市民の直接請求
更新日:2023年11月20日
市政の主体は、市民です。選挙を通じて政治に参加する権利をもつほかに、市民が署名を集めて、条例の制定や改廃、議員・市長の解職、議会の解散などを請求することもできます。
市民が直接請求できる権利として、次のものがあります。
直接請求権
請求事項 | 署名者数 | 提出先 |
---|---|---|
市議会の解散 | 有権者の3分の1以上の署名 | 選挙管理委員会 |
市議会議員の解職 | 有権者の3分の1以上の署名 | 選挙管理委員会 |
市長の解職 | 有権者の3分の1以上の署名 | 選挙管理委員会 |
副市長等の解職 | 有権者の3分の1以上の署名 | 市長 |
条例の制定・改廃 | 有権者の50分の1以上の署名 | 市長 |
事務の監査 | 有権者の50分の1以上の署名 | 監査委員 |
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議会事務局
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