社会教育関係団体について

社会教育関係団体とは

学習、文化、スポーツなどの社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とし、その活動を地域文化、スポーツの向上や生活文化の振興、さらには社会福祉の増進などにつなげるために自主的な運営をする団体で、教育委員会に申請し登録された団体です。

（1）社会教育に関する事業とは

技術の習得や教養を高め、生活を充実させ、地域をよくするために行われる学習、文化、スポーツ活動などです。
（学習活動、スポーツ、レクリエーション活動、文化芸術活動、ボランティア活動などで、自らの学習成果を地域に還元する活動）

（2）自主的な運営とは

学習、文化、スポーツ等の活動を行うとする人たちが、自発的に団体をつくり、目的、活動内容、運営組織、役員、予算、会費等を会員同士で話し合い、活動を進めていくことです。

次のような団体は社会教育関係団体ではありません。

• 塾や各種教室のような講師が中心となり月謝をとり活動している団体
• 会員相互の親睦や交流のみが目的となっている団体

登録をすると

登録された団体には登録証が発行され、公民館などを使用するときに使用料の減免を受けることができます。
さらに、いわき市公共施設予約案内システムの利用者登録をすると、社会教育関係登録団体として、公民館などの使用申請の予約等をインターネットからできるようになります。

登録するには

一定の要件が満たされている団体（サークル）が、社会教育関係団体として登録することができます。
たとえば、

• 国又は地方公共団体の支配に属さないもの
• 営利活動、政治活動、宗教活動を行わないもの
• 企業、学校等のクラブ活動の団体でないもの
• 構成メンバーが10名以上であること
• 代表者及び組織が確立し、会則や活動計画があること
• 主たる活動の場所及び活動の拠点となる事務所（代表者の住所、連絡先）が市内にあること
• 団体活動のための自己財源（予算）を有し、その経理が明らかであること
• メンバーの半数以上が市内在住、在勤、在学であること

といった要件があります。

登録については 、「公民館使用団体登録申請書」を提出していただきます。
添付資料として

1. 会則
2. 役員名簿、会員名簿
3. 事業計画書、実績報告書
4. 予算書、決算書

なども必要となります。

外部リンク

「いわき市公共施設予約案内システム」（外部リンク）