○いわき市広告事業実施要綱
平成22年８月９日制定
改正
令和３年３月25日
いわき市広告事業実施要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、市が保有する資産を活用し、民間企業等の広告を掲載する事業（以下「広告事業」という。）を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　広告媒体　次の資産のうち、広告掲載が可能なものをいう。
ア　市が発行する印刷物
イ　市が管理するウェブページ
ウ　市が所有する土地、建物、車両等の財産
エ　その他広告掲載が可能な資産で市長が認めるもの
(２)　広告掲載　広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。
(３)　広告主　広告媒体に広告掲載をするものをいう。
(４)　広告料　広告主が、広告掲載の対価として市に支払う料金をいう。
（広告の範囲）
第３条　次の各号のいずれかに該当するものは、広告媒体に掲載しない。
(１)　法令等に違反する、又はそのおそれのあるもの
(２)　公序良俗に反する、又はそのおそれのあるもの
(３)　政治性のあるもの
(４)　宗教活動、迷信又は非科学的なものに関するもの
(５)　社会問題について主義主張するもの
(６)　個人の氏名を広告するもの
(７)　公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの
(８)　美観風致を害するおそれのあるもの
(９)　その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認めるもの
２　前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別に定める。
（広告の規格等）
第４条　広告の規格及び広告掲載位置等は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告の募集方法等）
第５条　広告の募集及び選定方法は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告の料金）
第６条　広告料の額は、広告媒体ごとに別に定める。ただし、条例等に定めがある場合及び入札等の方法により広告主を募集する場合は、この限りでない。
２　広告に係る費用は、広告主が負担しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
（広告料の返還）
第７条　既納の広告料は、返還しない。ただし、やむを得ない理由により市長が返還することを相当と認めたときは、既納の広告料の全部又は一部を返還することができる。
（広告主の責任）
第８条　広告主は、広告の内容その他広告掲載に関する一切の責任を負わなければならない。
（広告掲載の取消し）
第９条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載を取り消すことができる。
(１)　広告主が、市が指定する期日までに広告料を納入しなかったとき
(２)　広告主が、社会的信用を著しく損なう行為を行ったとき
(３)　広告主の倒産又は解散等により、広告掲載をする必要がなくなったとき
(４)　広告の設置場所を公用又は公共用に供する必要が生じたとき
(５)　広告掲載の決定後に、当該広告が第３条に規定する基準に適合しない事実が判明し、又は生じたとき
（広告事業審査委員会）
第10条　広告事業を実施する広告媒体を検討するため又は広告事業の実施に当たり疑義が生じた場合における広告掲載の可否を審査するため、いわき市広告事業審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２　委員会は、総務部長、総務部次長、総合政策部政策企画課長、広報広聴課長、総務部総務課長、財政部財政課長、施設マネジメント課長、市民協働部生活安全課長及び広告媒体を所管する課等の長をもって構成する。
３　委員会に委員長及び副委員長を置く。
４　委員長には総務部長を、副委員長には総務部次長をもって充てる。
５　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
６　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
７　委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
８　第２項に定める者のほか、ウェブページに関する検討及び審査を行う場合は、総務部情報政策課長を委員会の委員に加える。
（庶務）
第11条　委員会に関する庶務は、総務部総務課において処理する。
（その他）
第12条　この要綱に定めるもののほか、広告事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
この要綱は、平成22年８月９日から実施する。
附　則（令和３年３月25日）
この要綱は、令和３年４月１日から実施する。
附　則（令和５年３月31日）
この要綱は、令和５年４月１日から実施する。