デジタル社会検討特別委員会（令和２年12月から）

　情報通信技術の活用を通じて社会に変革を促す「デジタル・トランスフォーメーション」が世界の潮流となる中、今般の新型コロナウイルス感染症対策で、デジタル社会への重要性が浮き彫りになりました。

　国が、デジタル庁設置をはじめ、デジタル化の取り組みを加速化する方針を打ち出す一方、デジタル化は行政分野にとどまらず、コロナ禍を機にテレワークを導入する企業が急増し、教育や医療でもオンラインの活用が大きく進み、東京と同様の仕事を地方でできるなど、地方創生を加速させるチャンスとも捉えられます。

　また、高齢者などデジタル機器の扱いに不慣れな人や経済的に端末が持てない人への支援、デジタルディバイド（情報格差）への対応など課題もあると考えられます。

　そこで、本市におけるデジタル社会への調査・提言を行うために設置しました。

活動報告及び提言

　デジタル社会検討特別委員会委員長報告（PDF／575KB）

　委員会設置後の各種調査の総括として、令和６年７月定例会の最終日となる８月２日（金）、委員長より報告・提言を行いました。

（写真は、田頭委員長が報告及び提言を行う様子）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　デジタル社会検討特別委員会中間報告（PDF／451KB）

　委員会設置後２年間における活動経過の概要について、令和４年９月定例会の最終日となる９月15日（木）、委員長より中間報告を行いました。