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注:福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針及び東京電力ホールディングス(株)の対応について説明を受けるため、6月23日(水曜日)に全員協議会を開催し、会議の冒頭に、当意見書について、改めて国に対し申入れを行いました。(左:大峯議長)
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