旧大野中学校の利活用に関する事業者公募の実施について

　少子・高齢化の影響等により、大野中学校が令和4年度をもって閉校となりましたが、地域振興に向けては、当該施設を利活用していくことが有効であると判断し、その積極的な推進を図るため、次のとおり利活用事業者を公募します。

１　公募の対象施設（土地及び建物）

旧大野中学校

ア　施設の所在　　四倉町玉山字御城204番地

イ　施設の構造　　鉄筋コンクリート造　２階建（延床面積1,830平方メートル）他

ウ　敷地の面積　　18,240.00平方メートル

２　応募期間

令和6年8月20日（火）から 令和6年10月18日（金）まで

３　公募の内容

⑴　公募の対象者

全ての資格基準を満たす法人又は法人のグループ 

⑵　参加方法

施設マネジメント課（本庁舎4階）へ次の書類を郵送又は持参

• 応募登録申込書（様式3）
• 応募団体の概要（様式4）
• 定款、規約その他これに類する書類
• 法人印鑑証明書
• 直近の納税証明書（都道府県税、市町村税、消費税及び地方消費税、法人税）
• 決算書類（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
• 資格基準を満たす旨の誓約書（様式5）
• 暴力団等でないことを警察等関係機関へ照会することの同意書（様式6）
• 企画提案書（利活用に係る基本的な考え方、運営方法、収支計画等を記載したもの）
• 事業実績に関する資料

注）対象施設は、都市計画で市街化調整区域として定められた区域に位置しているため、利活用用途が制限されることから、企画提案書については、市建築指導課（本庁舎7階）と事前に協議し、整理されたものを提出してください。整理されていない場合は、公募は受付できません。

⑶　契約方法

土地・建物一括での売買契約のみとなります。

⑷　売買下限額

地域振興に資することを目的とした事業の場合は、奨励措置として、次の下限額を設定します。

注1）下記の下限額は、企画提案内容が地域振興に資することを目的とした事業の場合に限ります。

注2）実際の契約額は、下記の下限額以上の額で、利活用事業者から提案を受けた額となります。

売買下限額：35,865,694円（土地・建物一括）

⑸　優先交渉権者の選考

「普通財産利活用事業者審査委員会」において、応募者による企画提案のプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、最高順位の応募者を「優先交渉権者」に決定します。

注）優先交渉権者は市及び地元地区と協議を行い、協議が整った時点で利活用事業者として契約を締結します。協議の結果、契約締結に至らなかった場合は、次順位の応募者を優先交渉権者とします。 

４　その他

公募の詳細及び必要書類の様式については、下記よりダウンロードしてください。