いわき市常磐炭田遺産群未来継承事業補助金交付要綱を次のように制定する。

　　令和８年３月31日

いわき市長　内　田　広　之

いわき市常磐炭田遺産群未来継承事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、いわき市内の炭鉱遺産に係る観光誘客事業又は炭鉱遺産等保存整備事業等（以下「事業」という。）を行う団体又は個人（以下「団体又は個人」という。）に対する補助金の交付に関して、いわき市補助金等交付規則（昭和45年いわき市規則第24号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象経費及び補助金額）
第２条　この要綱において、補助の対象となる経費は、団体又は個人が事業を行うために要する経費とし、補助金額は、補助の対象となる経費の合計額を超えない範囲内で市長が定める額とする。
（申請書の提出期日等）
第３条　規則第４条第１項に規定する期日は、事業を行おうとする日前10日とする。
２　規則第４条第１項第１号に規定する事業計画書は、いわき市常磐炭田遺産群未来
継承事業計画書（第１号様式）とする。
３　規則第４条第１項第４号に規定する書類は、次に掲げるものとする。
⑴　見積書
⑵　事業を行う団体又は個人以外の者が所有する土地等の整備等を行う場合、土地等を所有する者の同意書
⑶　その他必要と認める書類
（事業計画の軽微な変更）
第４条　規則第７条第１項の軽微な変更は、事業計画の目的の達成に支障のない変更とする。
（着手届及び完了届の提出の省略）
第５条　規則第10条に規定する補助事業着手（完了）届の提出は、同条ただし書の規定により省略するものとする。
　（実績報告及び添付書類等）
第６条　規則第12条第２号に規定する書類は、いわき市常磐炭田遺産群未来継承事業報告書（第２号様式）、写真、その他補助対象事業の実施状況が分かる資料及び補助対象経費に係る領収書とする。
（補則）
第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附　則
この要綱は、令和８年４月１日から実施する。