いわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業補助金について（令和８年３月卒向け）

 いわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業　（令和８年３月卒向け）

事業の内容

　市では、本市の未来を担う若者の定着を図るため、市内事業所等への就職を希望する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専修学校生等の方に対し、一定の要件の下、奨学金返還のための補助金を交付します。

募集対象者　

　次の⑴～⑷のすべてに該当する方を募集します。

　⑴　大学、大学院、短期大学、高等専門学校、修業年限２年以上の専修学校専門課程（以下「専修学校」という。）、いわきコンピュータ・カレッジのいずれかに在学中で、令和７年度に修業年限以内で卒業又は修了することを予定している者（令和８年３月卒業予定の方）

   ⑵　日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金、いわき市奨学資金、福島県奨学資金、いわきコンピュータ・カレッジ奨学金のいずれかの奨学金の貸与を受けている者

　⑶　大学等を卒業又は修了した翌月１日から起算して、６か月以内に市内事業所等（※１）を有する事業者に正規職員等として就職することを予定している者（就職先が決まっていない方でも応募可能です。）　（公務員及び独立行政法人職員等は非該当）

　⑷　大学等を卒業又は修了後、市内に定住することを予定している者（市内事業所等に配属になれば定住する予定である者を含みます。）

　※１　市内事業所等：いわき市及び近隣の市町村内に所在する本社、支社、支店、事業所等

募集人数

　50人程度

 募集期間・結果通知

　⑴　募集期間　令和７年３月３日（月）から令和７年６月30日（月）まで（郵送は消印有効）

　⑵　認定の結果通知　令和７年８月予定

　　　書類審査により交付対象者を選考し、その結果を文書にて通知します。

返還支援額（補助金総額）

　大学等に在学中に貸与を受けた奨学金（高等専門学校にあっては、１年～３年次に貸与を受けた奨学金を除く。）の２分の１の額。
　ただし、次の表の区分に応じて定める額又は1,536,000円のいずれか少ない額が上限額となります。

区分	区分別の額
大学、大学院	（64,000円×奨学金貸与月数）の２分の１の額
短期大学、高等専門学校、 専修学校、いわきコンピュータ・カレッジ	（60,000円×奨学金貸与月数）の２分の１の額 ◆高専は、１年～３年次の貸与月数を除く

◆複数の大学等で奨学金の貸与を受けた場合の返還支援額は、卒業又は修了した大学等毎に算出した返還支援額の合計となります。ただし、1,536,000円が上限額となります。

補助金の交付要件、交付額及び支払先

　市内に定住し、かつ、市内事業所等に正規職員（公務員及び独立行政法人職員等を除く。）として就業（以下「定住・就業」という。）した期間が５年（60か月）に達するまで、次の要件のもと、年度毎に補助します。

区分	交付要件	交付額	支払先
定住・就業通算期間５年未達成の年度【年度払補助金】	当該年度のすべての月において、定住・就業したこと。	当該年度に返還した奨学金の額（上限額：返還支援額に100分の10を乗じて得た額※2）	交付対象者
定住・就業通算期間５年達成の年度 【精算払補助金】	最初に市内事業所等に就職した日から起算して５年以上定住・就業したこと。	返還支援額から交付済みの年度払補助金の総額を減じて得た額	奨学金貸与機関

※2　交付対象者の責に帰すことができない事由によって、当該年度のうち、定住・就業できない期間があった場合は、返還支援額に100分の10を乗じて得た額に定住・就業した月数を乗じ12で除した額が上限額となります。

応募方法

　次の書類を募集期間内に持参又は郵送（令和７年６月30日(月)（消印有効））で提出してください。
　◆郵送の場合は、特定記録郵便で提出すること

⑴　奨学金返還支援事業交付対象者認定申請書（第１号様式）
⑵　応募理由書（第２号様式）　※文字数制限があります。
⑶　政策提案書（第３号様式）　※下記のとおり提案書を作成してください。

いわき創生総合戦略は、いわき市が「魅力と活力にあふれたまち」であり、「市民がいきいきと幸せに暮らせるまち」であり続けるために、国内外の動向や社会経済環境の変化等を見据えながら、自らの問題意識のもとで策定されたものです。 本戦略では、「誰もが個性を生かし地域で活躍」や「市内外の人々から選ばれ、市民が自信と誇りに満ちたまち」など、ひと・まち・しごとの各分野においてテーマを掲げ、実現すべき“いわき市の将来の姿”を示しております。 　これらを踏まえ、 〔政策パッケージ〕 1-1　グローカル人財育成PJ 1-2　結婚・出産・子育てPJ 1-3　いわき総活躍PJ 1-4　医療・ヘルスケアPJ 2-1　スマートシティ推進PJ 2-2　いわきブランディング・プロモーションPJ 2-3　リビングシフトPJ 2-4　地域ストック活用PJ 2-5　文化・スポーツのまちづくりPJ 3-1　次世代産業・サービス育成PJ 3-2　稼げる農林水産業PJ 3-3　起業家支援・地域企業力アップPJ 　上記政策パッケージのいずれか１つ選択し、「政策提案書」の各設問に応じ記載してください。

