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いわき市こどもの安心・安全対策支援事業費補助金について

更新日:2023年9月6日

いわき市こどもの安全・安心対策支援事業費補助金交付要綱(指定障害児通所支援事業所分)

指定障害児通所支援事業所を対象としたこどもの安全・安心対策支援事業費補助金の交付要綱を次のとおり策定しました。

いわき市こどもの安全・安心対策支援事業費補助金交付要綱(指定障害児通所支援事業所分)(PDF/100KB)

注 いわき市補助金等交付規則(PDF/349KB)もあわせて確認してください。

こどもの安全・安心対策支援事業について

1 義務付けの内容

障がい児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障がい児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて障がい児の降車の際の所在の確認を行うもの。

2 対象サービス

児童発達支援、放課後等デイサービス

3 義務付けの対象となる車両

送迎を目的とした自動車のうち、座席が3列以上のもの。

【安全装置の設置の義務付けの対象外となる自動車のイメージ】

4 設置すべき安全装置

国土交通省において策定されたガイドラインに適合するもので内閣府が公開している製品。

【外部サイトへリンク】送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて(こども家庭庁ホームページ)

注 リストに掲載されていない安全装置を設置した場合、本補助金の対象とならない場合があります。

補助金の交付申請等について

1 補助金交付申請から確定通知までのフロー

補助金の交付申請は、次のとおりのフローにより行ってください。
本補助事業は、令和4年9月5日以降に設置された安全装置が対象となります。既に設置済みの場合は、交付決定を受けた後に次のフローの「03着手届」から「06実績報告」までをあわせて提出していただいても差し支えありません。

2 交付申請等の様式

(1) 交付申請

(添付書類)

注 補助金名は、正式な名称を記載してください。
注 指定障害児通所支援事業所単位ではなく法人単位で申請をしてください。

(2) 着手届及び完了届

注 着手届と完了届はそれぞれ別に作成し提出してください。

(3) 交付請求

(4) 実績報告

(添付書類)

  • 補助対象経費の支払いを証する書類
    (設置した安全装置の認定番号等の分かる請求書及び領収書等)
  • 安全装置を設置した自動車の自動車検査証
  • 安全装置取り付け後の写真

注 上記のほか必要に応じて書類を提出していただく場合があります。
注 「指令日」及び「指令番号」は、補助金等交付決定通知書に記載のものを記載してください。
注 「補助事業等の施行場所」には、指定障害児通所支援事業所名及び所在地を記載してください。
注 「補助金等の最終交付日」は空欄としてください。

(5) その他

補助事業の計画を変更・中止・廃止するときには、遅滞なく(第3号様式)補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書(rtf type/62KB)を提出してください。

3 交付申請書の提出期限

令和5年9月5日(火)(終了しました)

上記期限後は随時提出するようにしてください。
注 9月5日までに交付申請があったものを優先して決定します。期限を超えて交付申請があった場合は、予算の状況に応じて交付します。
注 予算の範囲内での交付となります。申請の状況によっては、交付申請額の全額を補助できない場合もあります。

4 申請の方法

いわき市障がい福祉課まで電子メールで提出してください。

注 受理後、遅くとも翌々営業日までに、書類の補正の連絡等とは別に、書類を受け取った旨を法人宛にメールします。これを経過してもメールが届かない場合は、障がい福祉課までご連絡ください。
注 提出書類の不足がある場合は受理とはなりませんので、注意してください。
注 閉庁日に提出があった場合は、受理日は翌開庁日となります。ただし、受理の順番としては、提出していただいた順となります。

5 補助対象経費

装置・機器の購入費(運搬費、設置・据え付け費、工事費を含む。)、リース料、導入費用

6 補助率及び補助上限額

175千円を上限として、定額を補助します。

7 その他留意事項

  • 本補助金についての問い合わせはいわき市障がい福祉課まで電子メールでお願いします。
  • 令和4年9月5日以降に設置した安全装置の導入に係る経費が対象となります。
  • リースの車両についても、補助金対象となります。ただし、将来的に発生する経費(装置の保守点検や故障、リース契約終了等により車両から装置を取り外す際に必要となる経費)は補助対象外となります。
  • 外部委託している車両も補助対象となります。
  • 事業所外活動に使用する車両は対象となりません。対象となるのは、日常的に送迎に使用する車両のみです。
  • 国が公表した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置リスト」における「オプションで追加できる機能・価格」欄に記載されている機能等の導入は、基本的に補助の対象とならない。ただし、「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」で望ましいものとして示されている機能を盛り込む場合は、定額補助額内で補助します。
  • 交付を希望する法人のうち、市への債権者の登録が済んでいない法人については、別途登録するようにしてください。詳細は「【リンク】債権者の登録」をご確認ください。
  • 補助金の交付完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、別紙様式2に準じた様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに、「消費税に係る仕入控除税額報告書(別紙様式2)(Word/24KB)」により報告してください。また、仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除額をいわき市に返還してください。

 

このページに関するお問い合わせ先

いわき市保健福祉部障がい福祉課事業係

電話番号: 0246-22-7486 ファクス: 0246-22-3183

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