学社連携・融合における本市のこれまでの取組み
登録日:2016年2月15日
平成12年度より23年度まで、学社連携・融合事業を実施
本市においては、学校教育と地域等における社会教育が連携・融合し、多様な学習や体験等の機会を創出する「学社連携・融合」を推進しています。
これまで、事業のあり方を協議する場として、平成6年度に『いわき市学社連携会議』を設置したほか、平成12年度からモデル地区において、「学社連携・融合推進事業」を実施してまいりました。
これらの取り組みを基に、平成17年度から23年度まで、「学社連携・融合事業」として、全ての市立小・中学校において取り組んでまいりました。
「学社連携・学社融合」ってなに?
「学社連携」は、学校教育または社会教育のいずれか一方が主体となって、他方がその活動に協力するものであり、「学社融合」は、そこから一歩進んで、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって取り組むものです。
今、なぜ「学社連携・融合」なのでしょう?
近年、社会環境の変化等により、子どもたちの直接体験の機会が減少し、日常生活に必要な技能や能力が十分に得られないことが指摘されています。
このような中、学社連携・融合により、学校教育と社会教育が一体となって、それぞれの教育機能を相乗的に発揮し、学校では成し得ない創造的教育を展開させ、子どもたちに学びを支える様々な体験活動の機会を提供することによって、自ら学び、自ら考え、行動できる心豊かな人間性など、子どもたちの、全人的な力である「生きる力」の育成を図ります。
子どもたちの『育ち』には、多くの体験が欠かせません。
また、「子どもは社会の宝」であり、地域全体で子どもたちの成長を見守ることが大切です。
事業の成果
子どもたちにとって
様々な体験をすることができ、体験を通して得た記憶・知識は問題解決に役立つものとなります。また、地域の大人たちと色々な形で接すること(地域の人に学ぶ、地域の人とともに学ぶ、地域の人が学ぶ姿を見る、ともに活動する等)は、地域や人々への関心、愛着、信頼感を培うこととなります。
学校にとって
地域に学校を知ってもらうとともに、地域の教育・学習資源を活用することにより、豊かで奥行きの深い学習活動を展開することができることとなります。
地域の人々(社会教育側)にとって
学校教育と連携・融合した取り組みを行うことにより、生涯学習の成果活用の場や「生きがい」としての活動機会が拡充され、地域教育力の向上につながる等、多面的かつ相乗的な効果を生み出すものです。
「学社連携・融合」の推進にあたって
学校では、これまでも地域の方々の協力のもとに様々な活動が行われてきました。
それらの活動にも「学社連携・融合」の考え方を取り入れ、充実した内容として実施してまいりました。
- 子どもたちの声:すごく楽しい。これからも色々なことを教えてほしい。
- 先生の声:学習内容に幅が出た。
- 地域の方の声:私たちも楽しみにしている。子どもたちから、いっぱいパワーをもらっている。
情報紙も発行しておりました。
- 「学社連携通信」第1号(82KB)(Word文書)
- 「学社連携通信」第2号(70KB)(Word文書)
- 「学社連携通信」第3号(149KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第4号(83KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第5号(634KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第6号(371KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第7号(230KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第8号(78KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第9号(85KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第10号(90KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第11号(221KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第12号(86KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第13号(329KB)(Word文書)
- 「学社連携・融合通信」第14号(436KB)(Word文書)
平成24年度から「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」として展開しています
市では、学社連携・融合事業と合わせて、平成20年度からは学校支援地域本部事業をモデル地区において実施してまいりました。
平成22年度に学校支援地域本部事業において文部科学省からの委託事業の期間が終了したことを受け、両事業の成果と課題を検証し、発展的統合に向けて、「学社連携・融合会議」や実務関係者等によるワーキング等において、協議を重ねてまいりました。
それらの協議結果を踏まえ、これまでの学校支援地域本部事業により、学校・家庭・地域が一体となって「地域ぐるみ」で子どもを育てていく仕組みづくりを、全小・中学校で展開している学社連携・融合事業に効果的に生かしながら、両事業を発展的に統合することとし、平成24年度から「学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業」として市内全域で展開しています。
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