⑷　奨学金の受給・返還状況等調査及び個人情報取扱いに関する同意書（第４号様式）
⑸　学業成績証明書（大学生及び高等専門学校生は在籍校の成績証明書、大学院生は大学在籍時の成績証明書、短期大学生及び専修学校生は高校在籍時の成績証明書、専攻科生は本科在籍時の成績証明書）
⑹　奨学金貸与証明書（日本学生支援機構等の貸与元への請求手続が必要・いわき市奨学資金の場合は不要）※奨学生証ではありません。
⑺　宣誓書（自筆）（別途様式）

  　　※文書作成の要領

 　　　・⑴～⑷の書類は原則文書作成ソフト（ワード等）を使って作成すること。
　　　　なお、様式は、ホームページからダウンロードできます。
　　　・文字の大きさ:12ポイント 書体:明朝体(またはＭＳ明朝)※書類(1)を除く。
　　　・政策提案書の字数制限：各設問ごとに文字数制限があります。なお、１枚の用紙に収めるよう記載すること。

  ・奨学金貸与証明書の取得方法
　【日本学生支援機構の場合】

　日本学生支援機構の奨学事業戦略課総務係へ申請することで取得できます。申請方法については、次の日本学生支援機構のホームページをご確認ください。※申請から受領まで時間を要するようですので、早めに申請し、受領してください。
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/shomeisho.html

　【福島県奨学資金の場合】

　110円切手を貼った宛先明記の返信用封筒（定形 長３型：12×23.5cm）を同封し、次の宛先に「福島県奨学資金証明書発行依頼書(35KB)(Word文書)」を提出してください。
　
　　[請求先]　福島県教育庁高校教育課
　　　　〒960-8688　福島県福島市杉妻町2番16号
　　　　　　　電話　024-521-7775　

 　【いわきコンピュータ・カレッジ奨学金の場合】

　いわきコンピュータ・カレッジの教務部にご相談ください。

 

 交付対象者の認定

　提出された書類をもとに、応募理由書、政策提案書、修学内容などを総合的に審査し、選考のうえ交付対象者を認定し、その結果を文書にて通知します。
　なお、認定を受けても、「２　募集対象者」の要件を満たさなくなった場合やいわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業補助金交付要綱（以下「補助金交付要綱という。」）第10条に定める次の事由に該当した場合は、交付対象者の認定を取り消します。

　⑴　奨学金の返還が全額免除された場合
　⑵　奨学金の貸与を取り消され、又は辞退した場合
　⑶　交付対象者を辞退する場合
　⑷　大学等を退学した場合
　⑸　病気、けが等やむを得ない事情がある場合を除き、修業年限以内に卒業又は修了できなかった場合
　⑹　病気、けが、就職先の事業者（自ら営む場合における当該事業者を除く。）の都合等やむを得ない事情がある場合を除き、大学等を卒業又は修了後卒業又は修了した翌月１日から起算して、６か月以内に市内事業所等を有する事業者に正規職員等として就職しなかった場合
　⑺　病気、けが等やむを得ない事情がある場合を除き、自己都合により離職し、６か月を超えて市内事業所等を有する事業者に正規職員等として就職しなかった場合
　⑻　いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱（平成22年２月22日制定）第４条第１項に規定する排除措置対象者に該当した場合
　⑼　最初に就職した日から起算して、離職期間が通算で12か月を超えた場合
　⑽　最初に就職した日から起算して、120か月を超えた場合
　⑾　正当な理由なく、補助金交付要綱第17条に規定する報告又は調査に応じない場合
　⑿　奨学金の返還を延滞した場合
　⒀　市町村民税を滞納した場合
　⒁　市長が特に認める場合を除き、重複して他から奨学金返還の助成を受けた場合
　⒂　虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場合
　⒃　いわき市補助金等交付規則又は補助金交付要綱に違反する行為があった場合

交付対象者の認定を受けた後の手続き

　⑴　補助金交付申請

　補助金の交付要件を満たした日の属する年度の翌年度６月30日までに、次の書類を提出して補助金交付の申請をしてください。
　ア　奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（第９号様式）
　イ　大学等卒業証明書又は修了証明書の写し
　ウ　在職証明書（勤務地、職種が確認できるもの）
　エ　奨学金返還証明書
　オ　住民票の写し
　カ　就職先の事業者の概要を確認できる資料
　キ　政策提案状況報告書（第10号様式）
　ク　市町村民税の納税証明書

　⑵　補助金交付請求

　奨学金返還支援事業補助金交付決定通知書（第11号様式）を受理後、速やかに奨学金返還支援事業補助金請求書（第12号様式）を提出してください。

認定申請から補助金交付までの流れ

　フロー図(209KB)(PDF文書)

その他

　⑴　住所、卒業予定年月、奨学金貸与総額等の認定申請時の記載内容に変更があったときは、速やかに奨学金返還支援事業交付対象者認定変更（廃止）申請書（第７号様式）を提出してください。
　⑵　本募集要項、Ｑ＆Ａ、補助金交付要綱を十分確認のうえ、ご応募ください。
　⑶　その他、補助金交付要綱の規定に従ってください。

提出先

〒970-8026

福島県いわき市平字堂根町４－８　教育政策課　奨学金返還支援担当　宛