した上、各項目について試験的な実施に着手すべきことを決定した。

1. 議会報告会実施要綱
2. 議員による政策立案及び政策提案の促進に関する要綱
3. 議員間討議実施要綱

平成26年9月

議会基本条例についての調査検討結果報告

議会基本条例について調査検討結果を取りまとめ、議長に報告書を提出。
議会基本条例を制定する場合の個別の項目として次の3項目については各委員・各会派で合意。今回は制定には至らなかったが、これまでの協議において合意に至った事項については、試験的な実施により効果等を検証していくこととし、実践的なマニュアルとして機能し得る実施要綱を整備する方針を決定した。

1. 議会報告会を議会として開催すること
2. 議会・議員からの政策立案・提案の促進
3. 議員間討議の制度化

平成26年8月

市議会におけるICT化についての調査検討結果報告

市民に開かれた市議会を目指して、市民へ情報を積極的に発信することや、業務の効率性を向上させることなどを目的としたICT化の調査検討結果報告書を議長に提出。

1. Facebookの導入を検討
2. 10月からタブレットを導入し、デジタル資料による会議や、屋内外を問わない場所でのリアルタイムな情報の受発信を行う
3. ペーパーレス化や業務の効率化などの観点から、iPadを活用したデジタル資料による会議を導入
   当面、議会改革推進検討委員会、議会報編集委員会、意見書案検討会にて導入
4. 会議資料、会議録など複数の情報を一元管理できるシステムの導入に向けての検証を継続

平成25年10月

議案等に対する賛否の状況を公表

本会議での採決の結果、賛否の分かれたものについて、会派ごとの賛否の状況を議会報及びホームページに掲載

平成25年4月

政務調査費（政務活動費）の運用マニュアルを改正

平成25年2月

いわき市議会会議規則及びいわき市議会委員会条例を改正

地方自治法の改正に伴い、委員会の委員の選任等及び本会議における公聴会の開催、参考人の招致について規定

いわき市政務調査費の交付に関する条例を改正

地方自治法の改正に伴い、政務調査費の名称、交付目的及び政務活動費を充てることができる経費の範囲について改正し、議長の努力義務として、使途の透明性の確保について規定

平成24年10月

常任委員会の数を5から4に変更

常任委員会を「総務・市民福祉・環境経済・建設・文教水道」の5体制から「総務・市民福祉・文教経済・建設水道」の4体制に変更

平成23年12月

いわき市議会議員定数条例を改正

議員定数を3人削減し37人として24年9月の市議選を行うことを決定

平成22年1月

傍聴席を改修

傍聴環境の改善を図るため、傍聴席中央の12席を撤去し通路とし、同時に手すりを設置

（改修後：一般傍聴席　58席、車椅子用傍聴席　3席） 

平成21年10月

特別委員会の行政視察のあり方を見直し

特別委員会は、喫緊の行政課題に的確に対応するため設置された委員会であるため、行政視察は必要に応じて実施

平成20年7月

費用弁償を実費相当額に改定

平成20年4月

政務調査費の支給方法及び使途についてマニュアルを作成

平成19年9月

委員会行政視察のあり方を見直し

1. 常任委員会は毎年度実施
2. 特別委員会は隔年度実施
3. 議会改革推進検討委員会は必要に応じて実施
4. 議会運営委員会及び議会報編集委員会は廃止

平成19年7月

中学生模擬議会を開催

17・18年度に引き続き、市内各中学校の代表（2・3年生）45名が議員となり地方自治を体験

平成18年10月

決算特別委員会及び公営企業決算特別委員会を開催

従来の5常任委員会による分割での審査に代わり、17年度いわき市歳入歳出決算並びにいわき市病院事業会計決算及びいわき市水道事業会計決算の認定について一括で審査

平成18年7月

中学生模擬議会を開催

市内各中学校の代表（3年生）44名が議員となり地方自治を体験

平成18年6月

定例会（本会議初日）にアロハシャツの着用等を実施

映画「フラガール」全国公開に合わせ、本市情報の発信とともに、市制施行40周年を記念して実施

議案等に対する質疑を一問一答方式で実施

平成18年5月

いわき市議会の政務調査費による海外行政視察の実施基準を制定

平成18年4月

電子版議会報（PDF版）をホームページで公開

平成18年3月

いわき市議会会議規則を改正

会議録記載事項の見直し、速記者の廃止（録音による記録に変更）、会議録の電子情報化・公開に関する規定の整備を行うほか、例規表現も整備

いわき市議会傍聴規則を改正

障がい者用車いす席の規定追加、傍聴者服装の規制緩和、携帯電話、ビデオ等の使用規制を行い、規定内容を整備

平成17年7月

中学生模擬議会を開催

市内各中学校の代表（3年生）45名が議員となり地方自治を体験
理事者の出席は通常の議会と同じ  市民により開かれた議会を推進

平成17年6月

夏季軽装（クールビズ）を導入

1. 軽装期間中は本会議以外では上着・ネクタイ等の着用を要しない
2. 軽装時には議員章の着用を要しない

平成17年4月

いわき市議会改革推進検討委員会を設置

　平成17年４月からは、「議会改革推進検討委員会」として、議会改革の取り組みを続けています。

検討事項

1. 決算審査に関すること
2. 条例による議会の議決事項の追加に関すること
3. 海外行政視察に関すること
4. その他議会改革に必要な事項に関すること（政務調査費の支出、費用弁償のあり方など）

平成17年2月

いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を改正

議員の市外出張時の日当支給を改正（隣接市町村の区域はゼロに、その他の県内及び県内に準ずる県外の区域は半額に改正）

平成15年12月

いわき市議会議員定数条例を改正

議員定数を2名削減し、40名として16年9月の市議選を行うことを決定

いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を改正

月額を議長70万円(4万円減)、副議長66万円(3万円減)、議員63万円(2万円減)に減額し、16年4月から適用

平成15年8月

会議の録画放映を開始(15年2月定例会分から)

平成15年2月

ホームページで会議録を公開

平成14年11月

中立・公平な立場で議会運営を行うため、議長が常任委員会委員を辞任

平成14年10月

開かれた議会の一環として議会報の名称を公募し、「ほうれんそう」に改称

平成14年9月

一般質問に一問一答方式を導入・会議放映を開始

1. 質問席の設置
2. 市民課待合室及び議会棟市民ロビーでモニターテレビにより会議放映
3. インターネットにより会議をライブ中継

平成14年1月

市のホームページ上に議会のホームページを開設

市議会の役割や議員の紹介のほか、次期定例会日程の予定などを掲載

平成13年12月

市長に議会活性化策を申し入れ

1. 新たに質問席を設置し一般質問に一問一答方式を導入
2. モニターテレビ及びホームページによる会議放映
3. ホームページ等を活用した次期定例会日程等の広報
4. 休日・夜間議会の試行的開催（録画中継が可能となったことから試行せず）
5. 専決処分の事前説明の徹底
6. 意見交換会事前説明の早期開催

次期定例会日程を内定する議会運営委員会の開催時期繰上げ

平成12年11月

議会改革調査検討委員会を設置し、6項目の調査検討事項を諮問

1. 議長権威の高揚
2. 一般質問の活発化
3. 会議の市民向けテレビ放映等
4. 市民への議会日程等のPRの強化
5. 休日・夜間議会の開催
6. 専決処分への適切な対応