市長メッセージ～福島県のまん延防止等重点措置適用の決定等について～

１　福島県のまん延防止等重点措置適用の決定について

　国は、新型コロナウイルス感染症対策本部を昨日、25日に開催し、福島県をはじめ18道府県のまん延防止等重点措置の適用を正式決定いたしました。これを受けて、福島県も、同じ昨日、対策本部員会議を開催し、本市を含む県内５市を重点措置の対象区域として、１月27日（木）から２月20日（日）までの間、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく重点的な対策を実施していくことを決定いたしました。

　〈福島県の重点的な対策の内容については、こちらをご覧ください。〉

　市といたしましても、福島県の決定を受けて、感染拡大を１日も早く食い止めるため、24日から実施している公共施設の利用制限や市主催イベント等の自粛に加え、市民の皆様、事業者の皆様のご協力のもと、「市感染拡大防止一斉行動」を重点措置と同じ期間、実施していくことを、本日開催いたしました対策本部会議で決定いたしました。

　一斉行動の期間中は、市公式ホームページやＳＮＳをはじめ、新聞、ＦＭいわき、広報車、防災メールなどの様々な媒体を活用し、注意喚起を尽くします。

　市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、福島県の重点的な対策と市の「感染拡大防止一斉行動」へのご理解とご協力をお願いいたします。

　〈市の感染拡大防止一斉行動の内容については、こちらをご覧ください。〉

 

２　最近の感染の事例や症状について

　今月の市内における新規感染者数は、本日公表分までで328人となりました。直近１週間の人口10万人当たりに換算すると68.68人で、市独自の感染指標は、避けたい状況を示すレベル４に達しています。病床使用率も、36％に上昇し、このまま感染拡大が続くと、医療提供体制のひっ迫が懸念される厳しい状況となっています。

　ここ１週間あまりの感染の事例や感染時の症状については、以下のようになっています。これらの事例等を参考として、感染防止にご留意ください。

　（最近の感染事例）

〇　すでに感染していた家族や友人・知人からマスクなしでの食事などで、家族間、友人・知人間で感染したと考えられる事例 〇　日常生活や仕事の中で、マスクなどによる感染対策をしていても、発症する前の無症状の感染者から感染したと考えられる事例 〇　首都圏との往来や首都圏から来訪された方との接触で感染されたと考えられる事例 〇　長時間にわたりお酒を飲んで、他人との接触などにより感染したと考えられる事例

　（症状について）

〇　感染者は、概ね過半数以上は、38℃から40℃までの発熱をしています。 〇　中等症は、年齢とともに多くなる傾向があり、本市では30代の方も確認されています。

「オミクロン株は、重症化リスクが低いので安心だ」というのは、間違ったメッセージです。重症化しないわけではありません。

　家庭や職場など、市内の身近なところで感染が広がっています。外出や移動等による接触、飲食、会話の際の感染リスクを最大限に減らすよう、基本対策の徹底に加え、マスクやワクチンをしていても、強い警戒と慎重な行動をお願いいたします。

　（感染リスクを減らす行動例）

〇　家族の１人でも具合が良くないときは、家族全員で外出、社会活動を控える。 〇　人との距離を長めにとる。混雑を避ける。 〇　飲食はいつも一緒にいる人とする。飲食時以外はマスクを着用する。 〇　会話はマスクをしていても短時間にする。 〇　喫煙場所は、マスクを外して密になりやすいので、注意する。

 

３　市役所の業務体制について

　市では、感染拡大の状況を受けて、職員の感染防止と行政機能の維持を図るため、１月24日から非常時優先業務体制となっています。新型コロナウイルス感染症対策に係る業務に全庁挙げて当たるため、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、市役所等への来庁は、必要不可欠な用務以外は、極力避けていただきますようお願いいたします。

 

４　施設名等の情報公表の考え方

　市では、クラスター発生時の情報公表の考え方を、次のとおりとしています。

　〈令和３年10月14日にお示ししている考え方については、こちらをご覧ください。〉

 　今後も、この考え方に基づいて、適切に公表の適否を判断してまいります。
　
➀　施設名等の積極的公表を実施する場合
　具体的には、クラスター発生時に、施設・イベント等に不特定多数の者の出入りがあったなど、当該者が市中感染を広げている場合においては、感染拡大防止を図るため、施設名等を広く周知します。積極的に施設名等の情報を発信し、当該者への直接的な呼びかけと感染対策を講じていきます。

➁　施設名等の公表を実施しない場合
　他方で、学校や児童福祉施設等で、感染者・濃厚接触者が明確に特定され、市中への感染拡大の心配がないときには、施設等の名称は公表していないところです。その理由としては、感染が発生した施設に属する児童生徒等に対し、感染していない者も含め、無用な差別的行動や言動等が懸念されるためです。この点、学齢期の発達段階も踏まえ、慎重な対応が必要と考えております。
　なお、こうした事案においても、感染事例や留意点等の周知については、感染拡大防止のために必要であり、施設の名称を伏せた上で、そのような情報を、積極的に発信してまいります。
　よって、例えば、市内の学校、児童福祉施設等で感染がありつつ、当該施設名等が公表されない場合には、それは当該感染によって、市中感染が広がっていないというメッセージであり、感染があった施設名や、感染者の特定への詮索など、無用な行動や心配には及ぶ必要がないことを、重ね重ね、申し上げます。

（イメージ）本市の情報公表の考え方
→　出すべき情報は出すが、必要ない情報まで全て出すということではない。
 

　

 

令和４年１月26日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市新型コロナウイルス感染症対策本部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市長　内　田　広　之