令和4年3月16日福島県沖地震の被災者に対する国民健康保険税の減免について

　いわき市では、いわき市国民健康保険税条例第18条に基づき、災害等により生活が著しく困難となった方又はこれに準ずると認められる方については、国民健康保険税を減免することができます。

　今回の令和4年3月16日福島県沖地震により被害を受けた方について、いわき市国民健康保険税条例等に基づき国民健康保険税が減免対象となる場合があります。

　なお、下記の減免要件等に該当する方は、確認事項等がありますので事前に下記お問い合わせ先までお問合せいただきますようお願いいたします。

１　減免対象となる国民健康保険税

　令和4年度分（第１期～第８期分が対象）

  納期限７日前まで（第1期分は令和4年7月25日まで）の申請が必要となります。

　※　納期限を過ぎた期別分は減免対象外となります。

２　減免対象者

　次のいずれにも該当する方となりますが、まずは担当課へご相談ください。。

1. 納税義務者又はその世帯に属する被保険者が所有する家屋又は家財に災害を受けたことによる損害の金額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が、その家屋又は家財の価格の10分の3以上である場合（り災証明書の場合は「中規模半壊」以上となります。）
2. 令和３年中の世帯の合計所得金額が1，000万円以下の場合 

３　減免割合

	被害割合
世帯の合計所得金額	10分の5以上	10分の3以上 10分の5未満	10分の3未満
500万円以下の場合	全部	2分の1	対象外
500万円を超え 750万円以下の場合	2分の1	4分の1
750万円を超え 1000万円以下の場合	4分の1	8分の1

 ※中規模半壊以上の判定を受けた方は被害割合は10分の3以上となりますが、保険金などにより補填されるべき金額がある場合は、被害割合が10分の3未満になる場合があります。

４　減免申請について

　申請に必要なもの

• 申請書
• 令和４年度納税通知書（課税明細書）
• り災証明書（未交付の方は後日添付でも可）
• 保険金、損害賠償等の補てん金額がわかる書類
• 代理人が申請する場合は、委任状と代理人の身分証明書
• その他、被害状況に応じて必要な書類

• 国民健康保険税減免申請書兼減免伺(46KB)(Word文書)

　申請受付期間

　　令和4年7月6日（水）～　令和5年2月21日（火）　

     ※　8:30～17:00　平日のみ受付（年末年始の12/29～1/3 は除く） 

　申請場所

　　本庁舎１階　国保年金課　国保税係

　　※事前に御相談のうえ、申請書を提出していただきますようお願いいたます。